ジョンソン&ジョンソンのワクチンでギランバレー症候群を発症 米国FDAが警告 コロナ

FDA issues warning that Johnson & Johnson’s Covid-19 vaccine can cause rare neurological disorder after 100 cases detected
12 Jul, 2021 23:08
https://www.rt.com/usa/529037-fda-warns-jj-vaccine-risk/

ギランバレー症候群

・・・治験が終わっていないワクチン、恐っ。喜んで打った人たちは、本当にご愁傷様です。

ユネスコ、日本の軍艦島歪曲に警告状…朝鮮人強制動員が知らされておらず「強い遺憾」 世界遺産 韓国

五輪控えた日本が公開的赤恥…ユネスコ「軍艦島歪曲」に警告
7/12(月) 18:03配信
中央日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a995c1b62c769433d3e7db7dfc969605c2864de

ユネスコが日本の強制徴用被害歪曲の試みに公開的に警告状を投げかけた。

ユネスコ世界遺産委員会は12日、日本が2015年6月に「軍艦島」(端島)など7カ所の朝鮮人強制労働施設を含む23カ所の近代産業施設が世界文化遺産として登録された当時に約束した「犠牲者を記憶にとどめるための適切な対応」をまともに履行していないと指摘した。

この日公開された世界遺産委員会の決定文には、1940年代に該当施設で韓国人などが強制労働の被害を受けたという事実をしっかり伝えておらず、犠牲者に対する追悼措置もやはり不十分だったとされている。特に決定文には日本の後続措置未履行に対し「強い遺憾を示す」という表現が盛り込まれた。「強い遺憾」という表現自体も強度が高い上に通常は政治的な判断をしないユネスコがこのような形で事実上の警告をしたこともまた異例と評価される。日本としては東京五輪開幕をわずか11日後に控えて強制徴用問題で国際的に恥をかいた格好だ。

◇5年ぶりに約束守りながら不意打ち

世界遺産委員会がこのように強力な立場を盛り込んだ決定文を出したのは、日本が昨年6月に東京に産業遺産情報センターを開設し、強制徴用に対し歪曲に近い展示物を公開したことが発端になった。

当初日本は2015年に近代産業施設が世界文化遺産として登録される際に「(日本は)1940年代に一部施設で多くの韓国人などが『自身の意思に反して(against their will)』動員され苛酷な環境下で『強制的に労働した(forced to work)』事実があることを認識する」とし、「該当施設に情報センターなどを建てて犠牲者を記憶にとどめる」と約束した。

韓国が「反人道犯罪が強行された強制徴用施設7カ所は登録不可」と反対して国際世論戦を展開し、登録そのものが失敗に終わるかと一歩ずつ譲歩して合意した結果だった。登録はするものの歴史的事実は明確に伝えようとの趣旨から、日本が政府レベルで日帝強占期に韓国人の強制徴用があったと国際社会で認めたのは当時が事実上初めてだった。

だが日本は約束と違い軍艦島がある長崎ではなく東京に情報センターを作り、「朝鮮人に対する差別はなかった」「徴用者虐待はなかった」という住民の発言を公開するなど、強制徴用と関連した歴史的事実を歪曲する内容を堂々と展示した。これに対し国際的批判が出て、韓国政府も公式的な問題提起に出た。これに伴い、世界遺産委員会は6月にユネスコと国際記念物遺跡会議(ICOMOS)が共同で参加する調査団を設けて実態把握に乗り出した。

調査団は6月7日から3日間東京の産業遺産情報センター視察などを含めて後続措置の履行状況を点検した後、60ページにわたる報告書を完成した。世界遺産委員会はこれを根拠にこの日「強い遺憾」を示した決定文を確定した。

◇「強制労働犠牲事実看過」

報告書は日本が建てた東京の情報センターに対し、「遺産所在地から遠く離れたところに位置しており、韓国人など強制労働者が犠牲者という事実を看過した」と評価した。

また▽各施設全体の歴史を理解できるようにするための措置▽韓国人らに対する強制労働の事実と当時の日本政府の強制労働政策を伝える措置▽犠牲者を記憶にとどめるための適切な措置▽第2次世界大戦当時のドイツの強制労働後続措置など模範事例参照▽関連当事者との対話――の5つの後続措置を履行するよう求める内容を決定文に盛り込んだ。

外交部当局者は「世界文化遺産委員会は登録された遺産をしっかり管理しているのか、また委員会の勧告を履行しているのかに対し2年ごとに点検する。今回強い遺憾を示して忠実な履行を促しただけに日本が今後も勧告を履行しなければさらに強力な圧迫がなされるだろう」と話した。日本が歪曲措置を是正しなければ2年ごとに恥をかくことになりかねないという意だ。

◇「文化遺産指定取り消し」書簡も

韓国政府は日本の後続措置未履行を問題視し続けてきた。東京情報センター開設後には外交部長官名義の書簡をユネスコ事務局長に書簡を送り「世界文化遺産指定取り消しの可能性を含めたあらゆることを考慮して日本が約束を履行できるよう措置を取ってほしい」と要請した。

ただ遺産そのものの本質的特性が完全に毀損されない限り世界文化遺産指定が取り消されたりはしない。外交部当局者は「ユネスコに尋ねたところ(日本の後続措置未履行は)こうした事例には該当しないと回答を受けた。指定取り消しはとても難しい」と説明した。

だが外交界では今回の警告措置そのものがユネスコが該当事案を厳重に受け止めているという意味と解釈している。外交消息筋は「トランプ政権時代に米国がユネスコを脱退してから分担金を多く出す日本の影響力は相対的に非常に大きかった。それでもこうした結果が出たのはこの問題を重要に考え注視し続けるという意志表明だ」と話した。



ユネスコ、日本の軍艦島歪曲に警告状…朝鮮人強制動員が知らされておらず「強い遺憾」
7/13(火) 6:49配信
ハンギョレ新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba7299505584f14a31a764589398be735190c0b9

 ユネスコ世界遺産委員会が、1940年代に長崎県端島(軍艦島)などの日本の産業施設に朝鮮人労働者たちが動員され、強制労働させられたことなどを含む「歴史全体」を理解できるようにするよう勧告した決定を、日本がきちんと履行していないことに対して「強い遺憾」を表明した。日本がこれらの施設を世界遺産に登録したときに行った約束を守っていないことを、国際社会が明確に指摘したわけだ。

 外交部は12日、こうした内容を含む世界遺産委員会による「明治日本の産業革命遺産」世界遺産登録の後続措置履行状況の点検結果を記した決定文案(44COM/7B.Add.2)を公開した。この決定文案は、今月16日からオンラインで行われる第44回世界遺産委員会に上程され、22~23日頃に採択される見通しだ。

 世界遺産委員会はこの日の決定文案で、2015年7月に日本の23の近代産業施設が世界遺産に登録された際に、日本政府に対して各施設の「歴史全体」が理解できるようにする「解釈戦略」を立てるよう勧告し、これを忠実に履行することを求めた2018年の決定文の内容に改めて言及しつつ、日本が「決定をまだ忠実に履行していないことに対して強い遺憾を表明(strongly regrets)」した。また、今年6月に東京の産業遺産情報センター(以下「センター」)の現場点検を行ったユネスコとイコモス(ICOMOS、国際記念物遺跡会議)の共同調査団が報告書で提示した結論を「十分に参考にするよう要請」した。外交部の当局者はこれについて「日本がこれまでの世界遺産委員会の決定内容と日本自身による約束を履行していないことをユネスコが公式に確認し、非常に強い遺憾を表明する一方、充実した履行を求めたもの」と説明した。

 日本は2015年に軍艦島などを世界遺産に登録する際、朝鮮人が自らの意思に反して(against their will)動員され、「強制的に労役(forced to work)」させられたことを認めている。しかし、昨年6月に公開された東京のセンターには、朝鮮人の強制労働を否定する内容の証言や資料ばかりが展示され、大きな批判を浴びた。

 その後、3人の世界遺産専門家からなる共同調査団は、センターの現地訪問とオンライン視察の後に60ページの報告書を作成し、その中で各施設における1910年以降を含む歴史全体の記述が不十分であるとの結論を下した。具体的には、1940年代に朝鮮人などが強制労働させられた事実を理解させる措置が不十分(insufficient)▽犠牲者を追悼するための展示などの不在▽国際的な模範例に照らして不十分▽当事国間の対話継続の必要性などを強調していると外交部は伝えた。

 外交部はまた、今回の決定文案に「多数の朝鮮人などが本人の意思に反して過酷な条件の下で強制労働させられたこと」や「犠牲者を追悼するための適切な措置」などの表現が明示されたことに注目している。これは2015年7月の登録の際の日本代表(佐藤地ユネスコ大使)の発言に沿って、かつては脚注で処理されていたものだが、今回初めて決定文の本文に記述された。外交部当局者は「こうした強力なユネスコの決定文案が出たため、日本は東京のセンターなどの措置を履行すると予想している。日本が積極的に措置を取ることを求める」と述べた。



・・・それ見たことか。私がずっと前に指摘した通りになった。情報センターは、国際法(ユネスコ決議)に日本政府が書き込んだ強制連行、強制労働、朝鮮人被害者(日本が原因で死んだ)に関して展示する場所であって、日本の主張を展示する場所ではない。日本政府が自発的に国際法に書き込んだ以上、事実かどうかは関係ない。河野談話と同じだ。

「脚注は決議文ではない。そんなことは決議されていない」と素人丸出しの反論をした馬鹿どもたち。日本政府が平然と国際法を破ったために、その脚注が、今度は本文に書き込まれてしまった。下手な言い訳は通用しない。本当に愚かな者たち。

「ワクチン接種率が高い国がコロナ対応優良国」 ひとたび重篤な副作用が明らかになれば、同じ表が問題国リストになる

新型コロナ・ワクチンは、戦後最大の薬害事例になっている!
WorstVaccineDeath.png

常にリスクヘッジを考える投資の観点から、
従来の米国株一辺倒の見方を改める。
InvestmentPolicyDuringCovidJab.png
資料は楽天証券経済研究所チーフ・アナリスト 今中能夫氏作成
https://www.youtube.com/watch?v=EhTKSBfXOG4



・・・コロナ詐欺、PCR詐欺に加え、最近ではワクチンが効かない「ワクチン詐欺」もバレ始めているというのに、「ワクチンが切り札」「ワクチン接種率が高い国ほど優秀」といった科学に基づかないイメージ広報が横行しており、「ワクチンを打たないヤツは、賠償金なしで解雇または給与停止する」(フランス)といった脅迫まで振りかざす事態に発展している。

今中氏が指摘するように、新薬の子供への投与には、通常の認可作業よりさらに厳しい基準をパスしなければならないのに、まだ治験も終えていないワクチンを子供に打つのは狂気の沙汰である。