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激おこのロシア軍を怒らせる、愚かなイスラエル

2018/09/24 02:09
https://sputniknews.com/russia/201809231068267936-defense-ministry-statement-plane/
イスラエル空軍機が事件現場に50分滞空していた記録をロシア軍は握っており、撃墜時にはイスラエル領空に戻っていた(のでイスラエル軍に責任はない)とするイスラエル側説明が嘘であることが示されている。

https://sputniknews.com/world/201809231068266084-russia-3d-syria-plane-crash/
ロシア軍のデータに基づく再現映像あり。

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事件直後のイスラエル側報道の一つに、「アサド大統領がプーチンに電話を入れたが、プーチンは電話を取らなかった」という情報があったが、ロシア大統領報道官が瞬殺で否定した。

今イスラエルがしなければならないことは、フェイク・ニューズで世を満たして素人を欺くことではなく、ロシア国防省を納得させること。激おこのロシア軍をさらに怒らせて、イスラエルはどうしたいの?イスラエルって馬鹿なの?死ぬの?
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インドは自ら米国の蜘蛛の巣にかかる

2018/09/24 01:45
https://www.tribuneindia.com/news/comment/getting-caught-in-spider-s-web/650284.html
インド元外交官の論説。米国が自らの同盟国に対しけんか腰で接し、同盟国が米国離れを検討しているときに、インドはは自ら米国陣営に入ることを決めた。これまで米国人が入ることのできない聖域だったインド軍の施設に、米軍を迎え入れることにした。・・・という憂慮。

https://www.strategic-culture.org/news/2018/09/18/us-indian-relations-trump-gets-unique-partner-for-america-first.html
同じ方向性の論説。歴史あるインド・ロシア関係に、米国は先週からくさびを打ち込んできた。
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ロシア偵察機撃墜事件、イスラエル担当役人がご説明に上がる

2018/09/21 00:02
自分が正しいと思うならば、本国ででーんと構えていればいいものを、最高責任者が即座に説明資料をカバン一杯に詰めてご説明に上がったところをみると、イスラエル側の後ろめたさと焦りが際立ってくるというもの。会議室内の雰囲気は険悪で、ロシア滞在中の居心地は悪いだろう。

プーチンが優しめに反応したからといって、ロシア兵を殺しておいてタダでは済まされるはずがない。結構高額な賠償金を支払わされるのではないでしょうか。プーチンからしたら、これからシリア和平交渉を進めるにあたり、ベストなタイミングでイスラエルの弱みを握ったと言えるかもしれない。謝罪はしない、賠償金は支払わないのであれば、イスラエル空軍機をS-400の標的から外す特別措置を撤回する口実にできる。

なお、イスラエルはそういうのを自分の財布から支払わないと思うので、請求書はロシア→イスラエル→米国→日本と回されるのかもしれません。よく知りませんけど(笑)。

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Satellite pics show Syria strike as Israeli Air Force chief goes to Moscow to explain Il-20 incident
Published time: 19 Sep, 2018 23:51
Edited time: 20 Sep, 2018 07:43
https://www.rt.com/news/438876-israel-satellite-latakia-strike/

Timely released satellite images have revealed the destruction left by IDF air strikes in Syria’s Latakia after Israel was forced to make a rare admission to the raid which resulted in the downing of the Russian Il-20 recon plane.

On Wednesday, Israeli satellite imaging company ImageSat released three photos of an “ammunition warehouse” in Latakia, showing it before and after the Monday night attack. The three photos, posted on Twitter, show the building was completely destroyed in the strike.

Israel does not normally acknowledge its airstrikes in Syria, at least not until much later. However, the IDF made a rare immediate admission of responsibility on Tuesday, after the Russian Defense Ministry identified Israeli F-16 jets as taking part in the attack, and said the Il-20 aerial observation platform vanished from radars during the strike.

Preliminary #BDA - the ammunition warehouse striked two day ago in #Latakia, #Syria, is completely destroyed. pic.twitter.com/Wg5MRgiOFR
— imagesatintl (@imagesatint) September 19, 2018

Moscow criticized Israel for not providing advance warning of the raid and said the Israeli jets used the Russian plane to mask their approach. Targeting the Israelis, Syrian air defenses fired the missile that shot down the Il-20 instead.

The IDF rushed to explain that their airstrikes targeted a Syrian army facility “from which weapons-manufacturing systems were supposed to be transferred to Iran and Hezbollah.” On Tuesday, the IDF expressed“sorrow” for the deaths of Russian airmen, but once again said the responsibility lies with the “Assad regime.”

Israeli Prime Minister Benjamin Netanyahu quickly phoned Russian President Vladimir Putin to express his condolences and offered to send his air force chief to Russia with a detailed report.

Major-General Amikam Norkin will arrive in Moscow on Thursday, and will present the situation report on the incident, including “the findings of the IDF inquiry regarding the event,” and the “pre-mission information” the Israeli military was so reluctant to share in advance.

Norkin will be joined by Brigadier General Erez Maisel of the International Cooperation Unit, as well as officers of the Intelligence and Operations directorates of the Israeli air force, according to the IDF. The delegation is also supposed to further acquit themselves of any blame and inform Moscow of “continuous Iranian attempts to transfer strategic weapons to the Hezbollah terror organization and to establish an Iranian military presence in Syria.”

Though the Russian military condemned“these provocative actions by Israel as hostile” and said it reserves “the right to an adequate response,” President Putin described the loss of the plane as a likely "chain of tragic accidental circumstances," rather than a deliberate provocation.

Monday’s attack came just hours after Russia and Turkey negotiated a partial demilitarization of the Idlib province, which is the last remaining stronghold of anti-government militants, including the Al-Qaeda affiliate Hayat Tahrir al-Sham (also known as the Jabhat Al-Nusra).

At the request of Damascus, Russia sent an expeditionary force to Syria in September 2015, to help the government defeat Islamic State (IS, formerly ISIS) and other terrorist groups.
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トルコ中銀は金準備を売って1兆円相当のドルを確保していた

2018/09/20 23:42
https://kinkaimasu.jp/lounge/2018/08/10/the_relationship_between_reserve_fund_and_gold_price_in_turkey/

やたら強気のエルドアンに、強気でいられる根拠があった。目先の資金繰りは自力で確保していた。直近の最安値は8月16日で、その後は売りが一段落し、持ち直し気味で推移している。

このあたり、すっからかんの中南米とは違いますね。

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ロシア・トルコ首脳会談で決めたイドリブ県の取り扱い

2018/09/20 23:35
アレッポ・ハマー街道は(近日中に?)開通。アレッポ・ラタキア街道は2018年末までに開通。ソースは昨日のSyrian Arab TV。

「シリア政府に幹線道路は使わせねーよ」というのがトルコの立場だったので、トルコが譲歩したことを意味する。

イドリブ県は山岳地帯であり、山に陣取った武装ゲリラが、谷を通る幹線道路に爆弾を落とすことは簡単なので、安全確保が課題になるが、仮に交通を遮断したらロシアが容赦なく空爆することを、トルコ側が受け入れたということなのでしょう。たぶん。
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シリア沖でロシア軍機撃墜

2018/09/19 03:34
Russian Aircraft Went Off Radar Near Hmeymim Airbase in Syria, Military Reports
01:40 18.09.2018(updated 10:30 18.09.2018)
https://sputniknews.com/middleeast/201809181068115828-russian-plane-syria-base-disappear/

Israel Unlikely to Fly Freely Over Syria After Il-20 Incident - Ex-Official
16:28 18.09.2018
https://sputniknews.com/middleeast/201809181068132500-israel-syria-il-20-incident-airspace/

Putin: Israel Didn't Down Il-20, Chain of Tragic Circumstances Led to Incident
16:14 18.09.2018(updated 18:08 18.09.2018)
https://sputniknews.com/world/201809181068134163-putin-russia-il-20-syria/

Netanyahu: Israel Ready to Assist Russia in Il-20 Incident Probe
18:45 18.09.2018
https://sputniknews.com/world/201809181068140192-netanyahu-putin-syria-plane/

F-16s Were Already in Israeli Airspace When Syria Hit Russian Aircraft - IDF
17:28 18.09.2018
https://sputniknews.com/middleeast/201809181068136764-israel-plane-russia-syria-crash/

下記の時事記事で概要は掴める。ロシア国防省は、データを見た上でイスラエルを批判しているはずだが、プーチン大統領は、イスラエルとの関係が悪化しないよう配慮している様子。

そのロシア国防省の当初の説明によれば、イスラエルのF-16戦闘機が、ロシアのIl-20偵察機の陰に隠れるように、沖合からシリア方向に向かって飛行し、ミサイルを発射。シリア防空部隊のレーダーには、大きなIl-20の背後にいる小さいF-16が映らず、シリアの迎撃ミサイルがご主人様ロシアの機体を撃ち落としてしまった。

ロシアとイスラエルの間には、シリアにおける互いの権益、行動範囲、信頼醸成措置、ホットラインについて合意が存在するが、今回については、イスラエルの対ロシア通告が事件のわずか1分前であり、ロシア側は対策を取ることができなかった。イスラエル側は、明らかにロシアに対し不義理を働いた。

今後ロシアは、イスラエルの真意について慎重に見極めようとするだろう。

ロシア側発表によれば、今回の対シリア攻撃に参加したのは上記のイスラエル機とフランス軍艦だが、その大半は迎撃され、攻撃目標には到達しなかった。ラタキアに1発着弾したとか報じていた気がする。(追記:シリア軍の武器庫を破壊したとのこと。イスラエルが衛星写真で説明した。)



シリア沖でロシア軍機撃墜=イスラエルに「原因」と非難
9/18(火) 18:03配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180918-00000083-jij-m_est

 【モスクワ時事】ロシア国防省は18日、シリア沖の地中海で17日夜にロシア軍機がシリア政権軍の地対空ミサイルの誤射で撃墜され、兵士15人が死亡したと発表した。

 ロシアを後ろ盾とするシリア政権軍がイスラエル軍の攻撃に対応していた際に起きており、国防省は「イスラエル軍の無責任な行動の結果」と強く非難した。

 一方、ロシアのプーチン大統領は18日、「このような悲劇的な状況で人が亡くなるのは常に不幸なことだ」と述べたが、イスラエルを直接非難することは避けた。中東情勢をめぐりプーチン氏はイスラエルのネタニヤフ首相と頻繁に会談を重ねており、事態が先鋭化しないよう配慮した可能性がある。

 ロシア国防省によると、イスラエル軍のF16戦闘機4機が17日夜にシリア北西部ラタキア近郊の標的を攻撃。ロシア軍機IL20はラタキア近郊ヘメイミームのロシア空軍基地に戻る途中だった。

 国防省は、イスラエルの戦闘機がロシア軍機を盾にしてシリア政権軍の地対空ミサイル攻撃を防いでいたと主張。イスラエルがロシア側に攻撃を通告したのは攻撃の約1分前だったとし、「われわれは相応の報復措置を取る権利を持つ」と表明した。

 タス通信によると、ロシアのショイグ国防相は18日、イスラエルのリーベルマン国防相と電話会談し、撃墜について抗議した。 
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ロシア国防産業がウクライナからの輸入代替を達成

2018/09/16 04:30
Russia completes replacement of Ukrainian imports in defense industry – deputy PM
Published time: 14 Sep, 2018 09:21
https://www.rt.com/politics/438432-russia-completes-replacement-ukrainian/

ソビエト時代のなごりで、高度部品の一部をウクライナに依存していたロシア国防産業が、国内での製造を開始した。今後は、ロシア国内で必要な部品すべてを調達することができる。

前記事と合わせ、ロシアとウクライナの離婚が着々と進んでいる様子です。
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ウクライナ独立正教会がロシア正教会から分離へ

2018/09/16 03:54
US Encouraging the Division of Ukraine along Religious Lines
Alex GORKA | 14.09.2018
https://www.strategic-culture.org/news/2018/09/14/us-encouraging-the-division-of-ukraine-along-religious-lines.html

現在は、前者は後者の管轄下にある下部組織という位置づけ。米国がコンスタンチノープル総主教座と内密に協議して進めた動きで、コンスタンチノープルは既に承認済み。モスクワ総主教座には公式な連絡なし(注:本件について協議は重ねてきていた)。このような経緯があるため、ウクライナ教会が独立宣言したら、ロシアはコンスタンチノープルに絶縁を通告せざるを得ない。正教会の歴史上、最も大きな分裂が起きる。

ロシア正教会の司教区3万5千のうち、約3分の1はウクライナにある。

ウクライナには、正教会のほかにユニアット教会、少数ながらカトリック、プロテスタント諸派も存在する。宗派のラインで国が割れていく。
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パラグアイが大使館をエルサレムからテルアビブに戻す イスラエル歯ぎしり

2018/09/06 03:54
米国の政策に追従し、先に在イスラエル大使館をテルアビブからエルサレムに移転させたばかりのパラグアイで大統領の交代があり、イスラム系の新大統領が前大統領の決定を覆した。

名前の一部にAbdoとあり、下記記事によるとレバノン系。Wikiには出自について明確に書かれていないが、奥様の名前がFatimaなので、キリスト教徒ではなくイスラム系であることは明らか。(追記:ポルトガル人などでキリスト教徒のFatimaという名前があるので、Fatima=ムスリマではない。)

中南米にはレバシリ系の移民が多数いるので、奥様も同様にレバシリ系ではないかと想像する。パラグアイのことは調べたことはないが、アルゼンチンには結構いる。

イスラエル政府は、駐パラグアイ大使を召還して抗議。あのね、喧嘩しても関係は構築できないんですよ。いい気になって妙なことをしても、支持されないことが示された。

モサドはアラブのことは何でも知っていて、何でもできるみたいに言う人がたまにいるのだが、重要な国家的決断が、いとも簡単に覆されたね。誰かきちんと説明して。

ユダ金がこれからどうやってパラグアイをいじめるかに注目。



Paraguay cancels embassy move to Jerusalem, Israel responds by closing its embassy in Paraguay
Published time: 5 Sep, 2018 17:35
https://www.rt.com/news/437720-paraguay-to-move-embassy-israel/
記事へなるほど(納得、参考になった、ヘー) ブログ気持玉 1 / トラックバック 0 / コメント 0


シリア戦は「内戦」ではない イスラエルが直接関与を認める

2018/09/06 03:25
(1本目)イスラエル軍は、2017年からの18ヶ月で対シリア爆撃を202回実行し、投下した爆弾、ミサイルの総数は792におよぶことを認めた。

イスラエルが直接の軍事的関与を認めるのは珍しいこと。攻撃対象については、過去も今回も「イラン」と説明しているが、その説明に意味はない。越境攻撃した事実だけが重要。それを自ら認めた。

イスラエル国境から随分と離れた北部や東部でも、イスラエル製の武器弾薬が大量に押収されている。

(2本目)イスラエル軍は、イラン+ヒズボラへの対抗策に資するとして、シリア反政府勢力に軽火器を供与した。エルサレム・ポスト紙が、この内容を含む記事を掲載したところ、軍から直ちに検閲が入り、該当部分の削除を命令された。

今どき、皆ネットで情報チェックしているから、国内紙だけ検閲しても意味ないけどね。ちゃんと21世紀を生きてる?馬鹿なの?(笑)



Israel admits 200+ strikes against ‘Iranian targets’ in Syria over 18 months
Published time: 5 Sep, 2018 01:00
Edited time: 5 Sep, 2018 08:41
https://www.rt.com/news/437647-israel-strikes-syria-iran/

The Israeli military has admitted that over the past 18 months it carried out more than 200 strikes in Syria, which it claims destroyed hundreds of alleged Iranian targets, local media report.

Accusing Tehran of constants attempts to gain a foothold in Syria, and potentially deploy tens of thousands of soldiers on the ground, the IDF on Tuesday said that it carried out attacks against at least 202 “Iranian targets” on its neighbor’s soil. Overall, 792 bombs and missiles were launched at Syria since 2017, the IDF said on Tuesday during a special briefing with military correspondents.

Summarizing the achievements over the past year, after Chief of Staff Gadi Eisenkot issued a “highly confidential” report to the political echelon about the “Competence and Preparedness of the IDF,” the military stressed that Iran is still determined to smuggle in weapons and establish air bases as well as intelligence capabilities in Syria.

The IDF also noted that Iran’s proxy, Hezbollah, remains a threat but currently has no capabilities to launch precision strikes against Israel. The army said that Iraq is more important to Iran than Lebanon where Israel’s arch enemy is being accused of arming Shia militias. The IDF also said it is aware of the fact that missiles are being transferred from Iran to Iraq and from there to Syria.

Israel rarely acknowledges carrying out raids in Syria, but Damascus repeatedly accused the Jewish state of violating its sovereignty and aiding the terrorists. On Tuesday, Syrian air defense systems responded to an attack on targets located in the Hama and Latakia provinces. The raid, which Sana news agency pinned on Israel, left one dead and at least four others wounded.

الفيديو من منطقة #مصياف لإعتداء "صهيوني" قبل قليل.. pic.twitter.com/QDXFFjwdse
— اخبار سوريا الوطن Syria (@SyriawatanNews) September 4, 2018

Previously, Tel Aviv was accused of striking targets in other parts of Syria, including the outskirts of Damascus and on the border with the Israeli-controlled Golan Heights.



Jerusalem Post to RT: Report on IDF funding Syrian rebels pulled on request of ‘army's censor'
Published time: 5 Sep, 2018 17:06
Edited time: 5 Sep, 2018 17:47
https://www.rt.com/news/437719-jerusalem-post-idf-censor/

IDF has forced the Jerusalem Post to remove its explosive report on the Israeli military giving weapons to the Syrian rebels, the newspaper’s managing editor confirmed to RT.

“We were told by the army’s military censor to remove that part of the story,” David Brinn, the managing editor of the Jerusalem Post told RT as he replied to a request for comment. The report, ‘IDF confirms: Israel provided light-weapons to Syrian rebels,’ which claimed that the Israeli military acknowledged for the first time that it had provided money, weapons and ammunition to the Syrian militants, was removed just hours after being published without any explanation.

According to Brinn, the story was removed “for security reasons evidently.” The IDF told RT that it would not comment on the issue.

The Jerusalem Post article was removed shortly after being published, but a version of the article can still be read using Google cache

It claimed that regular supplies of light weapons and ammunition to the Syrian militants holding the territories near the Israeli border were part of the Operation Good Neighbor, which Israel portrayed as a humanitarian mission, which was focused on providing Syrians with “food, clothes and fuel.”

Israel has been arming at least seven different armed groups in Syria’s Golan Heights, the report said. It also added that the Israeli military believed that providing weapons to the militants was “the right decision” as they sought to keep Hezbollah and Iran away from Israel’s Golan Heights by such means.

The deleted report comes on the heels of another major disclosure. On Monday, the IDF announced that Israel has carried out more than 200 strikes on Syrian targets in the past year and a half.
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ロシアが安保理での北朝鮮審議を阻止

2018/09/02 00:43
ロシアが、北朝鮮の制裁破りに関する報告書の発行を阻止した。韓国や韓国(←繰り返しはわざとです)や中国が、北朝鮮に石油製品を密輸出している事実が、報告書発行の前にメディアに漏れていることを問題視している。

米国は相次ぐ経済制裁でロシアをいじめ抜いているが、いい気になっていると、このように全く異なる分野で逆襲される。北朝鮮包囲網には、いとも簡単に穴が空く。



Russia Holds Up Publication of UN Panel Report on North Korea - Envoy to UN
https://sputniknews.com/asia/201808311067615559-russia-north-korea-unsc-report-veto/

UNITED NATIONS (Sputnik) - Russia has held up the publication of a report on North Korea by a UN Security Council independent panel over differences about its contents, Russian envoy Vassily Nebenzia said Thursday.

“We put on hold the report of 1718 Committee because we disagree with certain elements of the report, with the conduit of the business itself," he told reporters in New York City.

He said he could not divulge details of the confidential draft compiled by the UN Security Council’s 1718 Sanctions Committee but said member states were concerned about repeated Internet leaks.

“We and other delegations expressed concern about regular leaks of the Committee information to the press. You can look it up on the Internet. We requested to investigate it through the Committee but some members are not very willing to do so,” Nebenzia added.

Karen Pierce, the British envoy to the UN who holds the rotating presidency of the Security Council, said afterwards the panel would convene for informal talks on Friday. She stressed that getting the report out was an important step in enforcing sanctions against North Korea.

“We weren’t able to resolve the immediate issue. The immediate issue is that the Russians object to some elements of the panel of experts’ report,” she said. “We have agreed that there will be some informal consultations tonight and tomorrow morning.”

The official said the panel would try to “elicit what it is what the Russians object to,” but she added it was very important to publish the report, which will assess sanctions measures against North Korea.

"The overriding point is that we must have that report published. It must go to the UN membership. The Council has been very strong on enforcing DPRK sanctions and getting this report out and implemented is the next step in enforcing the sanctions," she stressed.

North Korea has faced several rounds of UN sanctions over its nuclear and ballistic missile tests, conducted in violation of UNSC resolutions. The restrictions targeted exports of coal, iron ore, lead and seafood from the Asian nation to UN member states. In December, new sanctions against North Korea were imposed over the country's continuing missile tests.

However, the situation on the Korean peninsula has significantly improved over the last months, with North Korean leader Kim Jong-un holding two summits with his South Korean counterpart in Spring, and signing an agreement, envisaging Pyongang's denuclearization in exchange for US-South Korean military drills freeze and eventual US sanctions relief, with US President Donald Trump on June 12.

Last week, spokesman for the South Korean presidential office Kim Eui-kyeom refuted claims that the inter-Korean liaison office in the North Korean town of Kaesong was somehow violating the UN sanctions against North Korea. The decision to open the liaison office was made in April at the summit of South Korean President Moon Jae-in and North Korean leader Kim Jong-un.

In early August, UN Secretary-General Antonio Guterres and Japanese Foreign Minister Taro Kono have agreed that it was necessary to continue implementing UNSC resolutions, which impose sanctions on North Korea. In turn, Kim Jong-un has slammed maintenance of the pressure against Pyongyang by the US and UN as "brigandish sanctions and blockade."
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シリア政府が日本に感謝表明

2018/09/02 00:35
シリア国営テレビのニュースによると、日本政府がWHOを通じて高度医療機器を大量にシリア政府に贈与したとかで、シリア政府の高官がしきりに日本政府に感謝していた。倉庫は、山積みの段ボールで一杯。今後、各地の国営病院に設置されるのであろう。

これは、前回の続きだ。親米勢力が壊したインフラを、日本のお金で立て直す作業。財源は私たちが払った税金。

一体どちらの味方をしているのか不明なのだが、とりあえず、感謝されてよかったね。

関連記事(国連はシリアに経済支援しない)
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「私はあなたの味方よ」 恐っ(笑) 日本体操協会パワハラ事件

2018/08/31 04:53
女子体操、宮川選手による告発会見の中で一番印象に残った言葉は2つある。

一つは、塚原本部長(奥様)が選手に言った「私はあなたの味方よ」という発言。これ、恐くありません?

もう一つは、選手が協会に呼び出され、塚原ご夫妻から自分のコーチが暴力行為を行ったと証言するよう強要された際、選手が「ここで負けるわけにはいかない」と思い、「証言しません」と言い張った点。

前者についてはいろんな記事に引用されているが、後者については日テレのミヤネヤで確認した。この文末にリンクした動画を丁寧に見れば、どこかに発言が記録されているはず。

あなた出来ます?50才以上年上で、選手としても指導者としても実績のある業界のドン2人に呼び出され、密室で尋問された時、「自分はここで負けるわけにはいかない」と頑張ることができますか?

テレビで会見の模様を見ながら、私は感心したり、笑い転げたりしました。人間社会ではよくある事象だが、この子、面白い子だなぁと、これで日本も随分と浄化されるのではないかと思いました。

彼女のような世選クラスの選手は、天皇皇后両陛下にご挨拶申し上げて(というか決意表明して)から出発する立場なのに、こんな思いをしながら日々過ごしているのは、本当にお気の毒です。文科省はもっともらしく見える理由付けをし、巨額な予算を付けるのだけれども、現場はどこでもこんな感じなんだよね。

親御さんがこんな感じでトラブっている状況が長引くと、金メダリストでもある息子さんの直也君は、今後の長い人生をやりにくくなりますねぇ。協会は、弁護士をかき集めて法律論を戦わせるのも結構だけれども、カネはかかるし、通常業務に支障を来してしまう。競技会を開いたら、観客は「今の点数は塚原判定なの?」「あの審判員はどちら派?」とか絶対にヒソヒソ話をするよね(笑)。さて、落としどころをどこに持っていきましょうか。

ところで、報道でやたら耳に残る朝日生命は、以下のお知らせを掲載し、事件と直接の関係がないことを説明しています。

「日本体操協会における事案については、当社としてコメントする立場にございません。一方で、当社として宮川選手を朝日生命体操クラブへ勧誘するよう指示した事実はございません。」

「朝日生命体操クラブは、地域に密着した体操の普及を通じて、少年少女の健全なる育成を図ることを目的に1974年に創設し、2002年より有限会社塚原体操センターへ業務を委託しております」
http://www.asahi-life.co.jp/oshirase_20180830.pdf

しかしながら、日本語に少しおかしな箇所がある(「本件に関して、日本体操協会における事案については、」・・・どちらか一つで十分な)のと、文末の一文を句点(。)で終えていないなど、広報部が慌てている様子が察せられます(苦笑)。



体操・宮川紗江選手が会見(全文1)速見コーチと五輪へ再スタート切りたい

8/30(木) 10:25配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180830-00000002-wordleaf-spo

 体操女子の宮川紗江選手に速見佑斗コーチが暴力行為を行い、パワハラしていたとされる問題で、宮川選手は29日、都内で記者会見を開いた。

【画像】体操・宮川紗江選手が会見(全文2) 協会から「五輪に出られなくなるわよ」

 速見コーチの指導に対しては、暴力を受けたことは事実としながら、「厳しさの中にも人の何倍もの楽しさや優しさがあった」と述べた。無期限の登録抹消という速見コーチの処分に対しては「重すぎる」と訴え、「コーチと一から出直すつもりで再スタートを切りたい。必ず復帰したいと思っている」と、速見コーチとともに東京五輪での金メダルを目指したいと語った。

 さらに体操協会に対して、「暴力の件を使って私とコーチを引き離そうとしている」と不信感を表明。協会側から「このままでは五輪に出られなくなる」との電話があったり、ナショナルトレーニングセンター(NTC)の利用制限がかけられたりしたことなどを挙げ、「体操協会にはこれらのパワハラの事実を素直に認めていただきたい」と訴えた。

※【**** 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「【全編動画】体操女子の宮川選手会見「私とコーチを引き離そうとしている」」に対応しております。
弁護士から一連のパワハラ問題の経緯を説明

司会:それでは本日はお忙しい中お集まりいただき、ありがとうございます。これより宮川紗江選手の記者会見を始めさせていただきます。本日の進行ですが、初めに代理人弁護士の山口より、本件の経緯を説明させていただき、次に宮川選手のほうからコメントを読み上げさせていただきます。その後、質疑応答をする形にさせていただきます。それではまず初めに山口のほうから説明させていただきます。

山口:代理人の弁護士の山口でございます。よろしくお願いいたします。まず私のほうから本件の経緯について簡単に事実経過のところだけ説明させていただきたいと思います。

 まず、そもそも私のほうが宮川選手より依頼を受けたというのが、今年の7月3日のことになります。当時、宮川選手は愛知県内のある会社とスポンサー契約を締結しておりましたけども、そのスポンサー契約の解除を考えておりました。そこで私のほうがスポンサー契約解消に関する交渉の代理業務ですね、こちらのほうを受任させていただきました。その後、7月5日付で7月末をもってスポンサー契約を解消したいという旨の書面のほうを発送いたしております。この件に関しましては、現在はその会社のほうも代理人の弁護士が付いておりますので、代理人間で協議をしているという状況でございます。

 続きまして今度、7月19日のことになりますが、速見佑斗コーチのほうから私のほうに対して連絡がございました。内容に関しましては、協会から正式な連絡というのはまだないんですけども、どうも周囲の人間の話では速見コーチにパワハラの事実があったと。このことについて協会が調査を始めているようだという連絡がございました。7月23日に協会のほうから速見コーチの元に正式にパワハラに関する事情聴取を行うということで、7月30日午前11時に千代田区内の法律事務所のほうに来るようにと、このような連絡があったそうです。

 速見コーチのほうから私も話を聞き、私も事情聴取に立ち会ったほうがいいというふうに考えまして、速見コーチに対して弁護士も同席させてもらいたいという旨を協会のほうに連絡してほしいと、このようにお願いいたしました。で、同席の可否を確認させていただいたんですが、ただ、体操協会の山本専務理事のほうから今回の弁護士先生の同席はなしでお願いします。今回の聞き取りは速見コーチが聞き取りに応じるか拒否するかということになりますので、弁護士同席なら聴取に応じるという回答は拒否と見なしますので、聴取を拒否された場合には第三者の供述を基に事実を認定することになりますので、ご理解願いますとの回答がなされました。そのためやむを得ず【聴取 00:03:16】の同席を諦めて、速見コーチ1人で事情聴取に行ってもらうということになりました。

 事情聴取のあとですけども、協会からの連絡というのは特にございませんでした。で、ご存じのとおり8月14日に速見コーチの元に懲戒処分の通告書が届き、内容は無期限の登録抹消、NTCの立ち入り、出入り禁止という非常に重いものでございました。で、翌15日にすでに報道されましたけども、協会側からも一方的な情報のみで報道がなされていたということで、内容に誤りがあったりですとか、一般の方も誤解を抱いていたということがございましたので、宮川選手に報道内容に一部誤りがあるというのは、速見コーチと一緒にやっていきたいという意向を表明したいという申し出

 速見コーチの裁判のほうについてですが、8月の20日に東京地方裁判所に仮処分の申し立てを行いました。22日に裁判官による第1回の審尋が行われました。それで裁判所のほうから協会側からもやはり事情を聞く必要があるということで、双方審尋の期日を設けるということになりました。それがあさって8月31日になります。で、裁判所より体操協会に対して呼出状が発動されました。

 協会側から8月24日にコメントが出されたようでありますが、そのコメントはこちら側のほうに届いておりませんので、詳細のほうはわれわれ不明です。昨日も出されたようですけども、そちらも直接こちらのほうには届いておりませんので、こちらも詳細は分かりません。で、宮川選手のほうからやはり自分の言葉で今回の経緯について説明したいという申し出がございましたので、本日記者会見を執り行うこととなった次第でございます。以上です。

司会:次に宮川選手よりコメントを発表させていただきます。それではよろしくお願いいたします。

コーチの指導、厳しさの中にも楽しさや優しさがあった

宮川:本日はお集まりいただきありがとうございます。まず初めに速見コーチに対する暴力行為において関係者の皆さま、応援してくださっている皆さまに対し、ご心配とご迷惑を掛けてしまったことを深くおわび申し上げます。そして現在、NTCで世界選手権へ向けて代表合宿を行っているチームメートに対し、このような事態となってしまいご心配とご迷惑を掛けてしまったことを申し訳なく思っています。今現在さまざまな報道がなされている中で、私自身の言葉でしっかりと全ての真実を語るために、記者会見の場を設けていただき、今日この場に来ました。何日も自分の気持ちと向き合って考えてきました。うそ偽りなく語ります。

 まず初めに、私なりに日本体操協会から無期限の登録抹消処分を受けた速見コーチの暴力行為について過去を振り返り考えました。私は今まで8年以上にわたり速見コーチに指導していただきました。速見コーチの指導には厳しさの中にも人の何倍もの楽しさや優しさがあり、私は共に東京オリンピックを目指し、その中でも金メダルを目標として頑張ってきました。リオオリンピックでは悔いの残る仕上がりだったので、2020年の次こそはという気持ちで頑張っていました。

 基本的に速見コーチの指導は、紗江はいつか必ず素晴らしい選手になれるが口癖で、そのために何が必要なのかを具体的に分かりやすく説明してくれます。速見コーチの指導には今日も早く練習に行きたいと思わせてくれる要素がたくさん含まれています。だから私は体操が好きで毎日楽しいです。そんな中でずっと一緒に練習をしていると当然うまくいかない時期もありました。技の途中で力を抜いてしまうことや、気持ちの部分で練習を投げ出してしまい、大けがや命に関わるような場面では特に厳しく指導されました。私の記憶の限りでは暴力とされる行為で指導を受けたのはそういう場面です。そのときはそれぐらい怒られても仕方のないことだと理解していました。本気で伝えたいという思いが行き過ぎた指導になったと思うのですが、速見コーチが私に対して暴力をしてしまったことは決して許されることではなかったのだと今は理解しています。そして今後も暴力行為を許すつもりはありません。


「馬乗りになって殴打」されたとことは一度もない

 次に報道やネットニュースに出ている部分で誤っている点をお伝えします。まず馬乗りになって殴打したという報道については、そんなことは一度もありません。次に髪の毛をつかんで引きずり回されたことも一度もありません。あと、たたかれたことによってけがや傷を負ったことや、体を痛めたことはありません。事実として手でたたかれたり、髪の毛を引っ張られたりされたことはあります。時期についてははっきりとは覚えていませんが、いずれも1年以上前になることは確かだと思います。

 今はもうそういった指導はありませんが、速見コーチも過去、私に対して暴力の対象となる行為で指導を行ったことは間違いだったと深く反省しています。そして周りの方々に対し、迷惑を掛けてしまったことも深く反省しています。私自身、報道でいろんな方々の意見を聞き、どういう理由であれ暴力を認めることはあってはならないことだと考え方を改めました。
今年は世界選手権や日本代表合を辞退することを決意

 次に私の今の状況ですが、私は速見コーチの処分と大々的な報道により、かなりのショックとダメージがありました。その影響かは分かりませんが、睡眠が思うように取れず、毎日頭痛が治まりません。毎日が不安で今は練習に集中できる状況ではなく、けがだけしないように体を動かしているだけという状況です。現在、速見コーチは活動を自粛しており、専属コーチなしで練習を行っています。世界選手権代表のチームメートには本当に申し訳ないのですが、私は今の状況で日本代表として責任を持って戦っていくことは精神的にも肉体的にも不可能だと判断し、今年は世界選手権、全日本シニア選手権、日本代表合宿を全て辞退することを決意しました。

 私は速見コーチと共に一から出直すつもりで全てをやり直し、全てを見つめ直して、また再スタートを切りたいと考えています。東京オリンピックに向けて選手、コーチ共に誰の目から見ても良いモデルとなれるよう、共に努力して必ず復帰したいと思っています。

納得できない不自然な出来事が幾つも起こった

 次に速見コーチの処分について、今回の処分内容は無期限の登録抹消になります。最初に聞いたときはいくらなんでも重すぎると思いました。速見コーチは処分の重さは別としても、駄目なことは駄目なこと、処分は受けるべきだし、筋が通らないことと私に話しました。ただ、現在の処分内容では東京オリンピックに向けて大きな不安を抱えたまま2020年を迎えてしまいます。私はこの処分の重さにはどうしても納得ができません。

 そこで今回の件について私の身の回りで起こっていた出来事を話します。速見コーチの処分に至るまでの経緯で納得のできない不自然な出来事が幾つも起こっていました。まず7月11日、協会の女子体操専任コーチより、速見コーチの元に7月15日から行われる代表合宿には速見コーチは参加できませんと電話で連絡を受けました。7月15日、代表合宿初日の練習中である15時ごろに女子強化本部長と体操協会副会長の待つ部屋へ私は1人で呼ばれました。暴力の話が出ている。あなたが認めないとあなたが厳しい状況になるのよと何度も言われ、速見コーチが除外されたあと、あなたが一番困りますよ。私はあなたの味方よと言われました。さらにあのコーチは駄目、だからあなたは伸びない。伸びないのはコーチのせい。私なら速見の100倍は教えられるとも言われました。

 私はほかの人が証言しても私は証言しませんと答えました。どうしたいのかを聞かれたので、ずっと前から目標に向けてコーチと一緒に計画を立て、頑張ってきました。怖くて何も言えない先生ではなく、自分の考えを言える先生ですとはっきり主張しました。これからも家族と共に先生を信頼して一緒にやっていきますと言ったところ、家族でどうかしている、宗教みたいだと終始高圧的な態度で言われました。その会話の中でオリンピックにも出られなくなるわよという発言もありました。家族もコーチも否定され、私は速見コーチと引き離されてしまうんだ。恐怖と苦痛で全てがおかしくなってしまいそうでした。

 7月16日、私は一睡もできず、もう気持ちも限界だと思い、強化本部長にこれ以上精神的に限界です。帰りたいですと申告しました。それはあなたのわがままよと言われ、それ以上は言えず、仕方なく合宿に残りました。

 そして7月20日、強化本部長付き人の方から今後速見コーチとは練習できなくなる。朝日生命で練習できるし、NTCで練習する場合は専任コーチが来てくれるからと言われ、合宿最終日の21日には朝日生命の寮も1つ空いているから、そこを使ってもいいのよ。朝日生命からも近いし、朝日生命で練習をすれば本部長もいるからとも言われました。そのときに専任コーチの電話番号を受け取りました。これはまだ速見コーチの聴取すら行われていない段階です。

コーチと私を引き離すことに多くの力。強化本部長が関与と確信

宮川:最初から速見コーチの過去の暴力を理由に、速見コーチを排除して朝日生命に入れる目的なんだと確信に変わりました。とにかく絶望的な気持ちになり、何がなんだか分かりませんでした。7月15日から21日までの合宿中、複数のコーチが本部長に呼び出され、速見コーチの暴力を見たって言いなさいと何度も迫られていたとあとで耳にしました。その後の調査にも幾つも納得できない部分がありました。

まず7月30日に体操協会から速見コーチの聞き取り調査がありました。速見コーチの弁護士同席は拒否されたようです。練習拠点の1つにしている施設には、8月3日、4日、5日、8日の4回に渡り、速見コーチを犯罪者扱いし、そんな人間を出入りさせていいのかという、出入り禁止を要求する匿名の電話があったとの報告を受けました。

8月6日には私の父親が事務局長にメールで保護者の面談も早急にお願いしたいとの連絡を入れましたが、その後、連絡はなく、8月14日に速見コーチに処分通知が届き、15日にメディアで一斉に報道されました。当日、夕方に電話で事務局長より速見コーチの処分が執行されたとの連絡がありました。私も両親も激怒しました。
ここまでが報道されるまでの経緯です。以上の流れから考えて、速見コーチと私を引き離すことを前提に多くの力が働いていたことは間違いなく、そこに強化本部長が大きく関わっていたことは間違いないと確信しています。



体操・宮川紗江選手が会見(全文2) 協会から「五輪に出られなくなるわよ」
2018.08.30 11:30
https://thepage.jp/detail/20180830-00000001-wordleafk

 体操女子の宮川紗江選手に速見佑斗コーチが暴力行為を行い、パワハラしていたとされる問題で、宮川選手は29日、都内で記者会見を開いた。

 速見コーチの指導に対しては、暴力を受けたことは事実としながら、「厳しさの中にも人の何倍もの楽しさや優しさがあった」と述べた。無期限の登録抹消という速見コーチの処分に対しては「重すぎる」と訴え、「コーチと一から出直すつもりで再スタートを切りたい。必ず復帰したいと思っている」と、速見コーチとともに東京五輪での金メダルを目指したいと語った。

 さらに体操協会に対して、「暴力の件を使って私とコーチを引き離そうとしている」と不信感を表明。協会側から「このままでは五輪に出られなくなる」との電話があったり、ナショナルトレーニングセンター(NTC)の利用制限がかけられたりしたことなどを挙げ、「体操協会にはこれらのパワハラの事実を素直に認めていただきたい」と訴えた。

※【**** 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「【全編動画】体操女子の宮川選手会見「私とコーチを引き離そうとしている」」に対応しております。

     ◇     ◇

 次に速見コーチの処分について、今回の処分内容は無期限の登録抹消になります。最初に聞いたときはいくらなんでも重すぎると思いました。速見コーチは処分の重さは別としても、駄目なことは駄目なこと、処分は受けるべきだし、筋が通らないことと私に話しました。ただ、現在の処分内容では東京オリンピックに向けて大きな不安を抱えたまま2020年を迎えてしまいます。私はこの処分の重さにはどうしても納得ができません。

 そこで今回の件について私の身の回りで起こっていた出来事を話します。速見コーチの処分に至るまでの経緯で納得のできない不自然な出来事が幾つも起こっていました。まず7月11日、協会の女子体操専任コーチより、速見コーチの元に7月15日から行われる代表合宿には速見コーチは参加できませんと電話で連絡を受けました。7月15日、代表合宿初日の練習中である15時ごろに女子強化本部長と体操協会副会長の待つ部屋へ私は1人で呼ばれました。



会見の動画
https://www.youtube.com/watch?v=tGgsJkdF_mQ
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マケイン米上院議員死去 密入国者で対米協力者を見殺しにした張本人

2018/08/27 04:25
マケインというと、シリア戦が始まる直前の、まだシリア国内が平穏だったとき、トルコからイドリブ県に密入国し、「アサドの時代は終わった。お前らには俺が付いているから安心しろ。立ち上がれ」と煽った人物。シリア戦については企画した人、煽った人、実行部隊に自ら参加した人などいろんな関係者がいるが、マケインは煽った人の中では一番最初に前線に出た公人である。

聡明なる日本の皆様であれば、密出入国が米国、トルコ、シリアのいずれの法律にも反する犯罪行為だということは、いちいち説明しなくてもわかりますよね。

「マケイン大先生がそこまでおっしゃるのであれば」と米国、イスラエルを含む各国から武器供与を受けて立ち上がってみたものの、どうもシナリオ通りに事が進まない。あれ?聞いている話と随分違うけど、なにこれ?あれ?・・・足りない脳みそで疑問に思ってみたが、今更引き下がることはできない。時間ばかり無駄に過ぎていった。

そうこうしているうち、各地の戦線で敗北を期し、政府軍に包囲され、仲間の半分はアサドに「ごめんなさい」をして出身地に戻る決断を下し、生活再建に転換した。残り半分は武装テロリストのごみ捨て場に指定されたイドリブ県もしくはアレッポ県北端のジャラーブルスに移送された。

移送されたといっても、そこで自由に活動させてもらえるわけではない。「馬鹿野郎、アサドなんかに頭を下げることなんかできるかっ!」とジャラーブルス行きを即決し、家族で移住した人は、実はジャラーブルス市内に住むことが許されず、居住区域外の荒れ地に張ったテントでの惨めな生活を強要されたが、わずか1週間で我慢できなくなった。這々の体で出身地に戻り、アサドに「ごめんなさい」をした人まで出る始末。

自宅や職場は壊れ、何人もの家族が死んだり、重症を負った。過去7年の間、子供はまともな学校教育を受けることができず、体だけ大きいお馬鹿な子に育った。「人を嫌う方法」と「自分が幸せになる方法」は別なのです。気付くのがちょっと遅かったね。イドリブ県に集められた集団に将来がないことは、既に決定済み、かつ終わりは近い。

で、煽った張本人のマケインは、責任を取ってくれたの?俺は知らねー、で逃げたでしょ。この無責任男が、「米国の良識」として有力各紙に評価されてますよ。武装して立ち上がった皆さん、本当にお疲れさんでした。

そういえば、マケインとイスラム国ISの指導者とされるバグダーディー氏、その他の武装勢力指導者が仲良く談笑している写真をどこかで見た記憶があるのだが、私の記憶違いだったかなぁ?IS=マケインなんじゃないの?本当にもう、日本の皆さん、気をつけなさいよ。気になる人は、職業分析者に質問してみてください。たぶん証拠写真が出てくると思う。

関連して、日本の皆さんは、マケインみたいな米国人がやってきて、あなたの耳元で「自民党の時代は終わった。武器支援してやるから立ち上がれ」とささやかれたら、言われた通りに武装蜂起するんですか?マケインみたいな人物を、新聞に書かれているままに「評価」するんですか?対米盲目追従するのか・しないのかの一点について、よくよくご家族でお話し合いしておいてください。あなた自身と家族の将来のために。



共和党重鎮のマケイン氏、脳腫瘍の治療を打ち切り
8/25(土) 10:06配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180825-00000514-san-n_ame

 【ワシントン=黒瀬悦成】脳腫瘍で闘病中だった米共和党重鎮、マケイン上院軍事委員長(81)が、病状の悪化で回復の見込みがなくなったとして、治療を打ち切ることを決めた。マケイン氏の家族が24日に発表した。同氏は昨年7月に脳腫瘍と診断され、議員活動を続けつつ地元の西部アリゾナ州で治療を受けていた。

 マケイン氏は、7月の米露首脳会談後の共同記者会見でトランプ氏がロシアのプーチン大統領を面と向かって批判できなかったことを「歴代大統領の中で最も恥ずべき振る舞いの一つ」と酷評。昨年7月にはトランプ氏が推進していた「医療保険制度改革法(オバマケア)撤廃法案」の採決で反対票を投じて廃案に追い込むなど、トランプ氏と激しく対立してきた。

 米メディアによると、マケイン氏は周囲に対し、自身の葬儀にはオバマ前大統領と息子ブッシュ元大統領を招待する一方、トランプ氏は呼ばないよう要請したとされる。



マケイン米上院議員死去…トランプ氏に度々苦言
8/26(日) 10:12配信 読売新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180826-00050060-yom-int

  【ワシントン=黒見周平】米共和党の重鎮で元大統領候補のジョン・マケイン上院議員が25日、死去した。81歳だった。マケイン氏の事務所が発表した。マケイン氏は脳腫瘍にかかり、地元のアリゾナ州で療養生活を送っていた。

 外交・安全保障政策の専門家で上院軍事委員長などを歴任し、ロシアやイランに厳しい立場をとるタカ派として知られた。外交経験のないトランプ大統領には度々苦言を呈した。

 マケイン氏はベトナム戦争に従軍し、操縦していた海軍機が撃ち落とされ、5年半にわたり過酷な捕虜生活を送った。帰国後は「米国の英雄」として政界に進出。下院議員を経て、1987年からアリゾナ州選出の上院議員を務めた。

 大統領選にも2度出馬した。2000年は共和党指名争いでブッシュ元大統領(子)に敗れた。08年は共和党指名を獲得し、民主党のオバマ前大統領と争った。
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国連はシリア難民・避難民の帰還、経済復興を支援しない、秘密文書で通達

2018/08/24 19:05
戦争に荷担した勢力(=シリア政府を意味する)に対し、国連が支援を提供することはないそうです。なんとしても米国主導の体制転換を実現したい意向です。

多くのシリア人が避難していた隣国トルコ、レバノン、ヨルダンでは、既に多くが出身地に帰国しており、難民流出のピークはとうの昔に終わっている。今のトレンドは帰国。アサド支持者にとってはもちろん、アサド嫌いな人にとっても、どちらが勝ったか、どちらを支持するか、解説無用で自明のことなのですが、それが結論になっては都合の悪い勢力がいる。

米国は武器支援しかしないので、隣国で生活を続けても、将来設計ができない。自分が惨めになるだけ。普通の国民は、カラクリに気付いている。



Hidden internal directive on Syria that got no UNSC approval DOES exist – Russian Foreign Ministry
Published time: 24 Aug, 2018 02:46
Edited time: 24 Aug, 2018 08:32
https://www.rt.com/news/436712-un-directive-syria-reconstruction/

The UN has devised internal guidelines for limiting cooperation with Syria until a "political transition" takes place there, and it was drafted without any consent from the Security Council, the Russian Foreign Ministry has said.

The document in question is entitled 'Parameters and Principles of UN Assistance in Syria,' the ministry wrote in a statement to RT. It was issued by the UN Secretariat in October 2017 and provides guidelines for the UN agencies and programs in their work with the war-torn country.

The Secretariat issued the paper without requesting consent or even consulting the UN Security Council or the UN member states, at least on an official level, the ministry noted, adding that the "guidelines" document still "penetrates deeply" into the political situation in the Syrian Arab Republic, thus "going beyond the issue of simple coordination between the UN structures."

One particular provision of the document explicitly states that the UN "would be ready to facilitate reconstruction" in Syria only "once there is a genuine and inclusive political transition negotiated by the parties." The Russian ministry described it as an apparent attempt to prevent the international organization from contributing to Syria's recovery under the current circumstances, while enforcing a "politicized approach of the countries advocating a regime change."

The directive also implicitly restricts the UN agencies’ cooperation with Damascus, the ministry said, adding that the text of the document says that "UN assistance must not assist parties who have allegedly committed war crimes or crimes against humanity." The US and its allies in the West have repeatedly accused the Syrian government of various violations of international law and particularly blamed them for chemical weapons incidents that took place on Syrian soil. No hard evidence has ever been presented to substantiate those claims, while the West ignored relevant data provided by the Russian military operating in Syria.

"If some influential [UN] donors believe that … it is time to toughen the sanctions regime against Syria, it does not necessarily mean that the UN agencies should be guided by the same irresponsible approach," the Russian Foreign Ministry said in its statement, expressing its hope that the UN Secretariat will review its methods as Syria's need for humanitarian assistance and reconstruction aid grows, not least due to an increasing number of refugees returning home.

The issue of an alleged "secret directive" having been distributed by the Secretariat throughout the UN system in October 2017 was first raised by Russian Foreign Minister Sergey Lavrov on Monday. He did not name the document but said that it "prohibited the agencies… from participating in any kind of projects aimed at restoring the Syrian economy" until a "political transition" there.

Lavrov also linked the release of the directive with the "absolutely deconstructive" stance of the US on the issue of Syria's reconstruction. The next day, the office of the spokesperson for the UN secretary-general denied the existence of any such document by saying that neither its department of political affairs nor any other UN entity had issued a "secret directive" on Syria.

Meanwhile, the 'not secret' but rather hard-to-find document mentioned by the Russian Foreign Ministry apparently indeed exists: It was briefly mentioned on an official UN website in a temporary job description. However, the text of the document has never been officially made public by any UN agency.

However, a supposed copy of the text of the directive, entitled 'Parameters and Principles of UN Assistance in Syria' and dated October 2017, was included as an annex in another paper published by the Global Protection Cluster – a structure directly linked to such UN agencies as the UN Refugee Agency (UNHCR), the UN Population Fund (UNFPA) and the UN Children's Fund (UNICEF). This document is still available online.

After declaring its commitment to the UN Charter and the Security Council resolutions, the document indeed states that any UN aid to the reconstruction efforts would be possible only following "political transition." It also states the UN work should de-facto focus on basic humanitarian assistance only, while any "development and reconstruction activities that are outside this will need to be reflected in other frameworks that are by nature a longer negotiation with governments."

The paper also openly states that the UN "will not promote the return of refugees." Apart from prohibiting cooperation with "parties who have allegedly committed war crimes or crimes against humanity," the guidelines also state that assistance must be "prioritized based on the needs of the population (rather than government-driven)," in what might be potentially considered an indirect attempt to limit the UN agencies' cooperation with the Syrian government.



What Makes the West Reject Russia’s Syria Reconstruction Initiative?
Peter KORZUN | 24.08.2018
https://www.strategic-culture.org/news/2018/08/24/what-makes-the-west-reject-russia-syria-reconstruction-initiative.html
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ロシアの軍学校がシリア人子弟8人を受け入れ

2018/08/16 02:12
今回選ばれたシリア人子弟8人は、(職業軍人の?)殉職者の子弟で、ロシア側の学校は無料で引き受ける。



First group of Syrian kids arrives in Russia for military education
Published time: 15 Aug, 2018 13:02
https://www.rt.com/politics/436018-syria-cadets-russia-military/

Eight kids from the Syrian “School for Late Heroes’ Children” have arrived to St. Petersburg and are now preparing themselves for studies in various Russian military schools, a popular daily reports.

The head of the Syrian Culture Center in St. Petersburg, Waddah al-Jundi, has told Izvestia daily that the eight children are expected to begin their studies in Russian military schools on September 1, as part of the recently signed agreement that allows Syrians to study in Russian military schools for free, given that they prove their knowledge of Russian and pass all necessary medical tests.
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Servicemen of the Russian Center for Reconciliation of Opposing Sides in Syria hand out humanitarian aid in Jiba in the Quneitra province, Syria © Sputnik Most Russians support continuing Syria aid after war ends

Waddah al-Jundi added that the kids will be the first ever Syrian citizens to receive military education in Russia.

The Syrian Embassy in Russia confirmed the news, adding that the children were undergoing adaptation training that would allow them to begin the studies together with Russian cadets. “There is an agreement that allows to accept Syrian children to Russian cadet corps. This is a permanent agreement and it provides that Syrian kids will arrive to the Russian Federation every year,” the embassy source told Izvestia.

The head of the Russian Upper House’s Subcommittee for International Military-Technical Cooperation, Senator Olga Kovitidi, also said that the program offering Syrian citizens to receive Russian military education was long-term and expressed hope that it would contribute to peace and security in this country. “The preparation of highly professional military officers by Russia is a considerable investment into the future of peaceful Syria. The children of late Syrian heroes who receive their training in Russia will become the military elite of the Syrian Arab Republic,” she said.
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Russian Su-25s take off at the Hmeimim base in Syria. © Dmitriy Vinogradov Most Russians reject US criticism of air force’s anti-terrorist operation in Syria – poll

The senator added that she and her colleagues thought that in 10 to 15 years time, Syrian borders would be defended by servicemen who had undergone the same highly professional training as their Russian colleagues.

In mid-July this year the Russian government issued a decree that allows Syrian kids to study in Russian military schools for free if they have sufficient knowledge of Russian and pass the necessary exams. The future cadets are selected by the Syrian side on the basis of medical tests and the Russian side decides on the number of successful candidates depending on the number of applications.
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金融市場から酷評されているトルコに強力な支援者が出現

2018/08/16 02:04
金満カタールが、トルコの金融システムに150億ドル注入を決めた。取りあえず短期の資金繰りは付いた。

中東政治のダイナミズムが現れたかに見受けられるが、こうなってくると、カタールと米国、カタールとイスラエルの関係がどう変質してくるのか、注目したい。

2番目の記事は、ロシア・トルコ首脳会談で、両国間の貿易決済にルーブルを使うことで基本合意した。トルコは中国との決済には人民元採用を模索している。

制度設計が一つ難しいのと、実際の効果がどれだけあるかというと疑問も大きいのだが、ごそごそ動いていることはわかる。

エルドアンは国内の支持率が高いので、簡単に屈服しない姿勢を貫いているが、米国の金融制裁に勝てるはずがないのだから、さっさと頭を下げればいいのにという声も、トルコ国内から聞こえてきている。

下記2番目の記事は、この動きに対する米国ホワイトハウス報道官の記者会見での返答だが、なんだか対応に苦慮している印象を受けた(当人はそのように表現していない)。トルコ経済を破綻させたら、トルコが引き受けている中東難民+トルコ国民を100万人単位でEUに送り込むことだって可能だ。エルドアンは体を張ってやっている。

どちらも納得するまで殴り合えばよろしいのではないでしょうか。今頃シリア北東部のクルド人は、どこに付いたら得か、損得勘定していると思う。どんでん返しを繰り返した挙げ句、米国・イスラエルにポイと捨てられる危険だってある。



Qatar pledges $15bn of direct investments in Turkey – Ankara
Published time: 15 Aug, 2018 15:23
Edited time: 15 Aug, 2018 16:06
https://www.rt.com/business/436034-turkey-qatar-direct-investment/

Qatar has pledged $15 billion of direct investment in Turkey’s financial markets and banks. The news comes in a statement released on Turkey’s President’s website following his meeting with Qatar's Emir Tamim bin Hamad Al Thani.

"The Turkish President and Emir of Qatar met today [Wednesday[ in the presidential complex in Ankara. They have exchanged views on bilateral relations and regional issues, Al-Thani said that Qatar intends to directly invest $15 billion in Turkey,” said a press release after the meeting.

The Turkish lira firmed to 5.8699, from 6.04 to the US dollar after the news. The record low level of 7.2 against the greenback happened on Monday.

The Turkish officials did not provide any further information on the nature of the investments, according to AP. Erdogan's office said the pledge was made by Qatar's head, Al Thani.

The investment will be channeled into Turkish financial markets and banks, a government source told Reuters.

The Turkish economy has recently been hit by a record depreciation in the national currency lira. On Friday, US President Donald Trump doubled tariffs on aluminium and steel from Turkey in response to the detention of a US citizen. American pastor Andrew Brunson is being held on terrorism charges in Turkey, facing up to 35 years in prison for his alleged role in a failed coup in 2016.

In response, Erdogan announced boycott of US electronic devices, including Apple iPhones. Turkey has also hiked tariffs on US goods such as tobacco, alcohol, cars, cosmetics and others.



Turkey favors switching from dollars to national currencies in trade with Russia & China
Published time: 15 Aug, 2018 11:06
https://www.rt.com/business/436005-dollar-turkey-russia-china-trade/

Ankara has given a green light to Moscow’s proposal to switch to ruble-lira trade between the countries. Turkey also has similar plans for trade with China and other countries.

“We are discussing the transition to national currencies not only with Russia and China, but also with other countries. It is not just Turkey's request. In other countries, there has been reaction to US attacks,” said Turkish presidential spokesman Ibrahim Kalin.
Read more
© Murad Sezer Turkey raises tariffs on some US imports in response to economic 'attacks'

“Many countries oppose the pressure of the US dollar as a means of political and economic coercion, and we see that the demand for payments in national currencies between different countries is increasing," he added.

Both Russia and Turkey’s currencies have been exposed to the US sanctions pressure. They both lost half of their value against the greenback since 2014 and 2018, respectively, despite relatively strong economic performance.

On Friday, US President Donald Trump doubled tariffs on aluminum and steel from Turkey in response to the detention of a US citizen. American pastor Andrew Brunson is being held on terrorism charges in Turkey, facing up to 35 years in prison for his alleged role in a failed coup in 2016.

The political and economic pressure from Washington caused the Turkish lira to collapse to a historic low against the US dollar. Ankara has responded by threatening to boycott US gadgets including Apple iPhones and sharply increasing duties on a number of American goods like tobacco, alcohol, cars, cosmetics, etc.



White House Says Turkey’s Tariffs on U.S. Goods Are ‘Wrong Direction’
By Justin Sink
August 15, 2018, 2:51 PM EDT
Updated on August 15, 2018, 3:27 PM EDT
https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-08-15/white-house-says-turkey-tariffs-on-u-s-goods-wrong-direction

The Trump administration assailed retaliatory tariffs imposed by Turkey on $1 billion of U.S. goods as the standoff between the two NATO allies over the detention of an American pastor worsened.

The new tariffs are “regrettable” and “a step in the wrong direction,” White House press secretary Sarah Sanders told reporters Wednesday.

Turkey’s new tariffs follow President Recep Tayyip Erdogan’s call on Tuesday for a boycott of U.S. electronics including Apple Inc.’s iPhones to retaliate for the Trump administration’s punitive actions over the past few weeks to pressure Turkey into releasing an evangelical Christian minister, Andrew Brunson.

Tensions between the two nations has sent the Turkish lira to record lows and has weighed on global financial markets.

Sanders said the Trump administration “would consider” lifting sanctions imposed on Turkey’s Justice and Interior ministers for their roles in the detention of the pastor once he is released.

Sanders said that even if Erdogan releases the U.S. clergyman, the additional tariffs on Turkish steel and aluminum won’t be lifted because they are based on “national security.” Trump cited national security in announcing the tariffs earlier this year, then doubled the levies for Turkish metals amid his clash with Erdogan.

A calculation by Bloomberg shows the items listed in the recent decree accounted for $1 billion of imports last year, similar to the amount of Turkish steel and aluminum exports that were subjected to higher tariffs by President Donald Trump last week.

“The tariffs that are in place on steel won’t be removed with the release of Pastor Brunson," Sanders said.

The lira extended gains Wednesday to 6 percent after Qatar’s Emir Sheikh Tamim Bin Hamad Bin Al Thani promised to invest $15 billion in the country. It follows a string of urgent steps Erdogan has taken to protect its economy from an escalating feud with U.S. counterpart Donald Trump over an American pastor held in Turkey.
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ある意味、正直な方

2018/08/15 21:34
日韓地位協定と異なる説明をされると困る人が出てくると思うんですけど・・・(苦笑)。

まあ在日なんてのは密出国、密入国を繰り返していたトンデモ民族集団なのですから、誰に聞いても似たり寄ったり、こんな話ばかりですよ。だからこそ、普通の外国人向けビザの範疇に含めず、悪い意味での「特別ビザ」という新分類を設けたわけです(爆)。

でも、「私はいついつに密入国した。父はこの人、母はこの人」と説明するだけ、この方は正直な方ですね。



ボクシング連盟「山根明」氏が明かす半生 韓国から密航、息子との極貧生活…
週刊新潮 2018年8月16・23日号掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/08150800/?all=1

 助成金流用などの問題を受け、日本ボクシング連盟会長の座を退いた山根明氏(78)。その強烈なキャラクターで世上を大いにザワつかせた彼はどこで生まれ、如何なる人生を歩んで来たのか。辞任前の5日、山根会長は「週刊新潮」のインタビューに応じ、謎に包まれてきたその「空白期間」を明かした。この時は“会長を辞めるつもりはない”と語ったが――。

 ***

 僕がテレビに出て喋ったのは、「過去をばらす」と脅迫されたからです。脅迫の中身は、「お前は韓国人や」と。韓国から密航してきて、大村収容所に入ったことをばらすぞ、と。これは真実なんです。韓国から密航してきたのも、在日朝鮮人を韓国に強制送還するための施設である大村収容所に入ったことがあるのも、全て真実なんです。

〈渦中の人、日本ボクシング連盟の山根明会長が本誌「週刊新潮」の取材に応じたのは8月5日。場所は大阪市内の自宅で、妻の智巳さん(51)も同席した。ホワイトグレーのスーツにティアドロップのサングラスという格好の山根会長は身振り手振りを交えながら、自らの半生を初めて明かしたのだった。〉

 僕の母親は韓国人で釜山出身なんですけど、神戸で育って、神戸で女学校まで行ってます。お嬢さんでしたからね。で、日本で僕を産んだのですが、終戦の後、事情があって、父親を日本に残して、母親と一緒に釜山に渡ることになった。

 でも、6歳の時に離れたもんだから、毎日、親父が恋しくて恋しくて。だから10歳の時に不法入国、密航した。魚取る小さなポンポン船にお金渡してね。でも捕まってしまって大村収容所に入れられて、釜山に強制送還された。そして、その数カ月後にまた密航して、また捕まってしまうのです。ただ、この2回目の時は、親父の人脈で、大阪の岸和田出身で郵政大臣までした、松田竹千代いう国会議員にお世話になって、保証人になってもらって収容所から出られた。その後は日本にそのまま定住しました

〈山根会長の携帯電話の呼び出し音は映画「ゴッドファーザー」の「愛のテーマ」である。この名作映画の主人公は、少年の時に父母と兄を殺され、イタリア・シチリア島から移民船で単身、アメリカへ移住したヴィトー・コルレオーネ。山根会長の境遇とどことなく重なる部分があるが、そのことを指摘すると、アマチュアボクシング界のゴッドファーザーは、おもむろにサングラスを外し、嗚咽を漏らした。そして、溢れる涙をティッシュで拭いながら、話を続けたのである。〉

 辛かったですよ、そりゃ。僕はアマチュアスポーツやってますからね。当時なんかは差別がいっぱいあった。「朝鮮人、朝鮮人」って周りに言われましたね。だけど僕は日本人になって、連盟に入りました。僕はね、日本国の日の丸大好きなんですよ。最高に愛しています。だけど同時に韓国、北朝鮮愛してます! スポーツには国境がありません。

 日本に帰化してから40年近くになります。帰化する時には、ボクシングの関係で知り合った10人ほどの大学の先生に保証人になってもらいました。あと、その時に中山正暉(まさあき)いう衆議院議員の先生にもお世話になった。僕は中山先生のボディーガードも長いことしてたんですよ。推薦状などの帰化の書類は中山先生の秘書の原田さんが法務局に出してくれて、それでオーケーになりました

〈梁石日の『血と骨』もかくやという人生はそのようにして始まったわけだが、彼の帰化に協力したという当の中山正暉元代議士は、

「原田という秘書は確かにおりましたけれど、いろんな方が来られたものですから、ちょっと分からないですね……」〉

4度の結婚歴

〈ここで改めて振り返っておくと、山根会長が世間の耳目を一身に集める存在となったきっかけは、7月27日、「日本ボクシングを再興する会」を名乗る集団が、日本オリンピック委員会(JOC)などに1通の告発状を提出したことだ。告発人に名を連ねたのは、各都道府県のアマチュアボクシング連盟幹部ら総勢333名。告発事実は、「アスリート助成金の不正流用の教唆及び隠蔽」「試合用グローブ等の不透明な独占販売」「公式試合における組織的な審判不正」など、十数項目にも及んだ。

「奈良判定」や「おもてなしリスト」についてワイドショーが連日取り上げる事態となる中、現役の世界チャンピオンまでもが“参戦”。ロンドン五輪男子ボクシングミドル級金メダリストでWBA世界同級王者の村田諒太(32)がフェイスブックにこう記したのだ。

〈そろそろ潔く辞めましょう、悪しき古き人間達、もうそういう時代じゃありません〉

 ちなみに、村田のプロ転向に最後まで抵抗したのが山根会長。ロンドン五輪の決勝戦の際、山根会長の息子で連盟副会長の昌守氏(53)が村田のセコンドに急遽入ることになった背景には山根会長の命令があった、とも報じられた。

 助成金の不正流用を認めざるを得なくなるなど、当初は“めった打ち”にされていた山根会長だったが、8月に入り、反撃に出る。新聞やテレビの取材に応じ、審判の不正判定疑惑などについて全面的に否定したのだ。特に、観る者に衝撃を与えたのが、3日放送の日テレ系「スッキリ」だ。ヤクザ顔負けの出で立ちで現れた山根会長は独特の口調で「カリスマ山根って言われてる」と自らについて評し、村田については「生意気だよ」と吐き捨て、生放送にもかかわらず、実際に存在した山口組系暴力団組織の実名を口にするなど、放送事故寸前の番組となったのだ。だが、山根会長にとって、この生出演はどちらかと言えばプラスに働いた。何しろ、あまりに強烈なキャラクターに注目が集まったおかげで、告発の細かい内容が霞んでしまったのだから――。

 山根会長が連盟の会長に就任したのは2011年である。連盟に関わるようになったのは1976年頃だったという。それでは一体、彼はどのような人生を歩んだ後に連盟に関わるようになったのか。山根会長がその「空白期間」について詳細に明かすのは、今回が初めてだ。〉

 ボクシングとの関わりは、そもそも、親父がボクサー上がりですからね。親父は戦後、大阪の堺市のボクシングジムのオーナーをやっていまして、僕は10歳の時に密航で日本に戻って、12歳から本格的にボクシングを始めました。

 結婚歴は、籍を入れてないのも含めると4回。最初の嫁さんは今里の塗装会社の娘さんだった。金融とか不動産とかも扱う会社のお嬢さんだったね。息子の昌守はこの最初の奥さんとの間にできた子供です。23歳の時から同棲して、25歳で結婚して6年間嫁さんの実家で暮らしてから離婚しました。その期間は、嫁さんの実家の塗装会社の工場で働いていたのですが、その後は、ずっとボクシングボクシングで、いつも奥さんに面倒を見てもらっていた。

 連盟に関わる前、僕は近畿アマチュアボクシング連盟と韓国との交流の橋渡しをやっていました。僕がアニキと慕っている親族が韓国アマチュアボクシング連盟の副会長で、釜山連盟の会長をやっとった関係で、日韓のことを全部サポートさせていただいた。具体的には、近畿チームが韓国に行く時に僕が同行して面倒を見る。韓国チームが日本に来た時には、案内役から運転手から買い物まで、何でもこなしていました。

 2番目の奥さんには、もう、迷惑どころの騒ぎじゃないくらい迷惑かけましたね、ボクシングで。帰化したのもこの奥さんの時で、今、僕が名乗っている山根という姓はこの奥さんの姓なのです。最初の奥さんと離婚して家出た時、息子はまだ5歳でね。行くところがないので、6カ月間、息子と2人で車の中で寝起きしてました。それから、後に2番目の奥さんになる彼女のアパートに行って、無理を言って息子と一緒に寝かしてもらうようになった。

「最後の女ダカラ」

 2番目の奥さんとは31歳の頃に結婚して、20年近く一緒におりましたかね。結婚してから、彼女は、大阪の西中島のマンションの1階で喫茶店を始めました。ただ、僕があんまりにも金持ち出すんで、途中からはスナックもやり出した。

 とにかく、僕が海外遠征するたびに金を持ち出すもんやさかい、ある時、「ボクシングをやめてくれ」と言われてね。「私も年取ったら生活していかんならんから」って。そしたら息子がね、「親父に道楽させてくれ。年取ったら俺が全部面倒見るから。親父の思い通りにさせてやってくれ」と言ってくれてね。でも、そんなやり取りを十数年も続けていたある時、海外から帰ってきたら店も荷物もなくなってて、本人も行方不明になってしまった。

 3番目の奥さんとは籍は入れませんでしたが、20年くらいは一緒に住みましたかね。ただ、その間は息子からお金を貰ってボクシング関係をしていました。アマチュアボクシングは息子なしではできなかった。サラ金からの借金も2億円くらいありましたけど、息子が全部整理してくれました。

〈山根家の関係者が言う。

「1997年頃から現在までの約20年間、山根会長の金銭面などの面倒を見てきたのは、息子の昌守氏です。彼は17歳の時に家を出て、20代で自動車販売会社を立ち上げて成功し、金があった。その彼が電気、ガス、水道はもちろん、毎月10万円を山根会長に渡し、奥さんにも、その都度、数十万円を出してあげたりしていた。昌守氏は親の七光で連盟の副会長をやっているように報道されていますが実態は逆で、息子のほうが父親の面倒を見てきたのです」

 2番目の奥さんが出奔して途方にくれていた山根会長に大阪・十三(じゅうそう)のマンションを買い与えて住まわせたのも昌守氏で、

「父親が連盟の会長に就任した後は、2千万円で十三に一軒家を建ててあげ、700万円のロレックスや、同じく700万円のマイクロバスの他、ベンツもプレゼントしている。ただ、山根会長の4番目の奥さんは今里新地で韓国クラブを経営していて金があるため、昌守氏に金を無心することはない」(同)

 今回、取材に同席した4番目の妻の智巳さんは山根会長への思いを、決して流暢ではない日本語でこう語った。

「はじめは会長、私に同情の気持ちで、女を助けてあげたいと思とる気持ちだったんですけど、それがだんだん愛に変わったということデスネ。私は山根明会長を最後まで守る、最後の女ダカラ。この男はカネもない、歳もいってはる、でも私が見てきたこの世の中の男の中で、一番、男の中の男だと思っています。こういう人こそ支えてあげたい、最後まで」〉

 この人(智巳さん)と結婚してからも、40歳と46歳の彼女がおって、ずっと関係あったんですよ。

 男は口じゃないです。やっぱり心でおったら自然と惚れてくれるんです。僕は飲み屋に行って女性をさすったことありません。相手側から食事と言われても、自分から手も握ったりそういうこともしてませんから。

“殺しの軍団”との縁

 今回、僕がテレビに出演したのは、脅迫されたから、というのは先程触れたけど、脅迫の電話は今の奥さんが経営しているお店のチーママにかかってきた。「山根に言っとけ、お前、山根に許さん言っとけ」と。

 脅迫してきた森田組元組長と出会ったのは僕が19歳くらいの時やったと思います。僕は若い時分、結構ヤンチャでしたから、大阪の玉造(たまつくり)の商店街で1人で6人相手に殴り合いのケンカをしている時、仲裁に入ってくれた人がいてね。その人に森田を紹介されたんですよ。

 山口組の“殺しの軍団”と恐れられた「柳川組」の柳川次郎組長にお世話になったのも、まだ僕が20歳になる前でしたね。大阪の天王寺区の小橋(おばせ)いうところの公園で大人2人を相手にケンカしてる時にたまたま柳川さんが通りかかって、「こらぁーっ、お前らなんや、大人が子供相手に2対1でケンカするんか」って言って助けてもらった。その後、人に頼まれて、ボクシング連盟の奈良の組織作りに関わるようになった時、柳川組の関係者が入り込んでいることが分かった。柳川次郎さんにお願いしたら、その人は辞めてくれました。

 だいたい、僕のヤクザ関係ばかり批判されて大悪人にされてますけど、告発者側の裏にいる人物もヤクザと深い関わりを持っていますよ。澤谷廣典(ひろのり)いう男で、去年まで近畿大学ボクシング部の総監督を務めとったんですが、コーチを相手に暴力事件を起こしたんで僕が辞めさせました。それで逆恨みして今回の告発の絵図を描いとるんです。この男は山健組の傘下組織の組員みたいなもんで、指はないし、刺青も入っとる。2006年には金銭トラブルの相手を監禁したとして逮捕されていますよ。

〈当の澤谷氏に事実関係を確認したところ、山健組の傘下組織に出入りしていたこと、小指が欠損していること、「タトゥー程度」の刺青があること、そして、監禁事件で逮捕された事実とコーチへの暴力行為も認めた。

 告発する側とされる側が互いの過去を暴露し合う――。今回の騒動には権力闘争の側面も透けて見えるのだ。〉

 僕はメディアの取材受ける時に言ってるんです。あんたらおかしいんちゃうか、と。澤谷みたいな前科モンが裏で糸引いとるグループの主張をなんで垂れ流すんや、と。彼らは何としてでも僕を追い出したいんでしょうけど、それは10年、100年かかってもできません。私は会長を辞めるつもりは一切ない。悪いこと何もしてませんから。

独占手記「日本ボクシング連盟会長 山根 明 韓国から密航、息子と極貧の車上生活… 大悪人にされた私の『血と骨』全て明かす!」より
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ロシアを金融決済システムから排除したら経済戦争布告とみなす

2018/08/11 03:46
下の英文記事のエッセンスが、本記事タイトル。

シリア戦の中盤だったか、米英の記事に、(ロシアによる対シリア支援を阻止するため)金融決済システムからロシアを排除するというアイデアが流されたとき、ロシアは「だったら核攻撃するね」と短い記事で返事した。その途端、この話は深く議論されることなく、即座に立ち消えとなった。

つまり今日付の下記記事は、世界最大の核大国が本気を出してきたことを示している。さて、米露のどちらが譲歩するでしょうか。皆で見守りましょう。



Russian PM Compares Further Anti-Moscow Sanctions to Economic Warfare
06:30 10.08.2018(updated 08:56 10.08.2018)
https://sputniknews.com/russia/201808101067089032-russi-prime-minister-usa-sanctions-warfare/

Russia’s Prime Minister Dmitry Medvedev warned the United States on Friday that sanctions it plans to impose in August over the ex-spy poisoning might be treated as a declaration of economic war.

Russian Prime Minister said that if some sort of ban on banking activities or currency ban was imposed on Russia — it would mean a declaration of economic war.

"All I can say is: if they ban banking operations or the use of any currency we will call it a declaration of economic war. And we’ll have to respond to it – economically, politically or in any other way, if need be. Our American friends should make no mistake about it," he said during a trip to the Kamchatka region.

Earlier, the US Department of State announced new sanctions on Russia over the accusations of involvement in poisoning of former Russian intelligence officer Sergei Skripal and his daughter Yulia in the United Kingdom in March. However, no evidence to substantiate the case has been presented by the US or the UK.

The Russian Foreign Ministry stated that it would lay out counter-measures to address the new sanctions.

The first package of the newly-announced US sanctions implies will include, according to media reports, a complete ban on the export of electronic devices and dual-use components to Russia, while the second one may imply a decrease in the level of diplomatic relations, a ban on flights by Russia's Aeroflot carrier to the US and almost complete suspension of US exports.
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日本はシリアに大規模支援の用意

2018/08/05 04:42
日本は、取りあえず学校、病院の再建を支援する予定であり、更に大規模支援を提供する用意がある。

"Japan is ready to implement small projects on building or restoring schools and hospitals. The Japanese authorities voice their readiness to implement large-scale projects as well," Mizintsev said.
https://sputniknews.com/middleeast/201808031066933360-refugees-syria-return/




米国、イスラエルが破壊したところを直すのは、いつもの日本の役割ですね。その原資は、皆さんに対する大規模増税ですけど(爆)。
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中国がシリアに軍隊派遣の用意

2018/08/05 04:36
中国大使は、近く行われるイドリブ県掃討作戦に中国が軍隊を派遣する用意があるとシリアal-Watan紙に語った。しかしシリア外務省は、その話は聞いていないと当惑。

この連携の悪さは何?(苦笑)



China Willing to Assist Syrian Army in Idlib Offensive – Ambassador to Syria
14:18 03.08.2018(updated 17:41 03.08.2018)
Suliman Mulhem
https://sputniknews.com/middleeast/201808031066920850-china-syria-military-assistance/

Although China has provided political support to Damascus and is widely expected to play an important role in Syria’s post-war reconstruction, Beijing has so far shied away from offering direct military support to the Syrian Army.

Chinese Ambassador to Syria Qi Qianjin has suggested Beijing could soon deploy forces to assist the Syrian Army in its upcoming Idlib offensive, in addition to anti-terrorist operations in other parts of the country.

Speaking to Syria’s Al-Watan newspaper on Thursday, the Chinese diplomat said they are monitoring the conflict, adding that the Chinese military “is willing to participate in some way alongside the Syrian Army that is fighting the terrorists in Idlib and in any other part of Syria.”

READ MORE: Armed Groups in Syria's Southwest Surrender Tanks, Howitzers

A source at the Syrian Ministry of Foreign Affairs (MFA) told Sputnik reporter Suliman Mulhem he wasn’t aware of plans for China to militarily enter the war, but said the Syrian government “welcomed any support” in its ongoing drive to dislodge terrorists from Syria.

Meanwhile, Chinese military attaché Wong Roy Chang told the Al-Watan newspaper there is “ongoing” military cooperation between the two countries and said China wishes to advance its relationship with the Syrian Armed Forces.

When questioned about the prospect of Chinese forces aiding the Syrian Army in its operation to liberate the Idlib Governorate, Chang said such an initiative “requires a political decision,” without elaborating.

Thousands of hardline Islamist Uyghur militants smuggled themselves and their families into Syria over the course of the multi-year conflict, with the bulk of them ultimately settling in Idlib province, alongside other foreign and domestic jihadists.

A Muslim woman reading a newspaper at a market place in the Xinjiang capital of Urumqi, the capital city of the Chinese restive Xinjiang region.
© Flickr / Gilad Rom
China Bans Burqas in Xinjiang Uyghur Region as Part of Anti-Extremism Fight - Reports
The Chinese government is undoubtedly concerned about the fate of these militants, as they pose a threat to China’s national security, but the deployment of a large contingent of forces to Syria would be surprising, especially as the war is nearing its end.

Instead, Beijing is likely to deploy a limited number of special forces soldiers and military advisors to assist Syrian government forces, while also working with Syria’s various intelligence agencies to prevent Uyghur militants from sneaking back into China and carrying out terrorist attacks.
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イスラエルの強気は、シリア戦での負け隠しの下手な演技に過ぎない

2018/08/04 21:30
日本の新聞が今の状況を認めるのは3ヶ月後でしょうか?3年後でしょうか?いつまでも下手な情報操作してろって感じです、はい。
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Russia Swats Away Israeli Bluster On Syria
by M. K. Bhadrakumar6 days agono comment
Screen Shot 2018-07-29 at 8.38.47 AM
https://iranian.com/2018/07/28/russia-swats-away-israeli-bluster-on-syria/

The Russian version of the visit by Foreign Minister Sergei Lavrov and Chief of Staff General Valery Gerasimov to West Jerusalem on July 23 became available, finally, on Wednesday in the nature of a terse TASS report quoting a ‘military-diplomatic’ source in Moscow as saying that the visiting Russian officials “looked into the tasks of completing the anti-terrorist operation in Syria’s South.”

An unnamed Israeli official had earlier floated a story that Prime Minister Benjamin Netanyahu did some tough talking with Lavrov and “rebuffed” a Russian offer to create a 100-kilometre buffer zone adjacent to Golan Heights. Netanyahu reportedly insisted that he won’t be satisfied with anything short of Iran ending its presence in Syria conclusively.

The first indication that the talks didn’t go well came when Israel shot down a Syrian jet on July 24 in Quneitra bordering Golan. It was a calculated act of belligerence by Israel. (The Islamic State fighters who are present in the region have since released the photograph of the wreckage and the mutilated body of the Syrian pilot.)

The TASS report on July 25 punctures the Israeli version that the two Russian officials were deputed by President Vladimir Putin specially to discuss with Netanyahu the future of Iranian presence in Syria. (It now transpires that the Russian officials were on a tour of Israel, Germany and France.) The Israeli bravado can only be seen as a desperate ploy to cover up its humiliating defeat in Syria with the terrorist groups that were its proxies surrendering lock, stock and barrel in Daraa and Quneitra to the Syrian-Russian forces – especially the hasty exfiltration of the controversial group known as the White Helmets to Jordan via Golan Heights with the logistical help from the Israeli military.

Quite obviously, Moscow does not want to get entangled in the Israel-Iran tensions. This is also the American assessment of the Russian thinking, as articulated by the Director of the National Intelligence Agency Daniel Coats on Thursday: “We have assessed that it’s unlikely Russia has the will or the capability to fully implement and counter Iranian decisions and influence (in Syria.) Russia would have to make significantly greater commitments [in Syria] from a military standpoint, from an economic standpoint. We don’t assess that they’re keen to do that.”

Nonetheless, the Israeli propaganda has gone overboard in attempting to create a wedge between Russia and Iran. (Read a fine piece, here, by Moon of Alabama on the Israeli disinformation campaign.) This couldn’t have gone down well in Moscow. At any rate, Russian Foreign Ministry came out on July 24 with some sharp criticism of the move by the Israeli parliament (six days earlier) to adopt a bill known as Basic Law: Israel as the Nation-State of the Jewish People.

The operation by the Syrian forces (backed by Russian allies) to liberate Quneitra succeeded beyond expectations once Washington signaled that the extremist groups entrenched in the southern provinces bordering Jordan and Israel should not expect any American intervention to bail them out.

Damascus is now turning attention to the liberation of the northwestern province of Idlib. It will be a major confrontation due to the presence of a large number of foreign terrorists in Northwestern Syria. The Iranian media reported that a Russian flag ship Ro-Ro Sparta was spotted crossing the Bosporus en route to Syria’s Tartus, carrying military cargo mostly ammunition, shells and missiles and that the reinforcements are meant for the Syrian Army’s “upcoming assault” on Idlib province.



Syria - For The Third Time Israel Falsely Claims Iran Pull-Back Deal With Russia
http://www.moonofalabama.org/2018/07/syria-for-the-third-time-israel-falsely-claims-iran-pull-back-deal-with-russia-.html

A typical Israeli propaganda scheme is to falsely claim that an agreement with some entity has been made and to then push that entity to stick to a "deal" it never agreed to. Israel dislikes any 'Iranian presence' in Syria. It tries to press on Russia to push Iran out of Syria by claiming that Russia offered or made such a deal.

Last fall a campaign in Israeli media claimed that Russia had agreed to push Iran away from the border with Israel. Russia denied that anything like that happened. Iranian forces in Syria are legitimately there. In late May a similar campaign repeated that scheme. It claimed that the Russian Foreign Minister had agreed to move Iran out, when in fact he had called on U.S. forces to leave Syria. Moon of Alabama documented both campaigns.

Yesterday we saw a third attempt by Israel to pretend that Russia had offered or made a deal to counter 'Iranian presence':

A senior political source participated in the meeting between Prime Minister Binyamin Netanyahu, Russian Foreign Minister Sergey Lavrov, and Russian Chief of Staff Valery Gerasimov, at the Prime Minister's Office in Jerusalem Sunday evening.

"It was made clear again that we would not accept Iranian consolidation in Syria, not near the border, and not in the 100-kilometer strip that the Russians are talking about and committing to," the senior official said. "We said that there is long-range weapons placed beyond this area and all these forces have to leave Syria. Russia has considerable capabilities to deal with this, because it is a very significant factor within Syria."

Damascus is only some 50 kilometers from the Israel occupied Golan Height. Does anyone believe that Russia can tell Iranians to not go to Damascus? That it can tell Iran to not defend its ally Syria? Such an "offer", which Russia most likely never made, would be nonsense. Russia has no means to tell Iran what to do. Even the U.S. acknowledges that:

“We have assessed that it’s unlikely Russia has the will or the capability to fully implement and counter Iranian decisions and influence” in Syria, Director of National Intelligence Daniel Coats said Thursday at the Aspen Security Forum. “Russia would have to make significantly greater commitments [in Syria] from a military standpoint, from an economic standpoint,” he said. “We don’t assess that they’re keen to do that.”

The Israeli haranguing about an 'Iranian presence' is a self fulfilling prophecy. Each Israeli attack on Syrian grounds proves that Iranian forces would have legitimate reason to be in Syria. They are obviously needed to help their Syrian allies to defend against such attacks.

Other news sites picked up on the alleged Russian "offer" claim and pretended that it is real.

Reuters weirdly headlines: Israel rejects Russian offer to keep Iranian forces 100 km from Golan: official:

JERUSALEM (Reuters) - Israel on Monday rebuffed a Russian offer to keep Iranian forces in Syria at least 100 kilometers from the Golan Heights ceasefire line, an Israeli official said on Monday.
...
The official said that Netanyahu told Lavrov “we will not allow the Iranians to establish themselves even 100 kilometers from the border.”

From that quote it seems that it was Netanyahoo, not Lavrov, who introduced the "100 kilometers" line.

Axios offered a similar stupid headline: Russia wants to push Iran 65 miles from Israel's border in Syria:

Russia wants to push Iranian forces, Hezbollah and Pro-Iranian Shiite militias 65 miles from the Syrian-Israeli border in the Golan Heights, a senior Israeli official said after a meeting today in Jerusalem between Prime Minister Netanyahu and Russian foreign minister Sergey Lavrov.
...
The senior Israeli official said in a conference call with reporters that Israel's goal is to get all Iranian and pro-Iranian forces out of the entire Syrian territory, but the Russians want, in the first phase, to push the Iranians 65 miles from the Israeli border.

Russia had rejected such Israeli claims last fall. It again rejected similar claims in May. It will also debunk the current nonsense. No such offer was made. Israel 'rejected' something it invented itself and has the chutzpah to make even more lunatic demands:

According to the Israeli official, Netanyahu gave Lavrov a list of demands regarding Iranian military presence in Syria:

Iran needs to take all of its long range missiles and weapons out of Syria.
Iran needs to stop the production of precision munitions in Syria.
Iran needs to take all its air defense systems out of Syria.
The border crossings between Syria and Lebanon needs to be monitored to prevent arms smuggling to Hezbollah from Syria.
The border crossings between Iraq and Syria needs to be monitored to prevent infiltration of Shiite militias into Syria from Iraq.

Netanyahoo also asked for a pink pony.

Syrian companies produce ammunition. Syrian workers manufacture missiles of various ranges and precision. They have done so for decades. There may once a while be some lone Iranian engineer visiting to give advice. The Syrian Arab Army has long range missiles and it is the SAA, not Iran, that provides air defense for Syria. There are no longer Iranian forces or other personal in notable numbers in Syria. During the war Iran helped to build up Syria's National and Local Defense Forces (NDF/LDF). Hizbullah came from Lebanon to support the Syrian efforts. Iranian advisors joined some Syrian army groups. But as the Syrian army won back more and more control over its land these groups lowered their presence:

Hizbollah now only has 10% of its units compared to peak of 2016. Similarly, NDF/LDF that used to be almost 90k are now closer to 3k. ...

All the Israeli harrumphing about Iran in Syria is a diversion from the fact the Israel and the U.S. lost their war on Syria.

Israel openly stated that it preferred ISIS and other Jihadis near the occupied Golan Height. But now those forces are defeated. The Syrian army is back at the Golan Heights line and no shooting down of a Syrian jet or attack on this or that minor factory will change that. These are provocations to goad Syria into a response attack on Israel and to draw Iran and the U.S. into a war.

The southwestern Daara region is nearly cleaned up. The Syrian army is already moving forces northwards to Idleb governorate where some 15-20,000 Jihadis are busy killing each other. An all out attack on that last governorate with significant Jihadi presence will commence in September. A local guerilla movement against the U.S. presence in northeast Syria is growing. It is unlikely that the Trump administration is willing to sustain the occupation there when it starts to cause a number of casualties.

In a year from now the Syrian government will likely have regained full control over its country.

Posted by b on July 24, 2018 at 09:17 AM



Russian top diplomat, General Staff chief return after trip to Israel, Europe — source
Russian Politics & Diplomacy
July 25, 19:49 UTC+3
http://tass.com/politics/1014822

At a meeting with Israeli Prime Minister Benjamin Netanyahu in West Jerusalem on July 23, they looked into the tasks of completing the anti-terrorist operation in Syria’s south

MOSCOW, July 25./TASS/. Russian Foreign Minister Sergey Lavrov and Chief of General Staff Valery Gerasimov have ended unannounced visits to Israel, Germany and France, a military-diplomatic source confirmed to TASS on Wednesday.

"The trip has ended. They have returned [to Moscow]," the source said.

Lavrov and Gerasimov had been on a foreign tour since Monday. At a meeting with Israeli Prime Minister Benjamin Netanyahu in West Jerusalem on July 23, they looked into the tasks of completing the anti-terrorist operation in Syria’s south.

On July 24, they visited Berlin to discuss with German Chancellor Angela Merkel conditions for the return of refugees to Syria, as well as activity of the Normandy Format. On the same day, Lavrov and Gerasimov met in Paris with French President Emmanuel Macron to discuss Syria and Ukraine.



24 July 201814:55
Deputy Director of the Information and Press Department Artyom Kozhin’s answer to a media question about the Israeli parliament’s approval of the draft Basic Law: Israel as the Nation-State of the Jewish People

1382-24-07-2018
http://www.mid.ru/en/foreign_policy/news/-/asset_publisher/cKNonkJE02Bw/content/id/3303175

Question: The Israeli Knesset has adopted a bill known as Basic Law: Israel as the Nation-State of the Jewish People. What is your assessment of this step? How can it influence the developments related to the Middle East peace process?

Artyom Kozhin: On July 18, the Israeli Knesset approved in the third and final reading by 62 votes against 55 the Basic Law Bill, which declares Israel the “national home of the Jewish people.” Under the law, only the Jews have the right to self-determination within the country. Hebrew has been recognised as the state language, while Arabic, which previously was regarded as an equal language, has been given a “special status.”

The Knesset’s Arab deputies have denounced the bill. They believe the document is discriminatory against the rights of Israeli Arabs and other ethnic minorities and actually legalises the concept of Israeli occupation of Palestinian territories, depriving Palestinian refugees of the right to return.

The Jewish left-wing liberals also voted against the bill in the Knesset.

A powerful reaction in Israel itself and elsewhere was evoked by the clause on the status of Jerusalem as the single and indivisible capital of the State of Israel. The bill, which is yet to be signed into law by the Prime Minister and President, commits every Israeli government to continuing an active settlement policy.

Our position in this regard is utterly clear. We proceed from the assumption that a fair and lasting settlement of the decades-old Palestinian-Israeli conflict should be based on well-known international legislation, including the relevant UN Security Council and General Assembly resolutions providing for a negotiated solution to all problems related to the final status of the Palestinian territories, including the fate of Jerusalem and the Israeli settlements on the West Bank. On the contrary, unilateral steps that have not been coordinated by the parties to the conflict do nothing but hinder peace, foment tensions on the ground, and considerably complicate efforts directed at launching as soon as possible a meaningful peace process between the Palestinians and the Israelis.
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シリア戦もそろそろ終わりな感じ

2018/07/23 02:19
アサド政権、反体制派地域を続々奪還 トランプ政権の消極姿勢が「存続」後押し
https://www.sankei.com/world/news/180721/wor1807210027-n1.html

反ロシア、反シリアの産経新聞が7月22日、ようやくシリア政府軍の優位を報じた。米国がみっともなく見えるのをごまかすためのface-saving steps(メンツを保つ方策)が、あちこちで具体的に動き始める予兆だと思う。
関連記事



日本政府の対応もどうなっているんでしょうかねぇ。

米国から頼まれれば、公の場でよその国の大統領に向かって「アサドは辞めろ」と言い放つ。それでいて、ロシアから頼まれたら、はいはいとハマー県の火力発電所の修理を引き受ける。

テレビ・カメラの前でイスラエルのネタンヤフ首相と並び、巨大なイスラエル国旗を背景に「テロとの戦い」を高らかに宣言する演技をしてみたところで、敗戦国の日本が展開する実際の外交なんて、一事が万事こんな感じで、優柔不断な対応をするのが関の山。お前は一体どっちの味方なんだ、という話になっていることを、一般の日本人は知らないでしょう?

米国からアサド政権を支援するなとキツく言われている手前、日本政府がシリア政府に直接送金するわけにはいかないから、国連のUNDPを仲介させた間接送金するという念の入れよう。一般向けに報道しないよう操作しつつ、(私の記憶が正しければ)2016年の4月か9月の官報にこっそり掲載してごまかしていた。

これ、結構な金額を出しているんですよ。何度も砲撃を受け破壊された発電所の大規模修繕だから、単純な消耗品の交換ではない。安くない。興味のある人は自分で官報を検索してみてください。対シリア経済制裁に参加している米国陣営の中では、初めての巨額な経済支援。それを日本がした。

これって「制裁破り」じゃないんですか?
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シリア住民を見捨て、ホワイト・ヘルメットだけ救出→イスラエル→ヨルダン→米加英独 はぁ?

2018/07/23 01:32
政府軍によってシリア南部クナイトラで包囲されていたホワイト・ヘルメットとその家族800人が、7月23日の夜から早朝にかけ、ミニバスでイスラエル領を通過し、ヨルダンに脱出した。

ヨルダン外相によると、家族ではないメンバー本人は422人だとのこと。)

イスラエルは、米国、カナダ、イギリス、ドイツからの要請を受け、領土通過の便宜を供与。

一行は直ちにヨルダンへ抜け、他の多くのシリア難民とは一切交わらないよう、ヨルダン国内の隔離された場所で、3ヶ月を超えない期間過ごす。

その後、米国、カナダ、イギリス、ドイツが分担して引き取る。

最初に報じたのは、ドイツBild誌だとのこと。



無様な戦いをした米国、カナダ、イギリス、ドイツの諸君は良かったね、ロシアに頭下げなくて済んで(笑)。もう少しで世界の笑いものになるところだった。

ロシアとシリアの分析によると、ホワイト・ヘルメットは、アル・カーイダの活動地域でのみ活動している。外部から届いた医療食料の援助物資を住民に分配することはなく、自分達だけでうまいものを食っていたことが、住民の証言で判明している。

彼らの正体が市民でも難民でもなく、外国政府が派遣したスパイであることは、「他の多くのシリア難民とは一切交わらないよう、ヨルダン国内の隔離された場所で・・・過ごす」の部分で確認できた。本当にもうね、という話。

全部特別扱いで、王様直轄のゲストハウスで歓待を受けるんでしょ?だって、顔バレしたら困るもんね。で、国賓レベルの接待を受け、連日連夜どんちゃん騒ぎをし、少し骨休めしてから本国の古巣に戻り、素知らぬ顔をして日常生活に復帰すると。銀行口座には、高額の海外赴任手当と危険手当が積み上がっている。良かったね、ほんと(呆)。

ヨルダン政府は、米加英独の外交官からドヤされたんだろうね。「たくさん援助してるんだから、つまらんこと言ってないで、ホワイト・ヘルメットの接待くらい黙ってやれ!」と。ヨルダンは、「はいはい、わかりました、仰せの通りに致します」と答えたんだろうな。

記事は、イスラエルは諸外国から要請を受けたから領土通過の便宜を与えただけ、要請がなければ対応しなかった、みたいな書きぶりだが、決してそんなことはないと思いますよ。アル・カーイダは、イスラム、イスラムと叫ぶのに、過去に1度だってイスラエルを攻撃した実績がない。なぜでしょう?なぜですか?イスラエルとアル・カーイダは親和性が高い。自分の脳みそで考えてみてください。

(追記)
こちらの記事には、UNDOFの分離帯にある検問所(シリア領とイスラエル領を結ぶ通路)に武器庫を設け、イスラエル側から持ち込んだ武器弾薬を保管していたが、最後にそこを爆破していったとのこと。
https://www.zerohedge.com/news/2018-07-23/more-details-emerge-white-helmets-evacuation-syria
(追記終了)

最後に一つ、記事タイトルに「シリア住民を見捨て、ホワイト・ヘルメットだけ救出」と書いたが、実際には「シリア住民に見限られたホワイト・ヘルメットが撤収」と表現したほうが実態に即していると思う(爆)。

というのは、周辺諸国に逃れていたシリア避難民は今、続々と帰国しているから。内戦初期に調子に乗って悪いことをしすぎた人は、世間の目があるから出身地に戻ることができない。こういうのを「身から出たさび」と言う。歯を食いしばって外国で生きていくしかない。

(追記)
救出劇を伝える記事には「国連もこの作戦に関与した」と書いてあるのだが、国連は「関与していない」と発表。
https://sputniknews.com/middleeast/201807241066631293-un-white-helmets-denial/

ほら見ろ、嘘ばっか。対シリア戦をやるのにUNDOFに詳細な記録を取られたら迷惑だから、初期段階で脅して追い出していた。誰が追い出したかってイスラエル軍に決まってるでしょ。イスラエル領にしか接していないのだから。
(追記終了)

(追記)
White Helmetsはアレッポ県、イドリブ県で活動していたから、シリア政府の了解なしに最南部へ移動することはありえない。彼らは、南部で破壊活動をしていた米欧イスラエルの工作員たちで、脱出するときだけ白ヘルメットをかぶった。白ヘルメットさえかぶれば、誰でもWhite Helmetsになることができる。白ヘルメットは安い変装道具。彼らはシリア人ではない。もしシリア人であるならば、米欧イスラエルは救出しない。わざわざ救出にこだわった理由は、彼らが米欧イスラエルの工作員だから。これが、人道団体と報じられているWhite Helmetsの正体。
https://sputniknews.com/analysis/201807261066705055-us-israel-white-helmets/

(追記終了)



Israel evacuates 800 Syrian 'White Helmets' to Jordan
https://www.dw.com/en/israel-evacuates-800-syrian-white-helmets-to-jordan/a-44776362

The Israeli military says it has rescued hundreds of members of a Syrian volunteer organization from a volatile border area in Syria's southwest. It's the first such intervention by Israel in Syria's civil war.

Israel evacuated 800 members of the White Helmets and their families from southwestern Syria to Jordan overnight, army radio said Sunday.

The Israeli military said the evacuation was an "exceptional humanitarian gesture" carried out at the request of the United States and a number of European countries due to "an immediate threat to (the Syrians') lives."

Jordan's Foreign Ministry confirmed that it had allowed 800 Syrian citizens to enter the country and said they would travel on to Britain, Germany and Canada within three months.

"The request was approved based on pure humanitarian reasons," ministry spokesman Mohammed al-Kayed said.

Canadian Foreign Minister Chrystia Freeland said her country was working with Britain and Germany "to ensure the safety of White Helmets and their families."

"We feel a deep moral responsibility towards these brave and selfless people," she said in a statement.

Syrian forces seize territory

Hundreds of thousands of Syrians have fled their homes since Russian-backed government troops launched a major offensive to capture rebel-held territory in the country's south in mid-June.

The request to evacuate the White Helmets came as Syrian troops closed in on Quneitra province, which borders Israeli-occupied Golan Heights, Jordan and Lebanon. US officials said the volunteers at the border were likely to be targeted by the government advance.

The rescue marked the first time in the eight-year war that Israel has allowed Syrians to flee through its territory. The military said that did not mean Israel's policy of non-intervention in the conflict had changed.

"Israel continues to maintain a non-intervention policy regarding the Syrian conflict and continues to hold the Syrian regime accountable for all activities in Syrian territory," the army said.

Read more: Syria's White Helmets blame Assad regime for hunger crisis

The White Helmets volunteer group, officially known as the Syrian Civil Defense, has been running a rescue service in mainly opposition-held parts of Syria since 2013. They are credited with saving thousands of civilian lives during government airstrikes.

nm/rc (AFP, AP, Reuters)



Israel evacuates hundreds of Syrian White Helmets in humanitarian effort
The evacuation was kept secret and began at 9:30 p.m.

https://www.jpost.com/Middle-East/Israel-evacuates-hundred-of-white-helmets-in-humanitarian-effort-563100

By Seth J. Frantzman
July 22, 2018 06:59

Some 800 Syrians affiliated with the White Helmets and their families are being evacuated from Quneitra through Israel to Jordan, according to the IDF Spokesperson's Unit. Syrian Civil Defense, the official name of the White Helmets, is a volunteer organization that has worked in rebel areas of Syria providing medical support during the Syrian conflict.

According to a Bild report published Saturday night by Paul Ronzheimer, Giorgos Moutafis and Julian Ropcke, around 800 Syrians were transported across the Syrian-Israel border. “From there on to Jordan,” the article states. “They are members and families of the famous White Helmets.” Those evacuated will continue on to the UK, Canada and Germany, according to Bild.

The evacuation was kept secret and began at 9:30 p.m. Minibuses took the families through the border in the “dark of night.”

According to Ronzheimer, the evacuation was “still ongoing” after midnight and into the early hours of Sunday. By 5 a.m. the buses had reached the Jordanian border according to Ronzheimer who posted photos at the time. He tweeted that the UN was involved, although the full details remained largely unknown until the morning.

The operation was the result of a unique international effort to secure the safety of the White Helmets and their families. The AP reported on Thursday that US officials had been “finalizing plans to evacuate several hundred Syrian Civil Defense workers, also known as the White Helmets, and their families from the province through neighboring countries.”

Syrian source familiar with the White Helmet operations in southern Syria said he was surprised to learn of the sudden evacuation because Jordan had not allowed the White Helmet volunteers to evacuate over the last few weeks.

However Amman confirmed Saturday that it would allow the 800 Syrians transit via the Kingdom. In a statement posted online, the government said that “Syrians who were working in the civil defense fled the areas controlled by the Syrian opposition after the attack by the Syrian army.”

The Syrians will stay in a closed area while in Jordan for no more than three months and their passage onward has been guaranteed by three western countries. Jordan emphasized that it has hosted 1.3 million refugees from Syria and that the latest deal was organized by the United Nations.

Neither the AP report nor the Jordanian government statement mention Israel. This points to the fact that Israel’s role was considered controversial and that the method of the evacuation had to be kept under wraps until it was complete.

“Following the request of the United States and other European countries, and in according with the directives of the political leadership, the IDF completed a humanitarian effort to rescue members of a Syrian civilian organizations and their families from the fighting zone in southern Syria,” the IDF said Sunday morning. The transfer was carried out as a humanitarian gesture and the Syrians were transported to a neighboring country, the statement said. “Israel does not intervene in internal fighting in Syria.”

Canada played a role in supporting the evacuation. Calling them “courageous volunteers and first responders who risk their lives to help their fellow Syrians,” the Press Secretary of the Office of the Minister of Foreign Affairs said that Canada was working in close partnership with the UK and Germany to ensure the safety of the civil defense workers and their families.

“Canada has been unequivocal about its support for the White Helmets. At a meeting of Foreign Ministers on the occasion of the NATO leaders’ summit in Brussels a week ago, I called for global leadership to support and help these heroes,” foreign affairs minister Chrystia Freeland said. Canada agreed to take 50 of the White Helmets, which could mean up to 250 people according to Canada’s CBC.

The transfer of the White Helmets was kept secret until the last moment, and raises many questions. Elizabeth Tsurkov, a Research Fellow at the Israeli Forum for Regional Thinking and an expert on the conflict in southern Syria, tweeted that the number of people being reported rescued is incorrect. She played down reports that Israel “rescued” the White Helmets.

“If Western countries did not step up and agree to receive these people as refugees, they would still be trapped inside Syria, facing detention in Assad regime torture dungeons or bombings by the Assad regime and Russia,” she said.

Although Israel has carried out Operation Good Neighbor over the last several years, treating 5,000 Syrians in hospital and providing humanitarian aid, Jerusalem did not allow Syrians fleeing the fighting to enter Israel. When 200 Syrians approached the border fence on July 17 they were told to go back. The thousands of Syrians who gathered near the border in the last month were fleeing fighting in southern Syria.

The Syrian regime launched a large offensive in June that has retaken the rebel-held areas in Dara’a and Quneitra bordering Jordan and the Golan. The Syrian rebels agreed to a reconciliation with the regime Friday and their areas were mostly surrendered by Saturday night, leaving only a sliver of territory near the border and within the 1974 ceasefire lines.

Many of the tens of thousands of Syrians who had fled the fighting began to return home or to take buses to the northern Idlib province Friday where some of the rebels agreed to go. However this apparently left the White Helmet volunteers in a limbo and in fear for persecution. The Assad regime has allowed locals to remain in control of their areas under the reconciliation, but those accused of working for western governments or civil defense felt threatened. The Assad regime has accused the White Helmets of being linked to terrorists and in June slammed the US and UK for funding the group.

Julian Reichelt of Bild praised Israel for opening its border to the “persecuted and hunted Syrians.”



Netanyahu says Trump, Trudeau asked Israel to help evacuate White Helmets
Syrian Civil Defense, the official name of the White Helmets, is a volunteer organization that has worked in rebel areas of Syria providing medical support during the Syrian conflict.
https://www.jpost.com/Israel-News/Netanyahu-says-Trump-Trudeau-asked-Israel-to-help-evacuate-White-Helmets-563136

By JERUSALEM POST STAFF
July 22, 2018 18:16

One day after Israel evacuated some 800 Syrian White Helmets, Prime Minister Benjamin Netanyahu called the action "an important humanitarian step," according to a statement his office released on Sunday.

"In the last few days, United States President Donald Trump, Canadian Prime Minister Justin Trudeau, and several others asked for our help in assisting hundreds of Syrian "white helmets." These are people that saved lives and were found in life-threatening danger. I therefore permitted their transfer through Israel to additional countries, as an important humanitarian step."

"In parallel, we are not stopping to act in Syria against the attempts of military entrenchment of Iran there."

Syrian Civil Defense, the official name of the White Helmets, is a volunteer organization that has worked in rebel areas of Syria providing medical support during the Syrian conflict.

The Syrian regime launched a large offensive in June that has retaken the rebel-held areas in Dara’a and Quneitra bordering Jordan and the Golan. The Syrian rebels agreed to a reconciliation with the regime Friday and their areas were mostly surrendered by Saturday night, leaving only a sliver of territory near the border and within the 1974 ceasefire lines.

Britain hailed the evacuation, saying it and other allies had requested it.

"Fantastic news that we - UK and friends - have secured evacuation of White Helmets and their families - thank you Israel and Jordan for acting so quickly on our request," tweeted British Foreign Secretary Jeremy Hunt.

German weekly magazine Bild, which broke news of the evacuation and published footage of buses used to transport the Syrians across Golan, said 50 of them would be granted asylum by Berlin.

"Humanity dictates that many of these brave first-aiders should now find protection and refuge, some of them in Germany,” it quoted German Foreign Minister Heiko Maas as saying.

A spokeswoman for the German interior ministry said Berlin would take in eight White Helmets plus their families. It was not immediately clear if that amounted to the same 50 people.

A Canadian Foreign Ministry statement on Saturday said the White Helmets "have witnessed vicious atrocities committed by the Assad regime and its backers." It added: "We feel a deep moral responsibility to these brave and selfless people."

Seth J. Frantzman and Reuters contributed to this report.
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「ユダヤ人国民国家基本法」が日本にできればいいのに

2018/07/21 03:28
イスラエルで最近成立した以下の基本法の中にあるユダヤ、イスラエルという単語を、日本に置き換えてみなさい。素晴らしい法律になる。

イスラエルは中東で最も進んだ自由で民主主義の国なんでしょう?だったら躊躇することなく、日本も取り入れるべきです。

一体どのような経緯でどこからやってきたのかさっぱりわからない、文字通り馬の骨とその子孫が、国会議事堂の中を歩き、新しい法律を成立させている今の日本は、本当に気持ちが悪い。



Read the full Jewish Nation-State Law
The controversial law passed a final vote in the Knesset overnight Wednesday.
By JPOST.COM STAFF
July 19, 2018 12:05

The following is the complete text of the Jewish Nation-State Law, which passed a final vote in the Knesset overnight Wednesday, with links to The Jerusalem Post reporting on the discussions about its various elements.
**

Basic Law: Israel - The nation state of the Jewish people

1. The State of Israel
a) Israel is the historical homeland of the Jewish people in which the state of Israel was established.
b) The state of Israel is the nation-state of the Jewish people, in which it actualizes its natural, religious, and historical right for self-determination.
c) The actualization of the right of national self-determination in the state of Israel is unique to the Jewish people.

2. National symbols of the State of Israel
a) The name of the state is Israel.
b) The flag of the state is white, two blue stripes near the edges, and a blue Star of David in the center.
c) The symbol of the state is the Menorah with seven branches, olive leaves on each side, and the word Israel at the bottom.
d) The national anthem of the state is "Hatikvah"
e) [Further] details concerning the issue of state symbols will be determined by law.

3. [The] unified and complete [city of] Jerusalem is the capital of Israel.

4. The Language of the State of Israel
a) Hebrew is the language of the state.
b) The Arabic language has a special status in the state; the regulation of the Arab language in state institutions or when facing them will be regulated by law.
c) This clause does not change the status given to the Arabic language before the basic law was created.

5. The state will be open to Jewish immigration and to the gathering of the exiled.

6. The Diaspora
a) The state will labor to ensure the safety of sons of the Jewish people and its citizens who are in trouble and captivity due to their Jewishness or their citizenship.
b) The state will act to preserve the cultural, historical and religious legacy of the Jewish people among the Jewish diaspora.

7. The state views Jewish settlement as a national value and will labor to encourage and promote its establishment and development.

8. The Hebrew calendar is the official calendar of the state and alongside it the secular calendar will serve as an official calendar. The usage of the Hebrew calendar and of the secular calendar will be determined by law.

9. National Holidays
a) Independence Day is the official holiday of the state.
b) The Memorial Day for those who fell in the wars of Israel and the Memorial Day for the Holocaust and heroism are official memorial days of the state.

10. Saturday and the Jewish Holidays are the official days of rest in the state. Those who are not Jewish have the right to honor their days of rest and their holidays. Details concerning these matters will be determined by law.

11. This Basic Law may not be altered except by a Basic Law that gained the approval of the majority of the Knesset members.
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ヘルシンキ米露サミットとイスラエル

2018/07/20 04:07
下の記事を読むと、なんだか中東政治を背後で動かしているのは何でもイスラエル、みたいな書きぶりが鼻につく。全然そうじゃないから。

このネタンヤフ首相、2016年と17年の2年間でシリアの形勢が政府軍優位に逆転し、イスラエルの息の掛かった連中が周辺に追いやられ、あるいは国境の外への撤退を余儀なくされ、代わりにイラン系勢力が全土に展開してしまった事実を前に顔面蒼白となった。

まずは米国を訪問し、シリアを叩いてくれとトランプ大統領にお願いしたら、「そこまで面倒見切れない」と相手にされないまさかの展開。

びっくり仰天して、今度はロシアを訪問し、プーチン大統領に何とかしてくれと頼み込んだら、「イスラエルの事情には配慮するが保証はしない」ときっぱり切り捨てられた。いろんな方向から何度か押してみたが、それ以上話が進まない。それで、おヒスを起こして帰国したんですよね。

で、ネタンヤフ自身が何度かロシア詣でまでして善処をお願いしたら、ロシアが、イランを出汁に使いながら、シリア・イスラエル国境に関する古い安保理決議を持ちだしてきて、イスラエルが安保理決議を遵守するという大前提で、ロシアはイラン勢力のイスラエル国境への接近を認めないという、記事にあるような米露合意ができあがった。

安保理決議を尊重するということ意味は、イスラエルが停戦ラインを尊重する=シリアの主権を尊重する、シリア側にイスラエルの子分(1970〜80年代の自由レバノン軍のような)が設営する緩衝地帯を設けるという案をイスラエルが撤回する、という意味だ。

誰が決めたのかというと、イスラエルではなく、米国でもなく、ロシアである。

日本にいると、物事を決めているのは何でも米国、みたいに言う識者がほとんどで、例外を見つけることが難しいが、米国が決められない領域があることは認識しておくべきだ。



The Putin-Trump news conference that made Netanyahu smile
https://www.jpost.com/International/The-Putin-Trump-news-conference-that-made-Netanyahu-smile-562686

There, at a news conference being watched by the whole world, both leaders – both! – acknowledged Israel’s security concerns in Syria and the need to address them.

The Democrats hated Monday’s news conference between US President Donald Trump and Russian President Vladimir Putin; even some Republicans cringed when Trump said he believed Putin’s denial of involvement in the 2016 US election over what his own intelligence agencies maintain; and many Europeans leaders surely recoiled at the US president appearing so cozy with a man they view as a real and present threat.

But one man who was definitely pleased at what he saw at that extraordinary news conference in Helsinki on Monday was Prime Minister Benjamin Netanyahu.

No, his pleasure had nothing to do with the two leaders’ answers to the questions about the alleged election collusion, or their discussion about how they will deal with their competition in the field of gas and oil.

Netanyahu was pleased because his full-court diplomatic press leading up to this meeting – a diplomatic campaign that brought him to Moscow last week for less than 24 hours, and included a phone conversation with Trump on Saturday – paid off.

There, at a news conference being watched by the whole world, both leaders – both! – acknowledged Israel’s security concerns in Syria and the need to address them.

And Netanyahu did nothing to try to conceal his satisfaction. On the contrary: he issued a statement after the news conference “commending” the abiding commitment to Israel’s security that Trump articulated during that address to the media.

“The friendship between Israel and the US has never been stronger,” he said.

The prime minister also gave a warm shout out to Putin, saying that Israel “also very much appreciates the security coordination between Israel and Russia, and the clear position expressed by President Putin regarding the need to uphold the 1974 Separation of Forces Agreement between Israel and Syria.”

One of Netanyahu’s key talking points over the last few weeks has been the need to uphold the 1974 Separation Agreement that followed the Yom Kippur War, which separated Israel and Syrian troops.

That agreement created a 235 km. buffer zone on the Golan Heights which Israel is demanding be respected, even as it is deeply concerned that Iranian or Shia forces moving south with Syrian President Bashar Assad’s troops may try to violate it.

Then comes Putin, who within the first five minutes of his statement alongside Trump says: “The south of Syria should be brought to the full compliance with the treaty of 1974, about the separation of forces of Israel and Syria. This will bring peace to the Golan Heights, and bring a more peaceful relationship between Syria and Israel, and also provide security of the State of Israel.”

Trump, Putin said, “paid special attention to the issue during today’s negotiations. And I would like to confirm that Russia is interested in this development and will act accordingly.”

Had this been the only reference to Israel during the 45-minute news conference, then for Netanyahu, that would have been enough.

But there was more. When Trump was asked to provide some details of possible arrangements where the US and Russia could work together in Syria, he also mentioned Israel, and did so glowingly.

“We’ve worked with Israel long and hard for many years, many decades,” Trump said. “I think we’ve never – never has anyone, any country, been closer than we are.

“President Putin also is helping Israel. And we both spoke with Bibi Netanyahu, and they would like to do certain things with respect to Syria, having to do with the safety of Israel. So in that respect, we absolutely would like to work in order to help Israel. And Israel would be working with us. So both countries would work jointly.”

Does that mean that all of Netanyahu’s wish list was answered at the news conference? No.

First, Putin also came down strongly behind the Iranian nuclear deal – though no one really expected anything different.

Secondly, the Russian leader did not commit to removing the Iranians from Syria, another key Netanyahu demand, though Trump said that “the United States will not allow Iran to benefit from our successful campaign against ISIS.”

Netanyahu has long warned that nothing would be gained if the areas in Syria evacuated by Islamic State were then filled by Iranian forces or their proxies.

That both Trump and Putin chose at this extremely high profile setting – with the whole world watching – to stress their understanding and even commitment to Israel’s security concerns in Syria is no mean diplomatic achievement, and one for which Netanyahu can rightfully be proud. This understanding and commitment is not something that “just happens,” and is by no means a given.•
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トランプ大統領とロシア

2018/07/20 03:46
トランプ大統領曰く、「G7で取り上げる議題の約25%はロシア絡みなので、この場にロシアを招くことが論理的だ」。

「トランプとロシアの共謀説」は、実はトランプとイスラエルの共謀だったことは、随分前に判明したはずだが、未だに証拠ひとつ出てこないのにロシア、ロシアと騒ぎ続けている。「日本ではモリカケ、米国ではロシア」という関係のようです。



Russia should be back in G7 as ‘we spend 25% of time’ talking about it anyway – Trump
https://www.rt.com/usa/429677-trump-russia-g7-summit/

The leaders of the G7 group spent a lot of their time during last week’s summit discussing Moscow, and so having Russia itself at the negotiation table would have been an extremely logical move, US President Donald Trump has said.

“You know, we spend probably 25 percent of our time talking about Russia, and I said wouldn’t it be better if they were here,” Trump said, in an interview with Fox News' Bret Baier, adding that “I'm not for Russia. I’m for the United States.”

President Trump made headlines last week after stating that Russia should be invited back to the gatherings of the Group of Seven industrialized nations. “They should let Russia come back in because we should have Russia at the negotiating table,” he suggested, ahead of the 2018 G7 summit, held in La Malbaie, Quebec, Canada.

Speaking to Fox, Trump explained his position, noting that Russia's presence in a group consisting of Canada, France, Germany, Italy, Japan, the United Kingdom and the United States, would allow these countries, and especially the world’s two biggest nuclear powers, to not just discuss but actually to address the pressing issues of the day.

“Now I think I would probably have a good relationship with him or I will be able to talk to him better than if you call somebody on the telephone to talk,” Trump said, referring to Vladimir Putin, in an interview on board Air Force One. “I will tell you, as an example, if he were at that meeting I could ask him to do things that are good for the world, that are good for the country, that are good for him.”

The US is not alone in seeing Russia as a partner that should be talked with, Trump pointed out, noting that Italy’s new anti-elite Prime Minister Giuseppe Conte also wants Moscow back at the table. Besides Conte, German Chancellor Angela Merkel also voiced her support for Russia's return, but only if the roadmap to a peaceful resolution to the conflict in Ukraine is fulfilled. “I can imagine Russia’s return. But first of all we need to make progress in implementing the Minsk agreements,” Merkel told ARD in an interview on Sunday, omitting the fact that Kiev itself is largely to blame for prolonging the crisis.

Back in 2014, the G8 members boycotted the summit in Sochi scheduled for June and ‘suspended’ Russia′s membership. The group, however, stopped short of a permanent expulsion of Russia from the club. Following Trump's statement on Friday, Vladimir Putin reiterated that G7 members are always welcome to reconsider their boycott and come to Russia.

“As for Russia’s return to the G7, or G8: we did not leave it. Our counterparts refused to go to Russia for well-known reasons. However, we will be glad to see everyone in Moscow,” Putin said, during a state visit to China.

Russia “never asked to be allowed back” to the Group of Eight, Foreign Minister Sergey Lavrov had earlier noted. “When our western partners decided to return to the G7 format, we accepted their decision and have been working on other platforms since then,” including the Shanghai Cooperation Organization (SCO), BRICS and the G20, Lavrov explained.
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トランプ・プーチン会談の議題

2018/07/18 05:23
米CBSが報じたところによると、ホワイト・ヘルメットのシリアからの脱出を確実にするため、いくつかのNATO諸国がロシアに協力をお願いする可能性について協議している。なるべくロシアに頼らない脱出方法を探しているが、確実な方法が見つからない場合は、恥を忍んでロシアに頼み込むしかない(笑)。ヘルシンキでのトランプ・プーチン会談で議題に上がる。(以下記事のテキトー訳)

米軍は、地元民(シリア人)やどこかから連れてきた馬の骨部隊の武装グループが劣勢に立たされたときは平気で見捨てる無責任さなのに、ホワイト・ヘルメットの連中については、(恐らく米英仏独あたりを中心とする)諸国がただ1人の犠牲者も出さずに無事帰国させようと必死になっている。

戦場なのだから、10人、20人死んだって別に構わないと思う。死んでもらったあとで、あとから遺族に勲章と若干の年金でも渡しておけば済む話ではないか。しかし、それでは駄目なのだとのこと。ただの1人だって死んではいけないんだってさ。

きっとホワイト・ヘルメット構成員は、CIAにアゴで使われている請負業者ではなく、CIAおよび同盟国の同業他社の正規職員であるか、米国主要テレビ局の番組製作スタッフなのでしょう。米国のメディア関係者であれば、ユダヤ人、イスラエル人かもしれません。だから異国で拘留されたり、死なれたりしては困る。ホワイト・ヘルメット=プロパガンダ目的のハリウッド映画製作部隊であることが強く示唆される非常に興味深い報道です。

2016年12月、アレッポで米軍を初めとするNATO諸国の高級将校ら多数が包囲された。米欧系メディアは「アレッポで大虐殺ぅ〜」と大騒ぎし、邦字紙でも繰り返し報じられた。実際には虐殺報道の裏で、米国とシリアは、ロシアを仲介者としつつ、撤退交渉をしていたのです。

「大虐殺ぅ〜」と大騒ぎしていた米英仏独は、別にアレッポ市民が大虐殺されるかもしれない危険性に激怒していたのでは全くない。NATO加盟諸国の高級将校らがシリア軍につかまり、あと少しで豚箱に入れられそうになった状況に、親から受けた躾と気品、学歴、政府最高レベルの高官であるという立場を忘れ、おヒスを起こしていただけなのです。シリア軍に包囲され身動きが取れなくなった当の軍人さんたちは、おマヌケな顔を写真に撮られたそうですよ。アレッポ市民は「米国に勝った、勝った」と大興奮した。

参考記事
http://hibikan.at.webry.info/201701/article_1.html

世界最強の米軍に守られている日本は一番安全なんだという話をよく聞くし、さして深く考えもせず納得している日本人は多いと思う。今まさにシリアにおいて、私たちの頼みの綱である米軍がこんな無様な仕事をしている事実を、もっと多くの日本人は知るべきだろう。

米軍に頼れば安心!・・・ではなさそうです。



West Scrambling to Find Options to Pull White Helmets Out of Syria – Reports
https://sputniknews.com/middleeast/201807151066373916-west-to-rescue-white-helmets/

The NGO, which claims to be acting as a volunteer rescue group, has been repeatedly accused of working with jihadists, such as al-Nusra Front* and staging fake videos that they later use to accuse Damascus of being responsible for attacks against civilians.

Several NATO countries have discussed the possibility of evacuating the White Helmets from Syria, specifically from Daraa province, with US President Donald Trump, CBS News reported, citing an anonymous US official. According to the media outlet, western countries are afraid that Damascus could "assassinate" the NGO's members as it advances through Daraa province.

"They are promising no retribution on anyone in the southwest but nobody trusts or believes that," the source told CBS.

The US official noted that the plan to pull the White Helmets out of Syria is a part of a general US withdrawal plan, earlier announced by Trump, who wants to reduce the country's presence in the Syrian Arab Republic and let other countries deal with the problem. The source also added that Washington has practically admitted that Damascus will eventually regain control over the whole of Syria by evacuating its forces and NGO members.

The media source points out that most of the talks on the topic took place on the sidelines of NATO summit on July 11-12 in Brussels, but the issue might also be raised by Trump during his negotiations with Russian President Vladimir Putin in Helsinki on July 16.

The anonymous western diplomat explained to CBS that western allies are studying how the White Helmets could possibly be extracted hastily and that their options are limited in this regard. Thus, in the event they fail to find a solution in time, they might be forced to try and ask Putin for help, although they have little hope of that, since Moscow cooperates with Damascus.

"We are not there yet at all in terms of firming up the necessity to have a discussion with Putin […] If we run out of options, and the only option left is the Russians, then it is worth pursuing," he said.

Another problem for western countries is where to move all those White Helmets and their families. According to the media source, Trump refused to harbor the members of the notorious NGO in the US and allies are being forced to study other options.

The White Helmets have on numerous occasions been spotted working with al-Nusra Front* and other militant groups in Syria. The group, founded in Turkey by former MI5 officer James Le Mesurier and funded by several western countries, claims that it is saving the lives of ordinary citizens and reports chemical attacks allegedly conducted by Damascus. However, the Russian Defense Ministry has uncovered evidence and found witnesses suggesting that one of their latest reports of an alleged chemical attack in Douma was fake.

Washington temporarily halted State Department funding for the White Helmets in May 2018, but later in June announced that it would resume payments.

The US has been conducting airstrikes in Syria and supporting certain militant groups, which it calls "moderate opposition," since 2014, claiming to be fighting against Daesh* and other terrorist groups.

Washington and the coalition of western countries led by it are operating on Syrian soil without authorization by the country's government or the UN Security Council and according to the coalition's own data the US air raids have already led to the deaths of 939 civilians, although independent NGOs have calculated a far higher death rate — at least 9,600 people.

*Daesh (also known as ISIS/ISIL/IS) and Jabhat al-Nusra (also known as Tahrir al-Sham) are terrorist organizations banned in Russia
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シリア革命ごっこが終了

2018/07/14 03:23
昨年末頃だったか、米国の政治シンクタンクが、敗因に触れることなく「米国のシリア政策が失敗」とさりげなく記述し、認め始めたように記憶している。それを受け、日本の御用学者、評論家をやってる元外交官らも、詳細に一切触れずに、シリア作戦がうまく行っていないと一般向け番組でさらっと語って通り過ぎるズルを演じるようになった。

突然評価を一転させたのに、なぜそうなったかの情勢分析を完全無欠にすっ飛ばし、かつ日々本業と向き合う自らの姿勢に関する真摯な反省もない。こんな連中が、高い報酬を当たり前のように獲得し、庶民に対し先生面(づら)している日本であるが、彼らに付いていったら、日本国民の将来は一体どうなってしまうのでしょうか。

「シリアのような遠い国の分析で間違えても、日本が受ける影響はほとんどない。だから間違えてもいいんだ。つまらんことを言うな」という反論は、必ずしも間違っていない。しかし、近隣国に関する分析で間違えたら、私たちの生活はひっくり返ってしまう。だから、外国の政治経済の分析を本業としている人たちの成果が180度間違っていたならば、厳しく糾弾しなければならない。国民に対し、事実と真逆の分析を発表するような不良品に、国民の税金を1円だって投入してはいけない。

シリアのようなちっぽけな国ひとつを倒すことができない米国に、日本は安全保障を委ねて安心しきっているが、それで大丈夫なのかという実に真剣な疑問が沸いてくるのです。

先の米朝シンガポール会談の直前まで、日本の外務省は、「トランプに直接指南できるのは世界で安部首相だけ」「いまや米国の北東アジア政策を作っているのは日本だ」とまで豪語していた。ところが会談後に発表された共同声明には、日本側が求めてきた内容は、1行も含まれていなかった。日本の要求は、ことごとく排除された。安倍さんは苦渋の顔つきでコメントを短く発表し、早々に執務室に引き上げた。大々的に宣伝してきただけに、日本外交の無様な大失態が、輪を掛けて無様に印象づけられた。

日米関係は、蓋を開けてみたら、安倍さんからの一方的な片思いに過ぎなかった。当のトランプは、日本のことなど「屁」とも思っていなかった。安倍さんのキャラも重要な要素だったが、外交を全体像から詳細まで設計したのは日本外務省だから、外務省の失敗だ。

若い学生さんには、ぜひ自力で情報を集め、自分の頭で考える癖を身につけて欲しいと切に願う。「えらい先生がこう言ってたから、その方向性に逆らわないよう発言しよう」などと決して思考してはいけない。彼らはいわば、芸能事務所に雇われている「親米キャラのタレント」のような存在なのです。人生の重要局面を、タレント発言に委ねる人などいない。

ドイチェヴェレのニュースが、ダルアーでの武装勢力敗退で「革命が終結」と報じたので、以下に記録しておく。



In Syria, rebel defeat marks 'end of revolution'
https://www.dw.com/en/in-syria-rebel-defeat-marks-end-of-revolution/a-44628323

As regime forces take over the birthplace of the country's revolution, experts have described it as the "end of the Syrian revolution." What was once known as the "moderate opposition" has all but disappeared in Syria.

A silhouette of a Free Syrian Army soldier in northern Syria

In a defeat steeped in symbolism, Syrian regime forces have ousted rebels from parts of Deraa, considered the birthplace of the country's uprising. Deraa was where peaceful protests erupted in 2011, in what would eventually lead to a bloody regime crackdown that triggered a war.

Seven years later, armed opposition groups in the area agreed to surrender and hand over heavy arms under a Russia-brokered deal, even while regime forces continued to bombard rebel-held pockets in and around Deraa city.

Losing Deraa marks a significant blow to Syria's rebel movement. While under previous surrender deals, opposition fighters unwilling to make peace with the government would be transferred to Idlib, their last bastion in the country, this time regime negotiators have reportedly rejected such a compromise, a sign of how Damascus views its newfound position.

"Deraa is the end of the Syrian revolution," Joshua Landis, director of the Center for Middle East Studies at the University of Oklahoma and editor of Syria Comment blog, told DW.

"All of Syria's remaining 'independent' rebel militias are in the southeast. Once they are dismantled, the only region where rebel militias will hold sway is in the north … But the militias that hold sway in the north are under direct US and Turkish control."

'In the works for years'

In June 2011, opposition to the regime of President Bashar Assad culminated in the founding of the Free Syrian Army (FSA), bringing together military officers who defected from the armed forces and rebel groups willing to take up arms against the state. In its infancy, the FSA was widely seen as the armed "moderate opposition" in Syria.

While it enjoyed popular and international support at its onset, including receiving aid from the US and European allies, the alliance of armed opposition groups began to splinter a year later, most notably under the weight of hard-line Islamist elements. Some FSA members even defected to the "Islamic State" (IS) militant group in 2014.

Since then, the opposition movement has further fractured into various factions, witnessed Islamist militant groups rise to the forefront and seen major losses in its former strongholds, most notably in Aleppo and eastern Ghouta.

"The end of the armed opposition has been in the works for at least the past three years in my view, if not longer," Yezid Sayigh, senior fellow at the Carnegie Middle East Center in Beirut, told DW.

"Any doubts on this score should have been dispelled following their major losses of eastern Aleppo and eastern Ghouta, and in light of their continuing inability to take advantage of the [Kurdish-led Syrian Democratic Forces'] expansion and US deployment in other parts of Syria in order to rebuild or regain some initiative."

Indeed, the fractured rebel movement has been unable to fend off the regime's latest offensives, aside from in Idlib in northern Syria, where experienced militant groups such as the al-Qaida-linked Hayat Tahrir al-Sham have effectively taken control.

Turkey's last stand

But all is not finished for Syria's rebels. Turkey remains a crucial partner for armed opposition groups in Syria, including what has now become the FSA.

In northern Syria, Turkey-backed FSA rebels captured Kurdish-held Afrin earlier this year in an operation that threatened to cause a further deterioration in relations between Ankara and Washington, its military ally and fellow NATO member. The US has backed the Kurdish-led Syrian Democratic Forces (SDF) in the fight against IS. Turkey considers its own presence in Syria crucial for its security.

"The north will be a very different battle. Assad has promised to take back every inch of Syrian soil. He will want to push the tens of thousands of rebel soldiers who have collected in Idlib province into Turkey, along with their families," Landis told DW.

However, the rebel groups in Idlib aren't considered the "moderate opposition." Brett McGurk, who heads US efforts against IS, described Idlib last year as "the largest al-Qaida safe haven since 9/11," referring to the terror attacks in the United States on September 11, 2001. "Idlib now is a huge problem."

Even given the hard-line nature of rebels groups in Idlib, Turkey is unlikely to give way to a regime offensive in the province.

"Turkey will not accept this. The dominant militias are hard-bitten jihadists," Landis said. "Already Turkey has set up over 10 'observation' posts in Idlib that are manned by Turkish soldiers with heavy equipment."

As such, Turkey is also trying to guarantee the rebels it backs still have a place at the negotiating table when it comes time for a peace process. But for many, the "moderate opposition" that rose up on the wave of popular revolts across the region has all but disappeared.
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北朝鮮は核を放棄するか

2018/06/16 05:00
20年という年月をかけ米国(というよりイスラエル)の要求を沢山詰め込んで作ったイラン核合意を、米国は一方的に破棄するという暴挙と、対北朝鮮外交を、米国は同時並行で進行させている。

イランの事例を見ればわかるように、核合意後、米国はただの1秒だって約束した制裁解除を実行しなかった。イランに対し経済発展のにんじんを目の前にぶる下げつつ交渉を進め、調印したら制裁を即緩和する約束だったのに、実際には調印後、制裁ヨコヨコ→あれ?→逆に制裁強化→あれ?→協定を一方的破棄→イラン激おこ。

いい感じに経済発展させたあと、国土を完全破壊した事例は、シリアで見ている。

ヌスラ、IS=イスラエル=米国だもんね。ISの負傷兵をイスラエルの病院が面倒見て、かつネタンヤフ首相が直接出向いて見舞う光景まで、テレビで臆することなく放映してるからね。パレスチナをいじめ抜いているあのイスラエルが、どのように思考したら、戦場で特殊な怪我をしたイスラム武装過激派を無料で治療する?

なんでイスラム過激派であるはずのISが、イスラエル製兵器や電子機器を大量に持ってるの?

エジプト側のシナイ半島でも、エジプト軍が拘束したIS戦闘員が、イスラエルのSIMカードを使っていたので、エジプト側が外交交渉でISとイスラエルの関係を厳しく追求したら、イスラエルは反論できなかった。IS戦闘員は、イスラエルの厳しい身元確認制度をパスしてSIMカードを購入し(=イスラエル政府による公認)、イスラエル領からエジプト領に侵入し(=簡単に越境できないようになっているのに、一体どこから侵入したのか?)、イスラエル通信網を依存しながら(=特に国境地帯の通信は全て傍受しているはずなので、イスラエル政府公認のもと)破壊工作を実行したとする以外、解釈する方法がない。ほんと、よくやるよね−(呆)。

日本の御用メディア、御用学者連中って、日々の情報をきちんとチェックしてるの?仕事してないんじゃないの?

こんな状態ですから、米国は、子分である日本を使って、北朝鮮に経済開発の魅惑にとりつかせようとしているが、あちらさんは安っぽい三文芝居など見抜いている。どうせ制裁は解除されないし、20年くらい経済発展させたあと完全破壊されるシナリオなのだから、核を握り続けたほうがマシ。世界は弱肉強食、核保有こそ正義。

北朝鮮は、「米国相手に何をどのように合意しても意味がない」という強烈な確信のもとに、シンガポール会談に臨んだ。だから北は核放棄しないでしょう。もっとも、タダでもらえるものはもらうだろうけどね、特に日本からは(笑)。

日本側は「北朝鮮に何度もだまされた」と、まるで鬼の首を取ったかのように大声で繰り返すが、あちらはあちらで「米国に何度もだまされた」と確信している。

私の予想が外れるためには、体制保証と経済発展を北に確信させる必要があるが、それは対北朝鮮外交というよりも、米中外交になる。そこまで交渉が進展し、結論が出るかどうか。結論が出たら、それは本当に大きなニュースになる。

だらだら交渉しているうちに、中国のGDPが米国と対等になり、中国が追い抜き、上下関係が逆転してしまいますね。その頃になって「日本が経済協力を提供します」と申し出たところで、あまり魅力的に聞こえないかかもよ。

(追記)一つ書いておくことを忘れた。北の核保有問題がきれいに解決してしまったら、日韓が高額な米国製兵器を買わなくなる。だから、現状の状態が続く=火種を残しておくのが、米国にとり最も望ましい状態。だからトランプはシンガポール会談の成果に大満足。
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