日々の感想

こんなことより、知識を持たない当時の外務官僚が、辞書に載っていない単語を、日本語のローマ字風に読み、カタカナ返還して法律に盛り込んでしまったため、どうにも修正できないまま今日に至っている「ハシミテ」をどうにかして。レベルの低い、恥ずかしい間違いだ。子供たちにも説明できない。

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国名表記から「ヴ」消える　変更法案、衆院で可決
共同
3/19(火) 20:26配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190319-00000159-kyodonews-pol

　外務省が外国の名称を表記する際、これまで使用してきたカタカナの「ウ」に濁点を付ける「ヴ」を来月から改める在外公館名称位置給与法改正案が19日、衆院本会議で全会一致により可決した。月内にも成立する見通し。

　改正案の成立に伴い、カリブ海の「セントクリストファー・ネーヴィス」を「セントクリストファー・ネービス」に、西アフリカの「カーボヴェルデ」を「カーボベルデ」にそれぞれ変更し、外務省の文書では「ヴ」は使われなくなる。

　改正案には、昨年4月に国王がスワジランドからエスワティニへの国名変更を宣言した在同国大使館の名称変更も盛り込まれている。

昨日と今日で言うことが180度違う民族集団。ますます信用できない。官も民も。集団も個人も。

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【時論】韓国、日本を甘く見れば大変なことになる
中央日報
2019年03月18日07時44分
http://japanese.joins.com/article/348/251348.html?servcode=100&sectcode=120

２０１９年１月に慰安婦被害者の金福童（キム・ボクドン）さんが死去した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は弔問し、歴史を正すことを忘れないと述べながら、残りの方々に道理をつくすと伝えた。しかし「歴史を正す」という言葉を慰安婦被害者だけにしてはならない。『懲ヒ録』の柳成龍（ユ・ソンリョン）と１５世紀最高の外交官・申叔舟（シン・スクジュ）に向かってもそのような言葉を述べることができなければいけない。２人は韓日間に永遠に適用される外交指針を残したからだ。

『乱中日記』の李舜臣（イ・スンシン）とは違い、柳成龍は『懲ヒ録』の最初の部分で壬辰戦争の前史を通じて戦争責任の相当な部分が朝鮮にあると主張した。柳成龍は『懲ヒ録』を始めながら成宗に残した申叔舟の遺言に言及した。「我が国は日本との和平を失うべきでない」という部分がそうだ。普段から隣国と和平を維持することが、過去の過ちを懲戒して後難に注意するという懲ヒの核心だと見たのだ。柳成龍はこの遺言を紹介した後、日本使節の朝鮮側使節派遣要請とそれに対する朝鮮側の無対応、豊臣秀吉が送った使節・宗義智の外交努力、秀吉の憤怒と屈辱を書いている。柳成龍は秀吉の憤怒と屈辱が壬辰戦争の主な原因の一つになったとみて申叔舟の遺言に言及したに違いない。

申叔舟の遺言は彼が死去する３年ほど前、成宗に捧げた『海東諸国記』の序文の要約だ。申叔舟は序文で日本を隣国と呼びながら次のように書いた。「交隣と聘問は風俗が他国を慰めて応接することであるため、必ずその実情を把握してこそ礼を尽くすことができ、その礼を尽くした後でこそ誠意を尽くすことができる…。（日本は）習性が強く、荒く、武器をうまく扱い、船に乗ることに慣れている」（ホ・ギョンジン訳）。

交隣は隣国との交際であり、聘問は礼を尽くして他人を訪問することだ。交隣と聘問は相手の実情を知るところから始まる。実情を把握してこそ礼儀と誠意をつくすことができる。申叔舟が見た日本人の習性は「強くて荒い」。このため慰撫の対象だ。なだめる時に道理に基づいてすれば礼で答え、そうでなければ略奪するということを綴っている。今は文明が発展し、国際関係がさらに緊密になったため、礼儀を少し破ったからといって侵略することはないが、日本は依然として武装と海軍力で優れていて国際情勢に明るい。

韓国政府の慰安婦合意破棄、韓国最高裁の強制徴用賠償判決、韓国駆逐艦の日本哨戒機レーダー照射問題などに対し、日本の市民さえも国家間合意破棄、国際法違反と見て不快感を抱いているようだ。特に一人一人の請求権を救済した韓国最高裁の判決は、１９６５年の韓日請求権協定の効力を無効にし、韓日国交正常化の根幹を破壊するものと見ている。

韓国の反日感情は文化的に深く根付いているようだ。一般市民はもちろん保守・進歩と関係なく簡単に反日感情に染まる。問題は反日感情が過剰なら対日関係において計算力が毀損され、日本の賢い政策に対処するのが難しくなる。

日本は決して甘く見る相手ではない。北朝鮮への対応も難しいが、日本までが韓国を敵対視すれば韓日米の安保連携までも崩す致命的な敗着になりかねない。もし米国の東アジア防衛ラインで韓国を除いた新アチソンラインが引かれれば、解放後７０年間ほど自由主義文明の中で我々が成し遂げた発展は水の泡となり、死よりひどい隷属の道を歩くこともあり得る。戦争の可能性を１％でも低めたければ、反日感情というパトスが国際法というノモスを犯すようにしてはいけない。

ホ・ウソン／慶煕大名誉教授／リセットコリア諮問委員

韓国人の本音：いくら憎くても
韓国人の建前：日本とも親しくならなければいけない

心の中で何を思うかは自由だが、本人の前ではっきり言ってしまうのが、この民族集団の民度。
無理して親しく振る舞っていただかなくて結構です。

日本の一般の人々も、あなたの周りにいる在日との関係を、早急に見直した方がいいですよ。あとで何されるかわからない民族集団。官も民も。

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【中央時評】韓国、憎くて遣る瀬なくても日本と親しくなれ
中央日報
2019年03月15日07時32
https://japanese.joins.com/article/288/251288.html?servcode=100&sectcode=120

日本を見る文在寅（ムン・ジェイン）大統領の視線は穏やかでない。三・一節（独立運動記念日）１００周年の前後に日本に対して激しい表現をした。彼は韓国社会の多くの不条理を日帝植民支配から引き出した。慢性的理念葛藤、経済的不平等構造、君臨する検察・警察の胎生的限界をすべて日帝のせいにした。

左右のイデオロギー衝突は親日派のパルゲンイ（＝赤い奴、共産主義者）指弾にその起源を見いだそうとした。「日帝が独立活動家を弾圧しようと押した理念の烙印」がパルゲンイだとし、「今でも政治的競争勢力を攻撃するセッカル（＝色）論であり、清算すべき親日残滓」と述べた。不公正な富の偏りと世襲の一因として「親日をすれば３世代が羽振りよく生きる」世相に言及した。ゆがんだ権力機関の弊害は「日帝の刀を持った巡査」に圧縮した。一言でいえば日帝は悪の帝国という印象を残した。

我々の歴史で過去１００年は日帝強占期、解放と分断、冷戦と韓国戦争（朝鮮戦争）、産業化と民主化争奪時代の屈曲した時間だ。長い流れの中で抗日独立運動・民主化進歩勢力と親日派・産業化保守勢力に区分しようとするのが文大統領の歴史解釈であるようだ。そのような二分フレームを作って現政権の正統性を確保しようとする個人的な所信は自由だとしよう。しかし大統領が日本の過去を批判して大衆の怒りを刺激する行為は賢明でない。

日本は気に入らない隣国だ。我々に癒されない傷を負わせ、まだ明確な謝罪がない。だからといってなくなることを願ってもなくなりはしない。米国、中国に次ぐ世界３大経済大国として日本の力と外交力は厳格に存在する。文大統領が金正恩（キム・ジョンウン）委員長といくらうまくいっても日本を無視してはいけない理由だ。３０年前のドイツ統一の過程はその理由を説明する。

統一ドイツは「ゲルマン民族同士」で実現させたのではない。第２次世界大戦の敗戦で分断した東ドイツと西ドイツが一つになるには、米国・英国・フランス・ソ連の戦勝４大国の承認が必要だった。冷戦時代の２つの軸の米国とソ連がカギを握っていたが、英国とフランスの同意なしには不可能だった。

彼らにはドイツも日本のようにぎこちない関係の隣国だった。特にフランスとドイツは１９世紀と２０世紀に４回も覇権を争った敵同士だ。１８０６年１０月にナポレオンがベルリンを占領し、普仏戦争（プロイセンとフランス、１８７０−７１）ではフランスが敗れた。第１次世界大戦（１９１４−１８）でフランスが勝ったが、第２次世界大戦（１９３９−４５）ではフランスが６週ぶりにパリを占領され、ヒトラーから屈辱を味わった。１９８９年１１月９日にベルリンの壁が崩壊した当時、フランスと英国は表面上は歓迎した。しかし「我々は一つの民族」というゲルマンの叫びに戦犯国ドイツの悪夢を思い出して激しく反対した。西ドイツのコール首相の執拗な説得を拒否してフランスが最後まで意地を張ったとすれば、１９９０年１０月３日の統一ドイツは永遠になかったかもしれない。

当時の東西ドイツ−米国−ソ連−フランス・英国の力学関係を現在の韓国・北朝鮮−米国−中国−日本の構図に当てはめれば、米国を中心にデカルコマニーのように重なる。米国が交渉を主導し、文大統領と西ドイツのコール首相が仲裁者となり、ソ連と中国が東ドイツと北朝鮮を後見し、フランスと日本がキャスティングボートを握る非常によく似た図が描かれる。

統一ドイツ交渉でフランスがそうであったように、北核交渉で米国は常数だが日本は常数を揺さぶることができる変数だ。ハノイ談判の決裂以降、米国と北朝鮮は「ビッグディール」と段階的非核化をめぐり対立する敏感な局面だ。トランプ大統領は同盟よりもすべてをお金に換算してしまう気質を持つ。北朝鮮とのディールが進まなければ切り捨てることもある人物だ。分担金問題で厄介なら在韓米軍も撤収し、極東防衛ラインを日本に後退させた韓国戦争直前の「アチソンライン」も考慮するかもしれない。

日本は対話ムードに変化が生じたり韓半島に南北８０００万人の経済共同体が形成されたりする場合の数をめぐり、政治経済的な損益を計算しているはずだ。安倍首相はトランプ大統領と一緒にゴルフをし、ノーベル賞を推薦するほど親しい仲だ。５月に予定されたトランプ大統領の日本国賓訪問で、安倍首相が密談しながらどんな入れ知恵をするかが気になる。食うか食われるかの強国たちのジャングル時代になぜ善良な鹿を捕食する暴悪なライオンになったかと後悔しないことを願うだけだ。

我々の地で金剛山（クムガンサン）観光と開城（ケソン）工業団地の再開さえも「民族同士」ではできないのが冷厳な現実だ。ハノイ会談の教訓だ。過去にこだわって韓半島の未来を逃してしまうこともあり得る。いくら憎くても日本とも親しくならなければいけない。遣る瀬なくてもそれが国益を考える指導者だ。

コ・デフン首席論説委員

「日韓は経済交流しなければならない」「日韓のサプライチェーンを壊してはいけない」などという規則は、どこにも存在しないんですよ。あんたらと付き合う場合のリスクと不快感が大きいなら、いつだって関係を見直す。毎朝顔を見かけるだけで不愉快になる人間と、誰が心を開いて付き合うかって話。

「用日」「正義は自分達の側にある」と日頃から声高に叫んでいるのだから、自らの信念に従って最後まで突き進む勇姿を、一度でいいから私たちに見せてみなさい。ばーか。

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［記者手帳］日本は本当に韓国との対立を望んでいるのか
3/16(土) 12:18配信
ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190316-00033035-hankyoreh-kr

　それはある意味、非常に冷静で理性的な質疑応答だった。

　12日午後4時14分。丸山穂高議員(日本維新の会)が、日本の衆議院財務委員会で発言した。彼の質問は、悪化の一途をたどる韓日関係の脈絡を考えれば非常に挑発的な内容だった。「政府が(韓国に対する)関税引き上げを検討するという記事が出た。しかし、日本には特定国家に対して関税を引き上げることのできる法規定がない。法改正が必要ではないか」。財務省の中江元哉関税局長は、日本の官僚らしく「政府がどのタイミングでどのような措置を取るかを明らかにするのは、手の内をさらすことだ」とし、質問の核心を避けた。

　丸山議員は韓国人強制動員の被害者たちが韓国内の日本企業の資産を差し押え、現金化して被害が現実化すれば、政府が「本当に関税引き上げなどの報復措置を取ることを検討中か」と再度尋ねた。今度は外務省の石川浩司アジア大洋州局審議官が答弁に立った。「韓国に協定違反に伴う協議を要請している。韓国が誠意を持って応じるだろう」。質問攻めは続いた。「慰安婦合意の時もそうだった。岸田文雄(当時)外相は『韓国が合意を守るようにする』と何度も言った」

　結局、麻生太郎副首相兼財務相が収拾に出た。「外交問題だから(私の管轄である財務省ではない)外務省が所管している。いろいろな対抗措置がある。関税に限らず送金の停止、ビザの発給停止などいろいろな報復措置があろうかと思う」。しかし麻生財務相は「そのようになる前の所で交渉している。(政府は)これを煽る立場ではない」という言葉で答弁を終えた。

　麻生財務相のこの発言をめぐり、韓国では日本が本当に関税引き上げなど報復措置を断行するかをめぐり、あらゆる意見が行き交った。正解は何だろうか。質疑応答の中にすべての内容が込められている。日本は韓国と不必要な摩擦を望まない。世界3位の経済大国である日本と、10位の中堅国である韓国は、情報技術(IT)、化学、先端素材分野で、互いに死活的な「サプライチェーン」を維持している。急な関税引き上げはこのサプライチェーンを錯乱させる。責任ある国家なら、このような混乱を避けようとする。丸山議員が指摘したように、関税引き上げのためには日本の関税法も改定しなければならない。法改定は多くの時間がかかる複雑な問題だ。

　しかも、韓国は日本にとって依然として魅力的な貿易相手であり投資先でもある。日本は韓国を相手に毎年大幅な貿易黒字(昨年は240億ドル)を記録しており、韓国に進出した企業も大方が黒字を出している。昨年12月の日本貿易振興機構(JETRO)の報告書によると、84.9％にのぼる韓国進出企業が黒字となった。これは中国(72％)、タイ(67％)より高い数値だ。

　それなら日本は何の処置もしないだろうか。そうではない。「外交的な解決策」が導き出されない状況で、韓国の原告団が日本企業の資産を現金化すれば、結局は報復措置を取らざるを得ない。これは“正義”ではなく冷酷な“国益”の世界だ。日本政府はこうした状況を避けようと、1月10日、韓日請求権協定に規定された紛争解決手続きに従って韓国政府に「外交協議」を要請した。これに先立ち、韓国も朴槿恵(パク・クネ)政権時代、日本軍「慰安婦」問題の解決に向けてこの手続きによる協議を要請していた(その結果が2015年12・28合意だ)。しかし、韓国政府は日本の要請をつぶし続け、麻生副首相の発言が出た直後の14日、初めて両国間の局長級協議に応じた。この会談は結局、強制動員被害者問題の解決に向けた両国間の「協議の枠組み」になる可能性が高い。

　残る問題は原告人団の動向だ。彼らが明日にでも日本企業の韓国内資産を現金化すれば、日本は報復するだろう。日本に打撃が少ないビザの発給制限、送金の制限などから、韓国に痛手を与えられる戦略物品輸出の制限、関税引き上げなどへ拡大するものと予想される。

　最悪の状況を避けるためには、政府が乗り出して原告団を説得するしかない。それでも韓日が貿易戦争に至るようになれば、その責任は原告団ではなく政府が負わなければならない。文在寅(ムン・ジェイン)政府は、両国関係に大きな波紋をもたらしかねない困難な決定の責任を、高齢の遺族と若い弁護士たちに転嫁している。これは“無責任”としか言いようがない非常に失望すべき態度だ。

キル・ユンヒョン国際ニュースチーム記者

一昨日と昨日のミヤネ屋。

小室ママンの元婚約者が、ようやく代理人を決めたという報道。代理人は弁護士ではなく、なんと彼に群がっていたフリーランス記者の一人！？

その代理人の話：ママンと付き合っていた当時は60才、現在は70才になる元婚約者が、取材攻勢をさばききれず疲れ果ててしまったため、報道対応をお願いしたいということで彼から相談を受けた。マンション、愛車を売り払い、現在はアパートに一人で住み、月曜から金曜まで働き、すっかりやつれてしまった彼に同情し、引き受けることにした。

元婚約者が発する情報を（競合他社を排除して）独占するつもりはない。元婚約者から報酬は受け取らない。

代理人が語る婚約者の意向：弁護士を雇うとカネも時間もかかる。自分としては、早く解決したい。小室圭君については悪く思っていない。眞子様と一緒に幸せになってもらいたいと考えている。相手方弁護士ではなく、ママンと直接交渉したい。

貸した400万円を返してもらいたい。（注：少し前には、全額でなくてもよく、例えば300万円でも返して欲しい・・・と話していた。ざっくり生活費200万円、ICUの学費200万円だから、学費分の200万円返還で決着したら、という記事もどこかで見かけた。）

（私の感想）ママンも元婚約者も、相手にカネを要求するときは、貧乏を装う共通点がある。いや、本当に貧乏なのかもしれないが、第三者向けに証明された話ではない。フリーランス記者の取材なんて凄くえげつないのに、なぜそんな集団の1人に依頼するのか不明。

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本日のミヤネ屋。元婚約者の代理人が昨日、ママン弁護士に接触したという報道の中で・・・。

元婚約者の代理人による説明：「当時内縁関係だったから（400万円の）借用書は交わしていないが、お金を返してもらって、元婚約者の生活水準を戻して上げたい」。

なお、代理人を務めるフリーランス記者は、大手女性誌の皇室担当記者（＝この日の番組ゲスト）の知り合い。

（私の感想）ママンの痛い所を突いてきた。「当時内縁関係だった」を繰り返し報道されると、小室ママンが受け取っていた遺族年金が不正受給であるという疑惑に、自然と注目が集まるようになる。国民の間で騒ぎが大きくなったら、当局も調査に乗り出さないわけにはいかなくなる。まるで、騒がれたくなかったら、早く400万円払って楽になりなよ、というメッセージを送っているかのよう。←筋の良い話ではないので、皇室に相応しくない。

小室ママンは、ケーキ屋に勤続20年の正社員であったにもかかわらず、彼女の通帳残高は、入学に際しICUに提示しなければならない200万円に達しておらず、小室圭氏は27才にしてタクシー代1万円すら支払うことのできない貧乏人です。仮に400万円を支払うとしたら、
税金から持参金1億5千万円→宮内庁→眞子様→小室圭に400万円→小室ママン→元婚約者（→代理人に報酬？）
というルートしか考えられない。

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小室ママンの居場所：横浜の自宅マンションという情報
https://biz-journal.jp/gj/2019/03/post_9907_2.html

（引用開始）
「佳代さんは、現在でも横浜市の自宅に住んでいるようです。『新潮』の報道では、外への買い物やら用事はすべて81歳の父親に任せ『籠城』を決め込んでいるとか。結局は単に『逃げ腰』なだけで、現実から逃げているんですよ。このまま事態が進まなければ、何かが変わることもない。今はひたすら『嵐』が過ぎるのを待っているのです」（同）
（引用終了）

ママンの座右の銘は、「立っている者は親でも使え」かも。知りませんが。

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数日前のミヤネ屋だったか坂上忍の情報番組だったか忘れたが、小室圭氏が「海の王子コンテスト」に参加していたとき、「将来何になりたいですか？」という質問に、圭氏は「外交官です」と答えたとのこと。

外交官になりたい→外交官試験を受けない or 受けたが落ちた。
アナウンス学校に通学→局アナ試験を受けない or 受けたが落ちた→三菱UFJ銀行に就職→数ヶ月で退社。
無職のまま眞子様と婚約発表。しかも座右の銘はLet it beと語り、国民に不安を与える。
突然、一橋大の院に通ったが、一つの講座を終了しただけの話で、別に修士号を授与されたわけではない。
突然、他人に全額を負担してもらう形で米国留学が決まり、現在鋭意勉強中。←今ここ

しかも高卒以降の学歴は全て、他人の費用負担。人それぞれとは言うものの、信じられん。

粛々とLet it beを実践している小室君なのであった。この母子にピンチをチャンスに変える方法があるのか、国民が注目している。

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余談

番組コメンテーターとして連日登場している清原博弁護士のスペックがすごく高くて、びっくりした。しかも、卓越した学力と顕著なリーダーシップを持つ学生1人だけに支給される奨学金を受けていたというから、こちらは本物。

清原弁護士が眞子様に求婚したのであれば、国民は祝福すると思う。（←奥様がいらしたら、ごめんさないです。）

今頃ドイツの情報部は、天地がひっくり返ったような大騒ぎをしていると思うが、さて、結論はどうなるでしょうか。

「証拠なしの制裁」という手法は、米国内で有効であっても、EU域内では裁判所によって明確に否定される。対イラン制裁包囲網のEU部分は、司法によって完膚なきまでに叩きのめされ、加盟国政府は巨額の賠償金をイラン政府に支払わされた。なにせ米国政府が裁判所に提出した証拠は、匿名のCIA職員が作文した「イランはテロ支援をしており、世界の安定にとり脅威である」という簡単な紙切れ1枚だったのだから。もちろん、厚顔無恥の米国は、EUに対し損失補填などしない。

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U.S. Warns Germany To Drop Huawei Or Risk Losing Intelligence Sharing
Mon, 03/11/2019 - 10:57
https://www.zerohedge.com/news/2019-03-11/us-warns-germany-drop-huawei-or-risk-losing-intelligence-sharing

Following intense pressure from the US on its European allies to boycott the use of Huawei products in the rollout of next-generation 5G products and shut out the Chinese telecom giant from local markets, Germany was the first nation to rebuke Washington, with Handeslblatt reportingone months ago that the German government wanted to avoid excluding products offered by Huawei.

Then it was the UK's turn, and as we reported three weeks ago, in the latest "serious blow" to US efforts to persuade allies to ban the Chinese supplier from high-speed telecommunications systems, the FT reported that the British government has concluded that it can "mitigate the risk from using Huawei equipment in 5G networks." The UK National Cyber Security Centre had reportedly determined that "there are ways to limit the risks from using Huawei in future 5G ultra-fast networks" and in doing so it was ignoring escalating US efforts to persuade countries to bar Huawei from their networks on the basis that it could help China conduct espionage or cyber sabotage.

Now, it is the US' turn to respond to these "insurgencies" by western ally nations, and as the WSJ reports, the Trump administration has told the German government it would limit the intelligence it shares with German security agencies if Berlin allows Huawei to build Germany’s next-generation mobile-internet infrastructure.

Needless to say, the warning is "likely to cause alarm among German security circles" amid persistent terror threat, largely the result of Merkel's disastrous "Open Door" policies which allowed over 1 million middle eastern immigrants into he country.

Citing a letter dated Friday from U.S. Ambassador to Germany Richard A. Grenell and addressed to Germany’s economics minister, the US diplomat said that the U.S. "wouldn’t be able to keep intelligence and other information sharing at their current level if Germany allowed Huawei or other Chinese vendors to participate in building the country’s 5G network."

This, as the WSJ notes, marks the first time the U.S. has explicitly warned its allies that refusing to ostracize Huawei could have consequences on these countries’ security cooperation with Washington. European security agencies have relied heavily on U.S. intelligence in the fight against terrorism for instance.

And now the ball is in Europe's court, which unless it wants to engage in intelligence-sharing with Moscow and Beijing, will find itself very hard pressed to ignore the latest gambit by the Trump admin. It will be just as interesting to watch how Europe seeks to de-escalate the tensions over the treatment of Huawei when both the UK and Germany already made it clear they will not be dictated to by the US.

日本体操協会の第三者委員会を、塚原夫妻べったりの朝日生命グループの会社で仕事している弁護士に依頼し、彼が提出した報告書をもとにこんな逆襲されても、困りますねぇ。

「第三者委員会」ではなく「内通者委員会」だろ。

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体操協会パワハラ問題で、池谷幸雄氏に厳重注意「風説を流布」
3/9(土) 19:50配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190309-00000132-dal-spo

小室圭氏の父が自殺、その父が自殺したことまでは既に報道されていたが、父方の祖母まで自殺していた。夫とその両親の3人が、短期間に自殺していた。恐っ！

たまにいるんだよね、周囲にいる人が次々と死ぬか、瀕死の重傷を負うという不思議な能力を持った人が。

圭氏の父方の祖父が自殺したあとの相続協議には、小室ママンは元暴力団員を「交渉人」として会議に同席させていた。もしもし、非弁行為は違法ですよ。しかも元暴力団員とか論外。

（注：元暴力団員が報酬は受け取っていないという趣旨の発言をしているが、暴力団員に仕事を頼んで、タダで済むわけないでしょう。夫の実家から受け取った現金を、彼とママンの間で山分けしたと考えるのが自然。見え透いた嘘をつくなって話。）

小室ママンの両親を住まわせるマンションを、なぜか夫に借金を背負わせて買わせ、自分達3人はアパート住まい。市役所職員の薄給では、もう精一杯です。夫が病気で休職すれば、役所だから解雇はされないが給料は減額される。夫が生きていればローンを返済し続けなければならないが、死んでしまえば返済義務が消滅しますね。

・・・なんか想像しちゃうけど、事実関係の確認は大丈夫ですか？警察的には事件性はないとして一度閉じたファイルかもしれないが、もう一度調べ直したほうが良くありません？秋篠宮殿下はそうお考えにならないのかもしれないが、このままでは国民が動揺する。

小室ママンは、話題の元婚約者に対し、彼女が受取人になる生命保険を契約するよう、執拗に頼み込んでいたんでしょう。

あまり言いたくないけど、保険のシステムを悪用した保険金殺人じゃないのかと疑ってしまう人が出てきてもおかしくない。

春画を大きく印刷し、「今年も艶やかにまいりましょう」と書いて元婚約者宛てに出したという年賀状の証拠写真も出回っていますね。

元婚約者は、昔付き合っていた女にかけた費用の回収をもくろんでいるわけで、筋の良い話をしていないことなど、読者は皆わかっている。その人物、その主張がけしからんのではなく、小室ママンの周囲にその種の人物が存在することが、将来の皇室関係者として相応しくないのです。

たしか彫金師という人もいたはずで、少なくともママンの回りにパトロンが2人いた。一体どこで知り合ったのか、暴力団員とも親しかった。他にもいろんな属性の人がいたのではないかという疑念が残る。

こうした疑惑の数々は、風評なの？事実でしょう？「リテラシーのない人間」は元木氏のほうでしょうが。

元木氏の主張は、私の目には「憲法第24条守って皇室滅ぶ」シナリオにしか映りませんけどね。

眞子様、そろそろ結論を出して下さい。醜聞を長く引きずりすぎです。調査が必要ならば調査すればいい。そのための予算は付けてもらえる。皇室に醜聞は不可。どういう意味で、誰にとって「おめでたい結婚式」になるのか、国民が注目している。

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小室圭さん母、夫と義父の死後遺産交渉　代理人の衝撃告白
NEWSポストセブン
3/8(金) 7:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190308-00000003-pseven-soci&p=1

　神奈川県の中央北部から真っ直ぐ南へ、景勝地・江の島まで走る小田急電鉄江ノ島線。ある駅から歩いて20分ほどで、鎌倉時代に建立されたという由緒ある寺院にたどり着く。山間部に位置するその寺は、周囲を木々に囲まれ、眼下には豊かな自然を望む。

　境内の桜の木が前日に降った冷たい雨に濡れ、いまだつぼみをつけていなかった3月5日は、その寺の墓に眠る故人の18回目の命日だった。

《小室家》
《平成十四年三月五日　敏勝　三十八才》

　そう刻まれた墓石が、200基ほどの墓地の中央にあった。花器には雨水だけがたまっている。

「もう何年も、お参りをされている姿は見ていません」（寺院関係者）

　昨年の十七回忌もなされず、今年の命日も、誰も墓を訪れることはなかった。小室敏勝さんの長男・小室圭さんはアメリカに留学中。妻・佳代さんは昨夏以降、自宅でもパート先でも姿を見かけられていない。

　圭さんの祖父は、敏勝さんが自死した1週間後に、後を追うように自ら命を絶ち、同じ墓に眠る。そして、墓の施主である祖母も同じように──。

寒風に立つ墓標は、一族が経験した修羅を映し出すようだった。

　小室さんは現在、現地の弁護士資格を取得するため、米ニューヨークにあるフォーダム大学ロースクールで勉学に励んでいる。

　2017年9月に眞子さまと婚約内定会見を行ったものの、借金問題などが報じられ、昨年2月、結婚行事を延期することが発表された。その後、秋篠宮さまは「それ相応の対応」がない限りは「納采の儀は行えない」と明言し、それに応える形で今年1月、小室さんは金銭トラブルを釈明する文書を公表。しかし、依然として結婚への具体的な動きは見えてこない。

「振り返ってみると、最初の結婚延期の理由は『準備不足』と説明されました。借金問題はたしかに延期の一因ではありましたが、秋篠宮さまや紀子さまは、小室さんに対して、その他にもいくつか疑問を持たれていたんです。

　たとえば、結婚行事に際して小室家の親族が務めるはずの『使者』がなかなか決まらなかった。また、小室さんが母子家庭であることはご存じでしたが、“なぜ父親が亡くなったのか”は知らされず、週刊誌の報道で知ったそうです。

　そういう意味で、結婚の『準備不足』を引き起こしたのは、小室家の語られざる事情だったといえます」（秋篠宮家に近い宮内庁関係者）

◆語られなかった「祖母の死」

　小室さんの父・敏勝さんは2002年3月、小室さんが10才のときに亡くなった。

「敏勝さんは、明治大学理工学部建築学科を卒業後、横浜市役所に勤務していました。饒舌な奥さんとは対照的に寡黙なかたでした。ところが、いつからか、仕事が多忙を極めたことと、お金の問題を抱え、弱ってしまったようです」（小室家の知人）

　小室さんが幼少の頃、小室一家は3人でアパート住まいをしていた。その一方で、敏勝さん名義でマンションを購入し、そこに佳代さんの両親を住まわせていた。

「当時、佳代さんの両親と一緒に住むための二世帯住宅を建てる計画があったそうです。公務員である敏勝さんの収入では、バイオリンなどの圭くんの教育費に加え、佳代さんの実家を支えるお金を捻出することが厳しかったのではないでしょうか。

　敏勝さんは体調を崩し、実家に帰って療養するようになった。ある日、佳代さんが圭くんを連れて敏勝さんを迎えに行き、アパートに戻ってきた。それからすぐ、敏勝さんは自ら命を絶ったそうです」（前出・小室家の知人）

　38才という短い生涯を自ら閉じたことで、敏勝さんの両親の落胆ぶりはすさまじかったと、小室家関係者が語る。

「両親共に、とても明るい性格のかたでした。しかし、特に敏勝さんの父親は憔悴しきってしまい、食事がのどを通らなくなってしまった。葬儀が一通り済んだところで、父親も自死したんです」

　一家を襲った悲劇の連鎖。だが、その直後に、佳代さんが意外な行動を取った。

「当時、長男と夫の相次ぐ死で、敏勝さんの母親は心身共に限界でした。そこに、『佳代さんの知人』を名乗る男性から連絡が入ったそうです。聞けば、“父親が亡くなったのなら孫の圭に遺産を相続する権利があるので交渉したい”という話だった。

　たしかに落ち着いたら遺産は整理しなければならないけれど、まだ悲嘆に暮れている母親に対して“よくそんな話ができるな”と親族の間で話題になりました。ある親族は、“佳代さんは本当に怖い”と呟いていました」（前出・小室家関係者）

　その後、敏勝さんの実家で遺産相続の話し合いが行われた。出席者は、敏勝さんの母親と弟、そして佳代さんの知人男性の3人。その結果、小室さんが相当な額の現金を相続することになったという。

　本誌・女性セブンは、佳代さんの知人男性に話を聞いた。

「佳代さんは当時、“住む家がなく、親元に転がり込んで肩身の狭い思いをしている”“夫の実家に連絡しても相手にしてもらえない”と涙を流し、私に遺産交渉の代理人になってほしいと頼みました。私は昔、暴力団に関係していたこともあり、そうした経歴が利用できると思って、近づいてきたんでしょう。

　後から知ったのですが、本当は、敏勝さんが購入したマンションに佳代さんの両親が住んでいたので、“住む家がない”というのは嘘だった。それを、遺産分割の交渉のためなのか、敏勝さんの実家には隠していたようです。

　圭くんに遺産相続がされるとすぐに佳代さんは、私に一言の礼もなく、突然、“この件から一切、手を引いてくれ”と言ってきました。それ以来、絶交しています」

　敏勝さんと父親の2人の墓は、冒頭の寺院にある。墓石には施主として、母親の名前が刻まれている。別の小室家の知人が語る。

「お母さんは気丈で明るいかたでした。しかし、2人の家族の死から1年経った頃でしょうか、お母さんも2人の後を追って自ら命を絶ったんです。小室家の墓には、今は3人が眠っています」

　一方で、遺産を得た小室さんは順風満帆なキャリアをスタートさせる。父の死から2年後、東京・品川にあるインターナショナルスクールに進学した。カナダのカリキュラムに則って学ぶ中高一貫の学校で、授業料は年間200万円、6年間で軽く1000万円を超えるという。

　大学は国際基督教大学（ICU）に進学。その際の入学金や授業料は、佳代さんの元婚約者が出し、今に至る金銭トラブルのもとになったのは、周知の通りだ。

※女性セブン2019年3月21日号

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小室圭さんの「準備不足」、背後に潜む親戚との複雑な関係
NEWSポストセブン
3/9(土) 16:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190309-00000016-pseven-soci

　秋篠宮家の長女・眞子さまとの婚約が延期されている小室圭さん。今年1月には、母・佳代さんの金銭トラブルに対して釈明する文書を発表したものの、結婚への具体的な動きはないままだ。

「振り返ってみると、最初の結婚延期の理由は『準備不足』と説明されました。借金問題はたしかに延期の一因ではありましたが、秋篠宮さまや紀子さまは、小室さんに対して、その他にもいくつか疑問を持たれていたんです。

　たとえば、結婚行事に際して小室家の親族が務めるはずの『使者』がなかなか決まらなかった。また、小室さんが母子家庭であることはご存じでしたが、“なぜ父親が亡くなったのか”は知らされず、週刊誌の報道で知ったそうです。

　そういう意味で、結婚の『準備不足』を引き起こしたのは、小室家の語られざる事情だったといえます」（秋篠宮家に近い宮内庁関係者）

　小室さんの父・敏勝さんは2002年3月、小室さんが10才のときに、38才で自ら命を絶った。また、敏勝さんの葬儀が一通り済んだところで、敏勝さんの父、つまり小室さんの祖父も自殺している。さらに、その約1年後、敏勝さんの母、つまり小室さんの祖母も2人の後を追って自ら命を絶ったのだという。

◆「納采の儀」翌日が父親の十七回忌

　現在、小室さんと佳代さんは、亡き父の親族と交流を絶っているという。

「敏勝さんの父親は、小室本家の三男でした。本家は地元でも知られた大地主です。一昨年、圭さんと眞子さまの結婚が発表されたとき、圭さんは小室本家に顔を出して、結婚の報告をしました。そのとき、佳代さんはいなかった。ちょうど地元のお祭りと重なったので、たまたま本家に十数人の親族が集まっていたんです。

　でも、その後は一切、音沙汰はありません。敏勝さんの十七回忌をやったとも聞いていません」（小室家の親族の1人）

　親族は口を揃えて、敏勝さんの没後は一切、小室さんの姿を見ていなかったと話す。それだけ、父方の親族とは深い断絶があったのだろう。

　小室さんと実家との疎遠な関係が、眞子さまとの結婚にも影を落としている。

「秋篠宮さまの頭痛の種の1つは、皇室の伝統に則った結婚をする場合に必要な『使者』を務める人物が見当たらないことです。使者は小室家を代表して宮家を訪問し、結婚の約束を伝達し、結納品を渡すという役割を担います」（宮内庁関係者）

　皇室典範などによって定められているわけではないが、過去の例を見ると、親戚の中で信頼の置ける人物、社会的責任を持つ立場の人物が務めることが多い。たとえば、黒田清子さん（紀宮さま）の結婚のときには黒田慶樹さんの従兄弟が使者を務め、守谷絢子さん（高円宮絢子さま）のときには守谷慧さんの親戚の医師がこの役割を果たした。

「秋篠宮さまが『使者』について尋ねても、小室さんの返答が曖昧で、なかなか具体的に決まらず、小室さんの親族関係が見えてこなかったことに、秋篠宮さまも違和感を持たれたことでしょう」（前出・宮内庁関係者）

　結婚行事にかかる費用についても、秋篠宮さまは不安を感じられたようだ。

「秋篠宮ご夫妻は、学費が決して安くないインターナショナルスクールやICUに通っていたことから、小室さんの家には“それなりの蓄え”があるだろうと予想していたようです。しかし実際には、400万円を超える借金があり、それを返せていないわけです。

　当初は日本を代表する帝国ホテル（東京・千代田区）での結婚式が予定されていましたが、その費用もどうするつもりだったのか。もちろん、眞子さまが元皇族として、結婚後の生活を憂いなく送れるかも定かではない状態だった」（皇室ジャーナリスト）

　父親や祖父の自死、400万円の金銭トラブルなども、秋篠宮さまは週刊誌報道で知ることになる。

「そうした積み重ねがあった上で、『準備不足』となって、結婚が延期されたんです。しかし、そうした準備不足は、まだ解消されたとは言い難い」（前出・宮内庁関係者）

　当初の予定通りで行けば、納采の儀は昨年3月4日に行われるはずだった。そして、その翌日は、眞子さまの“義父”の十七回忌。秋篠宮ご夫妻や眞子さまは、その事実を小室さんから伝えられた上で、納采の儀の日取りをお決めになられたのだろうか──。

※女性セブン2019年3月21日号

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日本人が「小室さんは不適格」と思う理由
PRESIDENT Online
3/5(火) 9:15配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190305-00027892-president-soci

■なぜ「小室母子は嫌い」という空気が醸成されたか

　秋篠宮眞子さんと小室圭さんの結婚問題について論じることは、メディアのあり方を考えることである。

　週刊女性が一昨年の暮れに、小室さんの母親・佳代さんの元婚約者だという男との間に「金銭トラブル」があると報じ、年が明けて、週刊文春と週刊新潮が後追いして、騒動が拡大されていった。

　週刊誌に続いて、ワイドショーなどが連日のようにこの話題を取り上げ、コメンテーターたちの無責任な発言を垂れ流した。そうした見方がネットで拡散され、リテラシーのない人間たちの間に「小室母子は嫌い」という空気が醸成されていった。

　それを見て驚いたのであろう、突然、宮内庁は2人の婚約延期を発表するのである。

　こうした小室母子バッシングともいえる一連の報道を見ていて、私は違和感をおぼえて仕方がなかった。

■どのメディアも元婚約者の証言のおかしさを追及しない

　元婚約者という男は、いまだに名前も顔も出さず、取材に来る連中に一方的ないい分を申し立て、週刊誌やワイドショーは裏も取らずに、そのまま流してしまう。

　その話をもとに、「小室圭は眞子さんの婿にはふさわしくない」という風評をメディアが作り出していったのである。

　他人の不幸は蜜の味。宮内庁や秋篠宮家の「関係者」という、どこの誰かもわからない証言者を動員して、「美智子皇后は最初から小室圭を嫌っていた」「秋篠宮紀子さんは圭と別れさせたがっている」と見てきたような揣摩臆測記事を洪水のように流し続けたのである。

　不思議なのは、どのメディアも、元婚約者の証言のおかしさを追及しなかったことである。

■週刊誌へのタレコミは男らしいやり方ではない

　この男と佳代は結婚を前提に付き合っていたのだ。夫に早く死なれ、女手ひとつで苦労しているのを見て、当時はカネに困っていなかった男が彼女や息子のために援助したのである。当然、借用書などもらってはいない。

　しばらくして、2人は別れてしまう。その後、男は仕事を失い生活に困ってきたため、女にカネを返せと手紙を送るが、あれは譲渡されたものだと理解しているという佳代からの返事があったという。

　ある日、彼女の息子が秋篠宮眞子さんと婚約をしたという報道が流れ、2人がにこやかな表情で会見を開いた。それを見た男は、母親との金銭問題を週刊誌にタレ込むようになる。

　どう見ても男らしいやり方ではない。だが、週刊誌は眞子さんの婚約者の母親に金銭トラブルがあるという話に飛びついた。

■ニューヨークまで小室圭さん追いかけ回す異常さ

　以後、小室母子に人権もプライバシーもないかのごとき報道があふれ、彼らの人格を否定する内容のものまで出回ったのである。

　皇族の婚約者というだけで、これほど一般人をたたくメディアスクラムが起きた例を、寡聞にして私は知らない。

　昨年夏、小室圭がニューヨーク州の大学へ法律を学び旅立った直後に、朝日新聞が、「秋篠宮がこのままでは納采の儀は行えないといった」と報じた。

　秋篠宮も小室母子の金銭トラブルを憂慮していた。自分たちの報道は正しかった、天下の朝日新聞がお墨付きを与えたとばかりに、今度は、ニューヨークまで出張って小室圭を追いかけ回すに至っては、メディアは正常な判断ができなくなっているのではないかと思わざるを得ない。

　私は、小室母子の対応がすべて正しいといっているわけではない。元婚約者との金銭トラブルは、もっぱら母親とその男との男女関係がからんだ問題だから、当事者同士で話し合い、速やかに解決するべきだったとは思う。

■週刊誌で初めて「サンデー毎日」が疑問を投げかけた

　それをせずに、1年以上がたって小室圭側の出した文書は、「証文の出し遅れ」といわれても致し方なかろう。この親子は世事に疎い。

　だが、百歩譲っても、これまでの報道の在り方は、常軌を逸していると思う。

　ようやくサンデー毎日(3/10号)が、週刊誌ではおそらく初めて、「ご結婚問題『私はこう思う』」という特集を組み、こうした報道への疑問を投げかけたのである。

　まず保守論者の小林よしのりはこう指摘する。

　「小室圭氏の母とその元婚約者との金銭トラブルが問題になっているが、なぜ元婚約者の言い分に耳を貸すのか、なぜテレビのコメンテーターがそろって小室氏を批判するのか、そもそもそこが理解不能だ。

　これが小室家でなければ『なんてみっともない男だ』と、元婚約者がたたかれるはず。ところが、眞子さまと小室氏の結婚を破局に持ち込みたいという欲望がふつふつとわいている構図になり、それが楽しいという感覚になっている」

■「高貴な身分の人の不幸が見たい」という大衆心理

　マスコミにあおられて国民は、小室氏は眞子さまの結婚相手にふさわしくないと判断してしまっているとし、

　「ご結婚問題では眞子さまの気持ちが最も大切であるはずなのに、その意思がまったく顧みられていない。自由恋愛の勧めをしたのは、父親の秋篠宮殿下だ。それでも『皆から祝福してほしい』と国民の気持ちを忖度する思いはあるだろうから、親としては複雑だろう。

　眞子さまにとって恋愛の機会はそれほど多くないはず。自らつかんだ純愛を破局に追い込もうとする現在の流れは、眞子さまの精神状態がどうなるかとても心配だ。(中略)

　眞子さまはご結婚の意思が固いといわれている。そうなのであれば、国民の勝手な思い込みだけで破局に追い込むことは、奈落の底に突き落とす結果になってしまうのではないだろうか。そこからは、皇族という高貴な身分の人の不幸が見たい、そんな大衆の嫌な心理が垣間見えてくる」

■皇族は何を言われても名誉棄損訴訟などできない

　次はリベラル論者の香山リカ。皇族のプライバシーを尊重すべきだと語る。

　「知りたいと思う国民と、あまりにも踏み込まれすぎる皇族方。やはりある程度、プライバシーや本人の意思が尊重されなければいけないだろう。皇族は何を言われても名誉棄損訴訟などできない。そこを見越した上で言いたい放題になり、憶測を呼ぶ状況に陥ってしまう。皇族方もご本人たちの意思を自分たちの言葉で発信してもいいのではないか」

　その上で、小室母子への過剰なバッシングへ異を唱える。

　「報道が小室さんバッシングに偏り過ぎではないかと懸念している。週刊誌は毎週のように大きく報じている。需要があるからなのだろうが、まだ一般の市民であるのにここまで踏み込んでいいのかと不思議だ。小室家の金銭問題だけにとどまらず、小室さんの人となりが掘り下げられ、だから結婚相手にふさわしくないという図式ができ上がっている。人間誰しも遡れば、少しくらい脛に傷があるもの。一私人の人間性についてここまで騒ぐことには、納得がいかない」

■身分に縛られず、お互いの自由恋愛を前提にしてきた

　皇室史専門家の小田部雄次は、過剰報道は不安の表れではないかという。

　「現在、秋篠宮さまの長女眞子さまの結婚問題が話題だ。平成の天皇の結婚以後、皇族の結婚は旧来の身分に縛られず、かつお互いの自由恋愛を前提にした流れにある。また皇室の女子の結婚では相手の適否について皇室会議を経る必要はない。法律上も慣行上も問題はないが、眞子さまのお相手に対する国民の目は厳しい。お相手が母親の金銭問題や、安定した職についていないことなどが理由のようだ。

　(中略)

　なぜ騒ぎになるのか。恐らくは、女性天皇、女性宮家の賛意が高まり、眞子さまが結婚後も皇族として皇室にとどまるかもしれないという国民の期待があるからだ。逆に言えば、女性天皇や女性宮家が実現する前に眞子さまが皇籍を離脱したり、離脱しなければお相手が将来の女性天皇の伴侶になったりすることへの不安でもある」

■「自分の人生だから結婚する」という可能性は残る

　山下晋司は元宮内庁職員だから、やはり小室母子に厳しい見方をしている。

　「日本人が持っている世界観の最大公約数的なものから、小室さん母子はややずれているのではないか。そのため、行動を理解できない。そういう人と皇族の結婚はふさわしくない、と考える方がたくさんいるのは事実だ。

　ただ法的には、眞子内親王殿下の結婚はご本人の意思により可能だ。皇族としての立場、皇族だった者としての立場をどうお考えになるか。プライベートな部分を重視されるのであれば、皇族として好ましくないと批判されても、自分の人生だから結婚する、とされる可能性は残っている」

■「コムロコイン」という仮想通貨が立ち上がっている

　流れが変わってきたのだろうか。こうしたまっとうな意見が載るのは、これまでの報道におかしさを感じている編集者やジャーナリストが増えていることが背景にあると思う。

　一方、いまだに週刊文春(2/28号)は「小室圭さん『コイン詐欺』と『宮内庁職員なりすまし』写真」と、まるで小室圭が詐欺を働いているかのような記事を掲載している。

　内容は他愛もないことだ。ツイッターに圭の写真が載っているのだが、それを「彼が宮内庁職員になりすまして、当時イギリスに留学していた眞子さんに会いに行き、帰ってきたところの証拠写真だ」と、悪意のあるツイートをする輩がいるというのである。

　文春が調べたら何のことはない、留学生向けの就職セミナーに出ていた時の写真だった。

　今一つは、コムロコインという仮想通貨のサイトが立ちあがっているというお話。誰かが、小室圭の名をかたって開いた詐欺まがいのサイトだそうだが、女性セブン(3/4号)は、ここから「小室圭さん『同級生の反旗』でVIP留学取り消し危機」という牽強付会なタイトルを付けて読者を引こうとする。

■もういい加減にバッシング報道は止めよ

　週刊大衆(3/11号)には「小室圭さん 新卒銀行時代の『上司恫喝』＆『逆ブチ切れ』黒い裏の素顔」というタイトルが載った。

　こうした中傷タイトルが新聞広告やネットで流れ、読みもしない連中の間で「小室圭はけしからん奴」という風評が広がっていく。私が当事者なら信用毀損で訴える。

　これだけの小室バッシングの嵐の中でも、眞子さんは公務を粛々とこなし、母親の厳しい視線にも臆することなく日々を過ごしているといわれる。

　気丈な女性である。これだけを見ても、彼女は結婚すればいい奥さんになれることがわかる。その代わり怒らせたら怖いだろうが。

　圭さんが、7月に行われるといわれるニューヨーク州の司法試験に見事合格して、両親の所へ「眞子さまをください」といいに来る日を信じているに違いない。

　もういい加減にバッシング報道は止めて、2人を静かに見守ってあげることこそ、今メディアのやるべきことだと思う。(文中一部敬称略)

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元木 昌彦(もとき・まさひこ)
ジャーナリスト
1945年生まれ。講談社で『フライデー』『週刊現代』『Web現代』の編集長を歴任する。上智大学、明治学院大学などでマスコミ論を講義。主な著書に『編集者の学校』(講談社編著)『編集者の教室』(徳間書店)『週刊誌は死なず』(朝日新聞出版)『「週刊現代」編集長戦記』(イーストプレス)などがある。

今上陛下の退位を決める会議もそうだったが、皇室の歴史や元号のことなど、人生でただの一度も考えたことのないど素人集団が出す結論に何の権威を持たせるつもりなのか、さっぱりわからない。専門分野の先生だから「先生」と呼んで尊重するのであって、門外漢だったら先生じゃないし、目の前にいても先生として扱わない。

それに、山中教授の貴重な研究時間が、また削られたことも不満。

日本の女性代表が、林真理子と宮崎みどり？はぁ？誰が決めた？

私のイチオシは、新しい世代の日本女性の代表ということで、眞子様と小室ママンだね。小室ママンに決めてもらって、眞子様に発表してもらえばいい。結婚後の2人の間の上下関係を、国民と世界に明確に示すことができる。

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元号懇、山中伸弥教授の起用検討　政府、各界から人選
3/5(火) 2:00配信
共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190305-00000009-kyodonews-soci

山中伸弥氏、林真理子さん、宮崎緑さん

　政府は新元号の原案に対する意見を聞く有識者懇談会のメンバーとして、ノーベル医学生理学賞受賞者の山中伸弥京都大教授（56）を起用する方向で検討に入った。前回1人だった女性からは直木賞作家の林真理子さん（64）、宮崎緑千葉商科大教授（61）の2人を選ぶ見通しだ。各界から幅広く人選し、法曹界から寺田逸郎前最高裁長官（71）、経済界から榊原定征前経団連会長（75）が入るとみられる。関係者が4日、明らかにした。

　政府は既に候補者本人へ起用を打診し、新元号選定の流れや懇談会の役割について説明しているもようだ。

出たぁ！オリンピックで起きている事象と同じで、南北朝鮮統一が実現していなくても、下部組織が事実上の合併に動く力が働いていることを示す最高の証拠が出てきた。

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三・一節：100周年記念式、韓国与党が民団に総連との共催求める
朝鮮日報日本語版
2019/02/21 11:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/21/2019022180065.html

一部議員、両団体の統廃合にも言及

民団「朝鮮総連は対北朝鮮制裁の対象　日本側に誤ったメッセージ与える可能性も」

　韓国政府と与党・共に民主党が、在日本大韓民国民団（民団）の三・一節（独立運動記念日）100周年記念式を在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と一緒に主催するよう直接的・間接的に要求していることが20日、分かった。

　これは、東京のある消息筋が同日、「昨年から、東京を訪れる共に民主党のベテラン議員たちが在日韓国人を代表する団体である民団に、朝鮮総連と三・一節100周年記念式を一緒にするよう要求している」と語って分かったものだ。東京を訪れた共に民主党議員の中には、民団と朝鮮総連の統廃合に言及する人もいたという。事実、共に民主党の沈載権（シム・ジェグォン）は昨年の駐日大使館国政監査で、三・一運動100周年を機に両団体は和合すべきだとの見解を示している。駐日大使館も民団に対し、昨年開催された南北首脳会談や米朝首脳会談に合わせて民団と朝鮮総連が三・一節記念行事を一緒に行うのが良いのではないかとの意向を伝えていた。

　だが、朝鮮総連は1959年から約9万人の在日韓国人が北朝鮮に渡って自由のない生活を送ることになった「北送事業」の責任を負っている上、対北朝鮮制裁により日本の監視対象となっているため、民団内部からは反発の声が上がっている。民団関係者は「民団が毎年政府から80億ウォン（約8億円）の補助金を受け取っているという理由で、政府と与党は大多数の在日韓国人の考えとはかけ離れた要求をしている。特に、韓日関係が悪化している中、朝鮮総連と共同で記念行事を開催すれば、日本側に誤ったメッセージを与える可能性がある」と語った。この問題は21日に東京都内の民団本部で開かれる代議員会議で本格的に話し合われる可能性も取りざたされている。

東京=李河遠（イ・ハウォン）特派員

形勢が日本不利に傾いて30年経過したあとに、「今から担当者を育成します」だって。馬鹿丸出しの日本外務省。外務省なんて威張り散らかしている典型の役所なのに、内部の実態なんてこんなもの。数ヶ月からせいぜい2年で配置転換する素人で固めるのがお似合い。

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「歴史戦争」戦士育てる日本、慰安婦・徴用扱う「記録専門官」育成
2019年02月15日06時36分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/250/250250.html?servcode=A00&sectcode=A10

日本外務省が歴史資料分野で高度な専門知識を持つ「歴史専門官」を今年から集中的に育成する計画だと読売新聞が１４日、報道した。外交交渉で過去の歴史的事実や経緯などが争点になった場合、助言役となり実際の交渉にも投入されて活躍できる人材を「歴史専門官」として育成するということだ。

同紙は「特定の国・地域や分野について高度な専門知識を持つ者を『専門官』として認定する制度を実施中」としながら「今年１月、制度に『外交アーキビスト（ａｒｃｈｉｖｉｓｔ・記録管理専門家）』の区分を新設し、省内で志願者の募集を始めた」と報じた。

外交アーキビストは、外交史料を収集・管理し調査研究を担当することになり、これを基に外交や政策立案で助言役となることを想定していると同紙は説明した。

外務省が同制度を導入する目的は、一言で「慰安婦」や「徴用」などの戦後賠償問題、クリル列島（千島列島）と独島（ドクト、日本名・竹島）領有権紛争など「領土」問題などに精通した歴史・記録専門家を集中的に育成するということだ。

読売も、歴史専門官を育成しようとするのは隣国との外交でいわゆる「歴史戦」が繰り広げられているという事情があるためだとしながら、「北方４島などの領土問題や、韓国人元徴用工の訴訟など戦後賠償を巡る問題では、史実を踏まえた外交交渉が不可欠となる」と日本政府が判断したと伝えた。

続いて「元慰安婦を巡る問題などでは歴史認識も争点になっている」としながら、理論と実務を兼ね備えた外交官を育成して関連交渉に投じるという戦略を外務省が用意したといった。

外務省は志願者の知識と能力を評価しながら、歴史専門官の数を次第に増やしていく方針で、歴史担当官が実務交渉の経験も十分に積むことができるように教育していく予定だと読売は伝えた。

選挙で選ばれたベネズエラの大統領に対し、辞任してもう一度選挙をやれ、やらなければ制裁すると息巻いているくせに、同時並行でフランス国内で沸き上がっているマクロン辞めろという多くの国民からの要求に対しては、大統領の地位にしがみついたまま国民投票でごまかすつもり。

国民投票というのはくせ者で、質問の設定の仕方で結果をかなり操作できる。ここはもう一度大統領選挙をして、自身が国民から敬愛されているかどうかを問う局面でしょう。

厚顔無恥なところはさすがおフランスの政治家。

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マクロン大統領、「黄ベスト」収拾へ5月に14年ぶり国民投票か 仏紙
AFP時事
2/4(月) 15:11配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190204-00000022-jij_afp-int

【AFP＝時事】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領が、自身の政策に対する抗議運動「ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト、gilets jaunes）」への対応の一策として、今年5月に国民投票の実施を検討していると、仏紙が3日報じた。実施されればフランスでは14年ぶりの国民投票となる。

【動画】仏「黄ベスト」デモ12週目、治安部隊と衝突

　仏週刊紙「ジュルナル・デュ・ディマンシュ（Le Journal du Dimanche）」は、国民投票ではマクロン氏が大統領選で公約に掲げた国民議会の議員数削減の是非が問われると伝えている。また、議員の任期に期数制限を設けてベテラン議員の影響力を抑制する提案の是非も問われるという。

　黄ベストデモへのマクロン氏の対応をめぐっては、欧州議会（European Parliament）選挙が行われる5月26日に国民投票を行うのではないかとの観測がある。

　マクロン氏は1月31日、国民投票の準備が進んでいるとする週刊紙カナール・アンシェネ（Le Canard Enchaine）の報道について問われ、「検討中の課題の一つだ」と答えた。

　発足から2年8か月のマクロン政権は、燃料税引き上げや生活苦への抗議に端を発する黄ベストデモの暴力化で最大の危機に直面している。昨年12月、マクロン氏は最低賃金の引き上げや増税の一部撤回などの対応策を発表。さらに今年に入り、政策の選択や政策課題について市民とじかに語り合う「国民討論会」を立ち上げ、国内各地で集会を開いている。

　国民投票は「国民討論会」を締めくくるとともに、直接民主制を求める黄ベストデモへの回答ともなるイベントと目されている。【翻訳編集】 AFPBB News

こんなひどいインフルエンザにかかったのは数十年ぶり。体温38.5度。全身の関節が痛い。眼球が痛い。脳の奥が痛い。後遺障害が残るのではと思うくらい苦しい。いつもはビタミンCを飲んで直してしまうが、今回はいくら飲んでも改善しない。もう1週間も治らない。咳をしすぎて横隔膜と耳も痛くなってきた。

慰安婦・徴用工の「強制」表現めぐり炎上　ジャパンタイムズが叩かれたワケITmediaビジネス・オンライン
2018/12/13(木) 7:40配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181213-00000010-zdn_mkt-int

　今、「ジャパンタイムズ（The Japan Times）」が海外で話題になっている。

【画像】「ジャパンタイムズ」Webサイトのトップページ

　そもそも日本で生活している日本人にとって、ジャパンタイムズと言われてもピンとこないだろう。ジャパンタイムズは、1897年創刊の日本最古の英字新聞。これまで、朝日新聞系列だったこともあるし、2013年からは米ニューヨーク・タイムズ紙と提携していた。筆者も以前はニューヨーク・タイムズとジャパンタイムズのセット販売を購読していたことがある。

　同紙は、独立メディアとして、日本のニュースを英語で読む読者に提供。偏りもなく淡々と事実を伝えるメディアであり、また日本を知る外国人などによるコラム記事も興味深いものが多かった。

　そんなジャパンタイムズが炎上しているという。そこで少し調べてみると、確かに海外でジャパンタイムズ自体がニュースになった記事がいくつも報じられている。例えば、香港のサウスチャイナ・モーニングポスト紙は、日本の共同通信による英字記事を掲載している。その見出しは、少し長めだがこんなものだった。「ジャパンタイムズが戦時中の『慰安婦』について、安倍晋三首相の考え方に沿って編集指針を変更したという指摘を否定した」

　言うまでもなく、「慰安婦」に関する問題は非常にセンシティブな話だ。元読者ではあるが、恥ずかしながらジャパンタイムズが「編集指針を変更」したことはまったく知らなかった。だいたい、ジャパンタイムズなる新聞が編集方針を変更したなんて話は、英語で新聞を読む必要のない日本人の多くは知る由もない。

　ただ世界的に見れば、これはニュースである。日本を代表する英字メディアが、慰安婦について何らかの立場を示したのだから。

　そんなことから、この件を取り上げている記事などを読んでいくと、ジャパンタイムズが残念なことになっているのが分かる。世界への「窓」である、日本を代表する英字メディアにいったい何が起きているか。そしてこの「慰安婦」「徴用工」問題について、どんな騒動が起きているのか。


ジャパンタイムズはなぜ炎上したか

　まずは事の顛末（てんまつ）を見ていきたい。

　既出の共同通信記事によれば、ジャパンタイムズは11月30日、徴用工問題の記事の下に編集注記を掲載。そこにはこう記されていたと報じている。「徴用工問題で『forced labor（強制労働）』の文言を使うことは誤解を招く可能性があるとして、今後は『wartime laborer（戦時中の労働者）』とし、慰安婦問題でも『強制的に働かされた』としてきた説明を『意思に反して働いていた者も含まれる』との記述に変更するとした」（12月7日付共同通信の日本語記事から抜粋）

　あらためて言うが、日本人に向けた編集注記ではない。英語読者または国外向けに、これまでの方針を変更すると宣言したのである。

　そしてサウスチャイナ・モーニングポスト紙が掲載した共同通信の英字記事はこう指摘する。「（同紙による）戦時中の『慰安婦』と、（徴用工問題の）強制労働の記述の変更は、同社の社内で激しい抗議を引き起こしており、購読者の中には購読契約をやめると言う者もいる」

　内部でも不満が出ているらしい。そこでジャパンタイムズの関係者に話を聞いてみると、どうもこの方針は、一部の幹部が勝手に進めたことだったという。ある社員は、そう大きくない会社だけに誰が話したかバレてしまうと警戒しながらも、「何が起きているのかとあきれている人だけでなく、怒っている人も多いですよ」と話してくれた。

　さらに、米国、英国、ドイツなどの海外の英字メディアがこの件を取り上げたことで、国外で話題になった。
批判の声ばかり取り上げる海外メディア

　海外の英字メディアの記事はどれも、ジャパンタイムズにとって辛辣（しんらつ）なものだった。英ガーディアン紙は、「『全てのニュ−スを恐れず、おもねることなく』というのがモットーだというジャパンタイムズ」と皮肉を込めて書き、「スタッフや読者の間で怒りが巻き起こっている」と指摘。

　その上で、「評論家たちは、今回の変更が安倍晋三首相の保守的な政策に合わせたものだと批判しており、ジャパンタイムズは（徴用工や慰安婦の問題のような）賛否あるニュースを報じる際に『誤解を招きかねなかった』言葉を使ってきたと述べた」と報じている。つまり、これまでの記事で使ってきた単語が「誤解を招く表現だった」可能性があると自己批判をしたということらしい。

　米公共ラジオのNPRは、この変更が「かなりの批判を引き起こしている」と報じ、「これから同紙は、朝鮮人や中国人、米国人の戦争捕虜たち、さらには1910〜45年に日本の鉱山や工場で働くために徴集された人たちについて、『forced labor（強制労働）』という言葉を使わずに、『wartime laborer（戦時中の労働者）』に変えることになる」と報じた。そしてTwitterなどでこのニュースに反応している人たちの声を紹介している。

　ただこれらの記事は、ジャーナリズムとして見ると中途半端だと言えなくもない。もしかしたら偏っていると言ってもいいかもしれない。ガーディアンは「評論家たち」という言い方で「批判が起きている」と報じているが、記事には評論家のコメントは出てこない。この「評論家たち」が誰なのか分からない。

　またNPRは、記事で紹介しているTwitterが偏っており、ジャパンタイムズの変更を批判している声だけしか載せていない。コメントを寄せる専門家も、もともと安倍政権に批判的な面々だ。

　これら2紙以外にも、ドイツのTV局ドイチェ・ヴェレも、批判的な記事を掲載しているが、内容は他と変わらない。ただ執筆者が、元ジャパンタイムズの記者で、少なからず、個人的な感情も見え隠れする。NPRと同じ、慰安婦問題で日本批判の立場を取っている人のコメントを大きく使っている。


釈明と謝罪に追い込まれた

　繰り返すが、どの記事もジャパンタイムズに批判的で、日本政府が「歴史を修正しようとしている」という前提で記事が書かれている。今回の変更で、ジャパンタイムズの思惑がどこにあるのかは分からないが、少なくとも、この変更を告知したために、日本が歴史的な事実をねじ曲げようとしているという印象がまた世界に広く報じられたことは間違いない。

　そしてこうした世界的な反応を受け、事の大きさに気が付いた同紙は、11月30日の編集注記について釈明と謝罪をする1ページの社告を掲載した。「私たちは、あの編集注記が、読者や記者、スタッフたちと作り上げてきた信頼関係を傷つけた事実を認めなければならない。これについて、謹んで謝罪したい」

　勝手にぶち上げて謝罪をするというのは、かなりみっともない感じだが、「記者や編集者など、内部で頑張っている人たちの強い思いが、謝罪という流れにつながったということです」と、既出の社員は言う。

　個人的には、編集委員など一部の人たちが歴史あるジャパンタイムズの方針を、社員への事前報告や徹底した議論もなく、こういう形で発表してしまうことに、謝罪文を出した編集主幹などの傲慢（ごうまん）さを感じてしまう。

　他人の会社のことをとやかく言うなという声もあるかもしれない。ただジャパンタイムズは、日本最古の英字紙であり、世界へ日本の情報をきちんと伝えるメディアと評価されてきた新聞でもある。元読者として、その自覚が薄れているのではないかと声を大にして言いたい。
「英語で日本のニュースを読む」読者像とは

　どういうことかというと、英字メディアであるジャパンタイムズは、主要な読者層が日本の情報を英語で読む人たちだ。つまり外国人が読む記事であり、英語で発行される著名な新聞と同等のクオリティーが求められる場合が多い。また日本語を読む人たちが圧倒的に多い日本と比べて、英語で新聞記事を読む人は世界に広がっており、多種多様であり、日本人相手の新聞よりも「中立性」「バランス感覚」が求められる。

　かくいう筆者も、英ロイター通信で英語のニュースを配信する仕事に従事していたことがある。ロイター時代は、年に何度もメディア講習や勉強会、コンピュータ上で行う「eラーニング」などを強制的に履修させられ、それを済ませていないと査定に大きく響くようなシステムが取られていた。

　そこで言われたことの一つに、ロイターのような英字通信社では、ニュースの「骨組み」を報じることが求められ、極力、主観性や「肉付け」を避けるよう言われた。読者が世界中におり、人種や宗教なども多種多様だからだ。

　余談だが、メディア学などで最初に取り上げられる例題にこんなものがある。天気予報で「明日は残念ながら雨が降ります」と報じるのはダメだと言うのだ。というのも、雨が降らずに困っている農家などは、雨が降れば、残念どころかうれしいからだ。雨具を販売している人たちも、雨が降ればビジネスがうまくいくので残念ではない。

　要するに、ジャパンタイムズには、多角的に世の中を見た客観的な発言を期待したい。そんな声が外国メディアや国外からの批判につながっていると考えられる。

　ちなみに既出のNPRの記事には、今回の変更によって、今後はジャパンタイムズの表現が以下のように変わると書いていた。「これまでは『第2次大戦前や戦中に、日本兵のために強制的にセックスを強いられた女性たち』と定義されていたものが、変更後は次のように使われるようになる。『戦時中の慰安所で働かされた女性たちで、その中には自分たちの意思に反して働かされた者も含む』と」

　実のところ、筆者はどちらかと言えば、後者の言い方に賛成だ。そのほうが前者の意味も含むことができると思うからだ。しかし、筆者のこの感覚が本当に正解かどうかは、100％の確証を持てないでいる。なぜなら、後者の言い方が間違っていると感じる人たちが世界にはいるからだ。

　今回の件で多くの読者の信頼を失ったジャパンタイムズが、朝日新聞や読売新聞、毎日新聞なども英字記事をネットで配信するようになった状況で、今後どうなっていくのかは分からない。ただありきたりだが、今回のように失われた信頼を取り戻すのは簡単ではない。

　まずはいま一度、謙虚にジャーナリズムについて見つめ直すべきではないだろうか。

（山田敏弘）

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焦点：「慰安婦」など表記変更　ジャパンタイムズで何が起きたか
ロイター
1/25(金) 10:21配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190125-00000053-reut-kr

［東京　２５日　ロイター］ - 日本の代表的な英字新聞、ジャパンタイムズの新オフィスで、昨年１２月３日、同社幹部と十数名の記者らが激しい論争を繰り広げた。対立に火をつけたのは、日韓摩擦の火種となっている「慰安婦」と「徴用工」について、１１月３０日付の紙面に掲載された「editor’s note」（編集長の説明）だった。

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今後、ジャパンタイムズは徴用工を「forced laborers（強制された労働者）」ではなく「戦時中の労働者（wartime laborers）」と表現する。慰安婦については「日本の軍隊に性行為の提供を強制された女性たち（women who were forced to provide sex for Japanese troops）」としてきた説明を変え、「意思に反してそうした者も含め、戦時中の娼館で日本兵に性行為を提供するために働いた女性たち（women who worked in wartime brothels, including those who did so against their will, to provide sex to Japanese soldiers）」との表現にする。

こうした編集上層部の決定に、それまでの同紙のリベラルな論調を是としてきた記者たちは猛反発した。

「反日メディアであることのレッテルをはがしたい。経営陣として『アンチジャパン（反日）タイムズ』ではとても存続できない」と説明する水野博泰・取締役編集主幹に、記者側からは「ジャーナリズムの自殺行為だ」、「ファクト（事実）が問題であって、リアクション（読者らの反応）が問題なのではない」などの批判が噴出した。

安倍晋三政権に批判的だったコラムニストの記事の定期掲載をやめてから、安倍首相との単独会見が実現し、「政府系の広告はドカッと増えている」と編集企画スタッフが発言すると、「それはジャーナリズム的には致命的だ」との声も。翌日に開かれた同社のオーナーである末松弥奈子会長とのミーティングでは、発言の途中で感情的になって泣き出す記者もいるほどだった。

変更の表明から１週間ほどたった１２月７日、水野氏は紙面に編集主幹の名で異例の全面社告を掲載した。その中で、同氏は変更によって読者の信頼を損なったことを謝罪したものの、変更自体を撤回する考えは示さなかった。

＜部数と広告が低迷、厳しい経営続く＞　

日韓が対立を繰り返す慰安婦、徴用工という論争的な問題について、ジャパンタイムズはなぜ長年続けてきた表現を変更したのか。ロイターは同社幹部、社員、関係者、学識経験者ら数十人に取材し、その実情を探った。

同紙は日本初の英字新聞として１８９７年に発刊された。他の多くの日本のメディアと同様、第２次世界大戦中は政府の戦争遂行に協力する紙面を続けたが、終戦後は日本の責任を反省する社説を掲載、民主的な編集方針にかじを切った。「All the News Without Fear or Favor（恐れず、偏らない報道）」とのスローガンを掲げた同紙の報道姿勢にはリベラルとの評価があり、１９９８年には同紙の慰安婦記事について、保守系雑誌「諸君！」が「国を売るのかジャパンタイムズ」と題する記事を掲載したこともある。

一方、同紙の経営は厳しい状態が続いている。高度成長期には本紙以外の週刊の媒体を発行するなど拡大策を取ったが、バブル崩壊とともに収益が悪化、生き残りのため大規模なリストラを余儀なくされた。ピーク時に５０億円規模だった売上高は、２５億円程度に減少している。発行部数は４万５０００部、従業員は約１３０人。販売の低迷だけでなく、リーマン・ショック後に激減した広告収入の改善も大きな経営課題だ。

１９８０年代から長らくジャパンタイムズのオーナーだった自動車部品メーカー、ニフコ＜7988.T＞の小笠原敏晶元会長は２０１６年１１月に死去。ニフコは２０１７年６月、同社の全株を末松氏が持つニューズ・ツー・ユーホールディングス（千代田区）に売却した。末松氏はジャパンタイムズの会長に就任するとともに、ジャーナリスト経験のある水野氏を取締役編集主幹として招き入れた。

＜「報道部の雰囲気が変わった」＞

編集部門の新しいトップとなった水野氏は次々と新たな指示やメッセージを出し、その一方で記者の間には動揺も広がった。

同氏の就任後間もない２０１７年８月、東京新聞は、小池百合子東京都知事が慣例を破って関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典に追悼文を送らないと決めたことについて、「排外主義助長の恐れ」などとする批判記事を掲載した。水野氏はこの記事について、記者宛てのメールで「こういうイデオロギー情報戦に安易に乗っからないようにしたい」と注意を促すとともに、「これを世界に伝えたところで、日本にとっても世界にとっても何１つ生産的、建設的、未来志向の結果をもたらさない」、「この件、報じる価値はまったく無い」などとの見解を示した。

水野氏からのメールを読んでショックを受けたと、現役記者の１人はロイターに話した。同記者によれば、同編集主幹の下では「こうした話題は慎重に扱わなければならないんだと、報道部の雰囲気が変わった」という。

昨年２月に、同紙は安倍首相との単独会見を行い、新聞紙面とオンライン版に記事を掲載したが、オンライン版の慰安婦に関する部分にはアスタリスク（＊）が付き、それをクリックすると政府見解を示す外務省のホームページが開くようになっている。複数の同紙関係者によると、慰安婦の記述にある「forced」の部分が外務省の見解と異なると首相官邸関係者から電話で指摘を受け、水野氏が注記をつけるよう指示したためだったという。

それから数カ月後、水野氏は編集局幹部に対し、過去のジャパンタイムズに掲載された記事に自分の意見をメモとして付記した１００ページを超える資料を配布し、慰安婦に関する説明文の「改定案」を提示した。

それまで使われていた「forced（強制された）」という単語を抜き、「日本の軍隊向けの娼館に従事した女性たち（women who engaged in brothels for the Japanese military）」という表現に変えたいという内容だった。また資料として、過去の同紙、共同通信、ＡＰ、ロイターなどの慰安婦関連記事やコラムの１つ１つについて、メモで「ほとんどが韓国側の視点」、「日本をこき下ろしたいだけ」などと批判した。

これらの表現の変更を巡る記者・編集者と水野氏の議論は、数カ月にわたって続いたという。

昨年１０月、韓国の最高裁で、戦時中に日本の製鉄所で働いた韓国人の元徴用工が損害賠償を求めた訴訟で新日鉄住金＜5401.T＞に賠償金の支払いを命じた判決が確定した。ジャパンタイムズでもこれに関連する記事が増え、あらためて徴用工の英語表記のあり方が社内で議論されるようになった。

＜外部の圧力は「断固として否定」＞

徴用工と慰安婦の表記変更について、水野氏はどう考えているのか。

「１年以上にわたって議論を重ねた末、編集主幹たる私と編集局幹部の判断において最終決定した」。同氏はロイターの質問に書面でこう回答した。修正点に関しては「より客観的な視点を反映した」判断であり、「編集方針の変更を意図したものではない」と明言。同時に、「あたかも政治的圧力を受けたかのように誤解される余地を残した。しかし、ジャパンタイムズは外部圧力に屈したといういかなる見方に対しても、断固として否定する」と答えている。

同紙に圧力をかけたかどうかに関して、菅義偉官房長官は１月２４日の会見で、「官邸ではまったくない。プレッシャーが具体的に何を指すのか承知していないが、官邸ではあり得ない」と否定した。

一方、水野氏はロイターへの回答の中で、定期掲載を取りやめたコラムニストには、「常設コラムは休止したが、代わりにＯｐ−Ｅｄ欄（オピニオン面）への寄稿について提案した」と説明している。

同氏は、日経ビジネスの編集委員、ニューヨーク支局長を経て２０１１年８月から経営者向け教育などを事業とする「グロービス」に参画、広報室長を務めた。グロービス経営大学院の堀義人学長は、提唱する「１００の行動から始まる『静かな革命』」の中で、「外国人が日本について知る玄関口となるのは、当然ながら英字メディアである」とし、「英字メディアが海外に誤解と偏見を拡散するのではなく、日本に関する正しい情報と正当な評価を構築する役割を果たす必要がある」と、英文メディアの編集方針に注文を付けている。

堀氏はジャーナリストの櫻井よしこ氏が理事長を務める「国家基本問題研究所」の元理事でもある。同研究所は昨年１１月１４日に、「『徴用工の』正しい用語は『朝鮮人戦時労働者』（wartime Korean workers）だ」とする提言をホームページに掲載した。この提言では、「朝日新聞、共同通信などの英語版やジャパンタイムズ記事で、徴用を『forced labor』と訳している場合が多い。これは歴史を歪める誤訳」だと指摘している。

＜保守派は歓迎、一方で信頼性失ったとの声も＞

同紙の表現変更について、同研究所は１２月上旬、オンライン上に「ジャパンタイムズの英断を支持する」と題するコラムを掲載。その中で「歴史を歪める表現の是正を求め、提言や意見広告を発表してきた国家基本問題研究所は、同紙の英断を全面的に支持する」とした。また、朝日新聞に慰安婦に関する英文記事の表現の変更を求めてきた弁護士のケント・ギルバート氏は、ツイッターなどで「ジャパンタイムズの決断を応援するメッセージを送ってください」と呼びかけた。

一方、ジャパンタイムズの紙面を検証するため、学者らで構成する同紙アドバイザリーボードのメンバーだった佐藤治子大阪大学特任教授（国際政治）は、徴用工と慰安婦に関する記述の変更に関連し、この１年でどのように方針が変わったのかは分からないとしながらも、「クレディビリティー（信頼）を失った。変えなくてもよかった話、それを変えたというのはなぜだろう」と疑問を呈する。そして「政府より右寄りになってしまったということでレピュテーションが変わり、読者も離れる」のではないかと危惧した。

法政大学社会学部メディア社会学科の別府三奈子教授は今回のジャパンタイムズの表現変更に関連し、一部のメディアが政権寄りの報道姿勢に変遷していると指摘。「政権が（メディアを）コントロールしているというより、社内で上の顔を見て、世論の方を見ている、今は言わないでおこう、というトーンダウンが起こっている。ここ数年急に変わった」と話す。また同教授は、こうした流れは国家の論理と経営者の論理が強くなっている「世界的な潮流かもしれない」と話した。

ジャパンタイムズは収益立て直し策の１つとして２０１３年にニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）と提携、自社紙面とＮＹＴ国際版の２部構成でのセット販売を開始した。ロイターの取材に対し、ＮＹＴの広報担当者はジャパンタイムズが慰安婦や徴用工についての表現を変えたことについて、「両社の編集オペレーションは完全に分離されている。ニューヨーク・タイムズはこの問題について正確な表現を使用しており、今後もその方針は変わらない」としている。

韓国外務省は２５日、ジャパンタイムズの表記変更について、「われわれは、日本軍の慰安婦、また徴用工として犠牲となった人たちに関し、一部の日本のメディアが歴史的な事実をねじ曲げる用語を採用したことを残念に思う」と文書でロイターにコメントした。

＊韓国外務省のコメントを追加し再送ます。

(宮崎亜巳、斎藤真理　取材協力：Hyonhee Shin（ソウル）　編集：北松克朗)

（1）2月1日、日テレのミヤネ屋取材班が小室家の弁護士に確認したところによると、小室圭氏は、本件に関心を持っている世間に向けて文書を発表したのであって、資金返済を要求している小室ママの元婚約者に宛てて書いた文章ではないとのこと。

仕事したことのない学生気分の人がやらかす典型的なミスをやっちゃったね。分不相応な行動を取っているから、婚約相手のご家族（皇室）にまた一つ迷惑を掛け、同時に自分で自分の経歴にも大きな傷を付けた。

TV解説に登場する弁護士たちは、この問題は小室ママと元婚約者との間の問題であって、圭氏の問題ではない。元婚約者と直接的に向き合うのはあくまで小室ママであり、圭氏はそれを横から見守る立場でしょう、と解説している。

私は、圭氏がママ代理として広報係を務めるシナリオは十分にありと考えているが、仮に弁護士が指摘するような枠組みで攻めるのであれば、このたび圭氏が文書を発表したことの意味が消失するし、雲隠れしている小室ママこそ表に出てきて、日本国民に説明する必要がある。苦情を申し入れている元婚約者と皇室と日本国民を愚弄している。

（2）小室文書の発表を伝える共同の第一報に、「関係者によると、眞子さまと小室さんの結婚の意思は固い。眞子さまも文書の公表を把握している」という一文が挿入されていた。上記（1）と同じミヤネ屋によると、小室圭氏が「文書を発表することとその内容について、あらかじめ眞子様も承知していた」と弁護士に語ったとのこと。

「眞子様のお言葉とされるもの」とそれを受け止めた国民の間に、小室圭氏と弁護士の2人を介在させるミスを犯した。

あまり世間で指摘されていないように思うのだが、皇室の方のお言葉を第三者が語ってはいけないという不文律があり、小室圭はそれを破った。文書作成に弁護士がどれだけ関与したか不明であるが、弁護士も作文作業に多少なりとも関与しているのであれば、弁護士も皇族の方のお言葉を代弁する不敬を犯した。

眞子様が小室文書をどのレベルまで承認していたのか真相を明らかにするには、眞子様にお出ましいただき、自らの言葉で皆が納得するまで説明していただくしかないだろう。黙っていたら、様々な世論が右に左に飛び交い、国民が動揺する。

眞子様ご本人と宮内庁は、現時点では公認カップルの相手でしかない小室圭氏が今後、眞子様のお言葉を代弁することのないよう、きつく叱責しておく必要がある。もっとも、世間知らずの小室圭がどこまでやらかすか、放置プレーして皆で見学するという手法もあるかもしれない。

関連してもう一つの視点は、仮に眞子様の心が既に小室家になびいており、皇室から離れてしまったことが事実だとすると、日本の皇室が2つの勢力に割れたことを、まだ正式に結婚もしていない無職の小室圭氏が世界にバラしてしまったということ。別に、皇室メンバーのAさんとBさんの仲が悪く、口もきかない関係であって構わない。しかし、その事実が表に出ることは、問題なのである。

（3）小室ママは、これまで町のケーキ屋のパートとされてきたが、実際は勤続20年の正社員であることが判明した（下記記事3つめ）。どうやら男の気を引くため、「かわいそうな未亡人」を演じていたようだ。端的に言えば、虚言癖が疑われる。こんな人物が皇室の姻戚になるってどうよ？という話。

誰かに貢いでもらわなければ我が子をロクに学校に通わすこともできなかった人が、勤め先を休職してどこに雲隠れしているのか、毎日の生活費はどのように工面しているのか。ますます疑念が深まった。
関連記事

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小室圭さんの文書全文
時事
1/22(火) 10:58配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190122-00000030-jij-soci

　いつも温かいご厚情を賜り、御礼を申し上げます。

　私小室圭の母とその元婚約者の方との過去の関係について、一昨年からご心配をおかけしており、たいへん申し訳ありません。これまでに多くの報道があったことについては承知しておりますし、私がこの問題について明確なご説明を差し上げてこなかったことで多くの方々にご迷惑をおかけする結果になってしまったことをたいへん心苦しく感じています。元婚約者の方との関係について母に代わってご説明したいと考え、このような方法をとらせていただきました。

　私の母と元婚約者の方は、平成22年9月に婚約し、結婚生活を始める準備をしていました。母の再婚については私も嬉しく思いましたし、私自身も元婚約者の方とはとても親しくさせていただきました。婚約期間中、元婚約者の方から金銭的な支援を受けたこともあります。当時、母も私も元婚約者の方とは既に家族のようにお付き合いしており、ご厚意にたいへん感謝しておりました。

　平成24年9月、元婚約者の方から母に対して婚約を解消したいというお申し入れがありました。母は、突然の一方的な申し入れであり、また婚約を解消したい理由について明確なご説明をしていただけなかったことから憔悴した様子を見せていましたが、最終的には元婚約者の方のお気持ちは変わらないと理解し、お申し入れを受け入れました。その際に母が婚約期間中に受けた支援については清算させていただきたいとお伝えしたところ、元婚約者の方から「返してもらうつもりはなかった」という明確なご説明がありました。支援や慰謝料の点を含めて金銭的な問題はすべて解決済みであることを二人は確認したのです。実際に婚約解消後しばらくの間は、私や母が元婚約者の方から金銭の返還を求められることはありませんでした。

　ところが、婚約を解消して1年ほど経った平成25年8月ころ、母は元婚約者の方から交際していた期間に負担した費用の返済を求めるお手紙を受け取りました。婚約解消時の確認事項に反する突然の要求に驚いた母は、専門家に相談してアドバイスを受けるとともに、元婚約者の方と直接お目にかかって、ご要望には応じかねることとその理由をお伝えしました。母の話を聞いた元婚約者の方からは、私も専門家に相談して何かあればこちらから連絡しますという反応がありましたが、連絡が入ることはありませんでした。その後はご近所にお住まいだった元婚約者の方と自宅周辺で偶然お会いすることもありましたが、金銭の話題が出たことはありませんでした。

　私の母と元婚約者の方との過去の関係は以上のとおりです。

　多くの報道において借金トラブルが残っているとされていますが、このような経緯ですから母も私も元婚約者の方からの支援については解決済みの事柄であると理解してまいりました。そのため、平成29年12月から元婚約者の方のコメントだとされるものが連日報道される事態となり、私も母もたいへん困惑いたしました。元婚約者の方のご意向を測りかねたからです。

　報道されている問題に関する母と私の認識は以上のとおりですが、私も母も元婚約者の方からご支援を受けたことには今も感謝しておりますので、今後は元婚約者の方からご理解を得ることができるよう努めたいと考えております。

　私は、現在、米国において勉学に勤しむ機会をいただいております。多くの方々に日々感謝いたしております。ご心配をいただいている方々のご納得をいただけるよう努力を重ねる覚悟でおりますので、どうか温かく見守っていただけますと幸いでございます。

　平成31年1月22日　　　　　　　　　小室　圭
（表記は原文のまま）。　

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眞子さまが小室圭さんを“裏支援”…秋篠宮ご夫妻は怒り心頭
女性自身
1/30(水) 6:08配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190130-00010002-jisin-soci

「私は『返さなくていい』などとは言っていません」

1月25日早朝、小室圭さんの母親である佳代さんの元婚約者・X氏は本誌の取材に応じ、淡々とした口調で語った。

小室圭さん「思惑どおり」秋篠宮ご夫妻は結婚を止められない

「眞子さまと小室さんの結婚については二人が決める問題ですから、私は何も言うことはありません。ただ、頼まれて銀行口座に振り込んだお金については全額を返してもらいたいと考えています」

22日の朝、小室さんが代理人の弁護士を通して“借金トラブル”に関する文書を報道各社に送付した。'17年12月のトラブル発覚以降、初めてのコメントだ。

「22日は早朝から、宮内庁宮務課はパニック状態でした」

そう語るのは宮内庁関係者。

「この文書の公表を知らなかったのはX氏だけではありません。秋篠宮ご夫妻をはじめ、宮内庁側は誰ひとりとして知らされておらず寝耳に水でした。秋篠宮ご夫妻は22日、23日と新潟でのご公務が入っていました。宮務課職員は情報収集に奔走し、新潟へ向かわれるご夫妻だけではなく葉山でご静養中の天皇皇后両陛下にもご報告を急ぎました。事前に相談や連絡もなくいきなりのマスコミ発表に、秋篠宮ご夫妻は“怒り心頭”だといいます」

一方で眞子さまは、文書公表直後の午前10時過ぎ、赤坂御用地からお車で出勤。窓越しに報道陣に会釈し、ほほ笑みを見せられた。

小室さん側からの文書公表に先立って『共同通信』は《関係者によると、眞子さまと小室さんの結婚の意思は固い。眞子さまも文書の公表を把握している》と報じていた。皇室ジャーナリストは、ため息混じりにこう語る。

「眞子さまは小室さんの文書公表を、あえてご両親にまでお伝えにならなかったということです。私たちの想像以上に親子の亀裂は深刻だったのです。まさか眞子さまが秋篠宮ご夫妻との対話ではなく、小室さんに協力し“全面対決”の道を選ばれるとは……。眞子さまの“裏支援”があったとはいえ、小室さんは眞子さまの意思を盾に自身の文書の正当性を主張したことになります。このような“皇室利用”はあまりに非常識です」

皇室担当記者の近重幸哉さんも、小室さんの行動を疑問視する。

「秋篠宮さまは昨年11月の会見で《多くの人がそのことを納得し喜んでくれる状況》が必要だとおっしゃいました。皇室は“心”を大切にします。秋篠宮さまは、当事者である元婚約者の方に誠意を見せ、心を寄せてトラブルを解決する姿勢を求めておられたと思います。現状では、秋篠宮ご夫妻、そして多くの国民も、小室さんの交渉の進め方を受け入れることは難しいのではないでしょうか」

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小室圭さんの文書が信用できない理由　母・佳代さんがついていた“しょうもない嘘”
デイリー新潮
1/28(月) 6:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190128-00555829-shincho-soci

　眞子さまのご婚約を巡る問題の根底にあるのは、小室圭さんの母・佳代さんの金銭トラブルである。元婚約者の男性が“出資”した約430万円について、男性側は返済を求める一方、小室母子は“贈与”と主張。1月22日には、圭さんによる〈金銭的な問題はすべて解決済み〉とのコメントも発表された。

　早速、元婚約者の男性はこのコメントを否定しているが、そもそも約430万円の“借金”は返せたのでは、と指摘する声もあるのだ。

　***

　小室さんのコメントが発表される前、佳代さんが働く都内の洋菓子店は、週刊新潮の取材に次のように語っていた。

「（佳代さんは）今も在籍はしているけど、ちょっと休んでいます。短期の休職中、という感じです。（マスコミは佳代さんのことを）パート、パートと言うけれど、昔からウチの社員ですから。もう20年くらいになるんじゃないかな。商品の製造や梱包の業務を担当しています」

　パートではなく昔から社員だった――この証言に首を傾げるのは、佳代さんと親交のあった知人男性である。

「彼女が社員だなんて聞いたことないよ。17年前、圭くんのお父さんが亡くなった時に佳代さんは『お金がない、住むところもなくて親の借りているアパートに転がり込んでいる』なんて悲嘆にくれていて。何度も相談にのっていたけれど、喫茶店の支払いはいつも私持ち。まぁ、相談の最中に横で聞いていた圭くんが寝ちゃうもんだから、不憫に思って帰りは車で送っていったこともある。後から分かったんだけど、その当時から今のマンションに住んでいたのに、降りた所は別の建物の前だった。要は私にウソをついていたんだ」

　確かに、小室家のマンションの登記簿を見れば、1994年に購入したのは亡くなった圭さんの父で、直後に佳代さんが相続。数カ月後にはローンもすべて完済しているのだ。パート勤めで住む家もナシ。どこまでも悲愴感漂う未亡人を強調したかったのだろうか。

　近隣住民はこうも言う。

「先日、小室家が住むマンションの別部屋が、中古物件として2800万円の値がついていました。引越し覚悟で売却すれば借金返済をしてもお釣りがくるし、圭くんが立派な法律事務所に勤めているのなら、そこでお金を借りることもできるのでは……。なぜそういう努力をしないのか」

　親しい人たちに偽りを重ねる母の背中をみて、小室さんは育ってしまったのか。

奨学金を得た小室さんの〈その他の資格〉

　小室さんの通うフォーダム大のホームページには、

〈ミスター・コムロとプリンセス・マコは、2017年9月、結婚を計画していると発表した〉

　との記述が今も燦然と輝く。入学当初は、婚約者を指す〈フィアンセ〉と記載され、宮内庁が大学側に「婚約内定者に過ぎない」と異例の抗議を出し、記述削除を求めた騒動は記憶に新しい。

　実は、この紹介文にはこんな続きがあるのだ。

〈ミスター・コムロは、マーティン奨学金を得ました。彼の力強い学術的な資格、およびその他の資格に基づいて、授業料の全費用をカバーする特待奨学金です〉

　付言すれば、返済不要の奨学金は新入生で彼だけに与えられ、その額は年間約660万円とされる。

　現地事情に詳しい在米ジャーナリストによれば、

「一般的に米国で特待奨学金を得るには、いかに自分が偉大な存在かを履歴書に書く必要がある。大学側がわざわざ小室さんと皇室との関係を公表し、奨学金にも〈その他の資格に基づき〉と記載しているので、自ら眞子さまの婚約者だと売り込んだのでしょう」

　どこまでもカネに纏（まつ）わる話がついて回るが、騒動はいつ決着となるのだろう。

週刊新潮WEB取材班

2019年1月28日 掲載

こういうの、アラブ人は根に持つよ。決して忘れない。

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Former Saudi Intelligence Head Says Caught Barack Obama ‘Lying’ to Riyadh
01:59 29.01.2019(updated 02:33 29.01.2019)
https://sputniknews.com/world/201901291071905581-saudi-arabia-intelligence-barack-obama/

According to a former Saudi intelligence head and diplomat, former US President Barack Obama would promise things and then do “exactly the opposite.” He also said Russia and Iran were “emboldened” by Obama’s foreign policy.

Obama lied to Saudi Arabia by setting "red lines" regarding Syria and its alleged use of chemical weapons and not enforcing them when chemical attacks did happen on Syrian soil, Prince Bandar bin Sultan said in an interview, according to The Jerusalem Post.

Bin Sultan formerly served as head of Saudi intelligence and as Saudi ambassador to the United States.

Speaking with Independent Arabia in an interview which has yet to be published in full, bin Sultan recalled a phone conversation with the then-US president.

"I did not expect that [after] this long life, I would see [the day] when an American president lies to me," bin Sultan reportedly told Obama over the phone.

During his last year in office, Obama made brash statements regarding chemical attacks in Syria, which the US repeatedly accused Damascus of orchestrating; however, when such attacks did occur, the US refrained from living up to its threats. Russia has repeatedly provided evidence that Syrian President Bashar Assad and Damascus were not behind the chemical attacks.

According to bin Sultan, "Obama would promise something and [then] do the opposite." He recalled how Obama repeatedly blasted Iran for its nuclear power program, but ended up negotiating the so-called Iran nuclear deal — a move that, according to bin Sultan, was made "behind the back" of Saudi Arabia.

He opined that Obama's diplomatic course has taken the Middle East "back 20 years," the Jerusalem Post reports.

The former diplomat also said that the US' actions "emboldened" Russia and Iran to join Syria in fighting against Daesh and other terrorist groups.

Russia and Iran are the only two participants in the Syrian conflict who received official invitations from Assad. Both Turkish and US-led coalition forces operate on Syrian territory without permission from Damascus.

The full interview, which also includes bin Sultan's opinions on Syria, Qatar, Israel and Palestine, is set to be published in the coming days, Al-Masdar News reports.

インターネット通信のセキュリティーでおなじみのSSL、TLSは一定期間ごとに期限が到来し、更新していかなければならないが、トランプによる米国政府機関閉鎖のあおりを受け、更新作業が凍結されており、失効するSSL、TLSが続出している。失効しているということは、住所氏名、クレジットカード番号などが第三者に容易に盗み見されるということ。

トランプ大統領、やってくれるね！

The mother of all government data breaches is happening right NOW
Simon Black
January 25, 2019
https://www.sovereignman.com/trends/the-mother-of-all-government-data-breaches-is-happening-right-now-24461/

なかなかいいところを突いている。

日本としては統一朝鮮を避けたいので南北対立は大歓迎であるし、また正直言って、北朝鮮の（核の）脅威があったほうが、国防予算を増やしたり憲法改正したりする口実ができて好都合でもある。

もし脅威が消失したら、片山さつきではないが、「脅威があるというから、これまで自衛隊に予算をあてがってきた。脅威がなくなったんだから、自衛隊予算を大幅削減しろや、こら」という話になる。

実際に憲法改正できなくても、「憲法改正するぞ」と叫ぶことが、中露に対する牽制材料になる。

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【コラム】北朝鮮非核化の正体は韓国国民に対する「韓・朝・米」合作の詐欺
朝鮮日報日本語版
2019/01/27 05:06
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/25/2019012580047.html

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は年頭会見で、「北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）を廃棄し、米国が相応の措置を取って信頼が深まれば、全体的な非核化へと進める」と述べた。しばらくの間、話が出ていなかったICBMの話が再び出てきて変だと思ったが、ほぼ同時にポンペオ米国務長官も「究極の目標は米国国民の安全」と述べた。北朝鮮が米国を狙うICBMを廃棄したら、米国は北朝鮮の核を現状維持のままで妥協するかもしれない、という懸念は、北朝鮮核危機の初期から取りざたされていた。トランプ米大統領と金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長による2回目の米朝首脳会談を前に、そうした話が再び出てくるのは尋常でない。

　米国が北朝鮮非核化の目標を引き下げているというシグナルはあちこちでともっている。 「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」（CVID）と呼ばれる国際合意を差し置いて、「最終的かつ完全に検証された非核化」（FFVD）という用語を新しく作ったことからして変だった。「北朝鮮が嫌がるから」と原則から後退し始める最初の兆しだった。トランプ大統領の口から出た「非核化」という言葉は、「北朝鮮がこれ以上、核・ミサイル実験をせずにいることが重要だ」という言葉に変わった。

　トランプ大統領は昨年5月、北朝鮮の段階的非核化要求に対して、「非核化方式は一括妥結が望ましい」と一蹴（いっしゅう）した。ポンペオ長官も「北朝鮮の非核化を細分化してはならない。我々はかつて歩んだ（間違った）道を踏襲しない」と言った。「段階的非核化」という言葉はもっともらしいが、実際には「非核化は五里霧中」と言うのと同じ意味だ。トランプ大統領とポンペオ長官はその前轍（ぜんてつ）を踏まないと言ったのだ。

　そんなポンペオ長官が最近、「我々は非核化が長い過程になるということを常に分かっていた」と180度言葉を翻した。同長官は「北朝鮮の核とミサイルの拡張能力を減らすことを望む」と言った。北朝鮮の核廃棄は「遠い目的地」であり、当面の課題は北朝鮮の核凍結だというのだ。昨年の一時、まるで北朝鮮の核廃棄がすぐに達成されるかのように豪語していた人と同じ人物なのだろうかと思ってしまう。

北朝鮮の核廃棄ができないのは、韓国と米国にそれに伴うリスクを甘受する意思がないからだ。政府もそうだし、国民もそうだ。向かい合って走る2台の車の勝負で、衝突直前に方向転換したのは金正恩委員長だ。南北合わせて一番の金持ちであり、王様でもある彼は、失うものがあまりにも大きすぎる。しかし、韓国と米国は衝突直前ではなく、その近くでも方向転換するしかない。体制そのものがそのようになっているからだ。この事実を知っている金正恩委員長が貴重な核を放棄するわけがない。

　北朝鮮の核交渉で韓米がいつもやられてしまうのは北朝鮮が巧みだからなのではなく、選挙がない終身体制だからだ。大衆の人気に左右される選挙は国の懸案の実体ではなく、きれいに包まれたイメージに大きく影響される。大衆政治家たちは「北朝鮮が核廃棄に応じない」という実体をどうにもできなくなると、その上で対応策を模索するため、その前にまるで何か進展があったかのようにまず見せようとする。

　トランプ大統領は自身の選挙まであと1年10カ月、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は総選挙まであと1年2カ月となった。事実上、目前だと言える。トランプ大統領と金正恩委員長の2回目の首脳会談は、北朝鮮の核弾頭とウラン濃縮施設の申告・検証といった核心部分には触れないまま、ICBMと寧辺のプルトニウム施設など枝葉の問題を話し合う可能性が高い。それでもトランプ大統領は「信じられないくらい素晴らしい結果が出た」と言うだろう。文大統領は「北朝鮮の非核化は決定的な峠を越えた。金正恩委員長のソウル答礼訪問（訪韓）で平和が定着する」と言うだろう。実体よりもはるかに素晴らしく、誇張されたイメージを作る「包装作業」だ。大衆はだまされて見過ごしてしまうだろうが、北朝鮮の核はそのままだ。核の人質になるのは米国の国民ではなく韓国の国民だけだ。

　現政権の人々も「合意による北朝鮮の核廃棄は不可能だ」という事実が分かっているという。非核化は表向きの言葉に過ぎず、ICBM廃棄などで米国をなだめ、制裁緩和で北朝鮮をなだめながら交渉を長く続けていくことが実質的な目標だと言われる。おのずと非核化の成否ではなく、支持率と選挙に役立つ南北のイベントが関心事となる。言葉では絶対に言わないだろうが、彼らの本音は「北朝鮮の核がある平和」だ。核の圧力を受けながら暮らす平和がどんなものなのかは誰も知らない。

　最近聞いた話の中では、朴漢植（パク・ハンシク）米ジョージア大学名誉教授の言葉が正直だと感じた。与党・共に民主党は50回余りに訪朝した朴漢植教授を自分たちの味方だと思っているという。だから招待講演会を開いたが、朴漢植教授はその場で「北朝鮮は既に核原料・製造技術・製造経験・核弾頭を持っている。北朝鮮当局は人民に『我々は既に核国家であり、世界の列強はすべてこれを認めている』と宣言した。核は放棄することもできず、放棄されてもいない。北朝鮮は絶対、米国が望む通りの非核化にはならない。北朝鮮の非核化が不可能だということこそ、我々に迫っている心配事だ」「米国は北朝鮮の非核化に満足して制裁を解除する段階にも来ていない。今、我々は核を持つ北朝鮮を受け入れるかどうかという難しい問題に直面している」と述べた。共に民主党はこれを公開講演としていたが、慌てて途中で非公開に切り替えた。実体を隠した包み紙を朴漢植教授がはがしにかかったからだ。

楊相勲（ヤン・サンフン）主筆

これ、随分古いニュースじゃない？英語でずっと前に読んだ記憶が・・・。日本のマスコミもリストラしすぎて、人員が足りてないんでしょう。

米国のシェール・ガスは低品質高価格だから、誰もこんな不良品買わないよ。米国産ガスは低品質高価格。ロシア産ガスは高品質低価格。ガスを買うならロシア産に決まってる。米国産ガスの購入＝コスト増に直結し、輸入国の経済成長を阻害する。

米国は米国産品のメリットをアピールできないから、力だけで押し売りしようとしている。イランの脅威、ロシアの毒ガス疑惑、クルド独立構想、シリアの独裁と化学兵器、ISの脅威等々、すべて米国産シェール・ガスの販促用フレーズだ。しかし米国が押し売り外交を続けたところで、最終的にも期待した結果にはならないだろう。この業界、政治うんぬんはもちろんあるが、値段交渉は実にシビアだ。

ベネズエラで、無名の若造（国会議長）がそそのかされて暫定大統領を勝手に宣言してみたものの、裁判所と軍に即刻否定される始末。どんな展開になるのか、しばらく観察しましょう。

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中国、米産の原油・ＬＮＧ輸入を停止　対米交渉カードか
1/26(土) 5:08配信
朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000011-asahi-bus_all

中国依存が高い米国産品が狙われる

　中国が昨年１２月、米国から原油と液化天然ガス（ＬＮＧ）をまったく輸入しなかったことが、中国税関総署が２５日発表した同月の詳細な貿易統計でわかった。米中両国は３月１日を期限にして厳しい通商交渉を続けており、中国側が国有エネルギー大手による調達を制御し、対米交渉のカードをつくったとみられる。

　中国政府関係者は２５日、「エネルギーは米国が最も重視している輸出品だ。中国は米国産の最大の輸入国だったが、買うのをやめた。米国は直接的な打撃を受けるだろう」と話した。

　原油と天然ガスは米国にとって、対中貿易での「弱点」とみられていた。

　国連と世界貿易機関（ＷＴＯ）が共管する国際貿易センターによると、米中通商紛争前の２０１７年、米国が輸出する原油に占める中国向けの割合（金額ベース）は２０％。一方、中国の輸入に占める米国産の割合は２％にすぎない。ＬＮＧも１３％対４％で、中国にとって対米報復に使いやすい輸入品だからだ。中国は同年１０月もＬＮＧを輸入していない。不足分は、ロシアなど米国の競争相手から輸入を増やすとみられる。

私のスマホは私が指示していないのに毎時毎分どころか毎分毎秒のペースで、米国カリフォルニアにある製造元の本社サーバーにひっきりなしにアクセスし、カメラとマイクから集めた情報を送信しようとしている。余計なアプリは一切入れていないから、購入時のデフォルト機能だと断言できる。

スマホをスリープさせても、スマホは私に対して眠っているだけであり、本社サーバーに対してはON状態を保っている。隙あらば、カメラとマイクから集めた情報を送信しようとしている。それがつながらないのは、私がルーターで厳しいフィルターを設定し、不要な通信をことごとく禁止しているからに過ぎない。

そもそもインターネットは米軍が開発したものだから、米国IT業界なんて片っ端から米国スパイの関係者であり、すべての日本人のデータがごっそり米国に抜かれているというのに、誰も苦情を言わない。人民解放軍とつながっているとされる華為と同じ構造なのに、片方だけ非難するのは、全くもっておかしなことだ。

今度買い換えるときは、Huawei社のスマホに乗り換えようかな？データを中国に抜かれるぞって？別に困らないよ。やたら大きくて持ち運びが不便な機械に10数万円も払って、経営者においしい思いをさせるのも癪に障る。

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NHKスペシャルで「アメリカVS.中国　“未来の覇権”争いが始まった 」をやっていた。
https://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20190119

ZTEやファーウェイ社などの排除の音頭を取っている米国政府高官がカメラの前に登場し、日本人が報道で知っているような、これまでのところ証明されていない危険性とやらを指摘し、中国企業排除政策への賛成を求めた。いわば政府広報を兼ねたシンポジウムを開いていたのだが、壇上にいる米国の企業家たちは躊躇することなく政府批判を口にした。「私はそうは思いません。米国政府こそが危険な存在になっていると思います」と娘のような年齢の女に面罵され、NHKのカメラの前で立場を失った政府高官は苦笑いしてごまかすしかなかった。

ぜひ多くの日本国民に、この映像を確認してもらいたい。

醜聞を放置プレーしているから、小林よしのりに「400万円くれてやる」と言い放たれてしまった。もちろん、カネをくれてやる直接の相手は小室圭氏なのだが、二人が結婚するのであれば、「くれてやる」という言葉は眞子様に直接かかわる言葉に変質する。結果として、眞子様のおめでたいご成婚が、小林よしのりが不遜にも「くれてやった400万円のおかげ」「そのカネがなければ結婚できなかった」として日本史に記録され、前代未聞の不祥事として末代まで語り継がれる。

醜聞の解決方法は、醜聞の発生元を遠ざけること。誰もがする基本動作であり、他にやることはない。3年くらい冷却期間をおき、まだ気持ちが変わらず、彼氏と母親の身辺が十分に清潔であることが確認できたら、そのときに結婚を決めても遅くない。

弁護士や小林よしのりが仲介することで、小室ママの元婚約者が資金を回収したら、小室ママのそれ以前の彼氏なり生活費提供者なりが続々と表に出てきて、お金を要求する危険がある。過去の生活費提供者は、たとえ現時点で黙っていても、彼らが後期高齢者の年齢に達し、生活に困窮するようになったときに、表に出てくる危険がある。その光景を私たちが目撃したら、皇室不要論が噴出する。関連記事

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たった400万円くらいくれてやるぜ
小林よしのり
https://yoshinori-kobayashi.com/17394/

（前略）
たった400万円くらい、わしがそろそろ新車買わなきゃと思っていたのを諦めて、元婚約者にくれてやるよ。
（後略）

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（1月28日追記）
今日は、森永卓郎が「クラウドファンディングでカネを集めて解決しよう」という提案をしていた。そういう話じゃないってば！小室ママが元婚約者に宛てた年賀状に、江戸時代の春画を印刷し、「今年も艶やかに参りましょう」と書き添えたという記事も、証拠写真入りで流されている始末で、一般家庭だってそんな相手に対しては、一切の損害賠償なしで婚約解消通告なのに、我が国の大切な皇女がそんな家庭に降嫁するとか、選択肢としてありえない。宮内庁は宮様からの指示待ちではなく、さっさと「問題」を片付けろ。格上の陛下、東宮殿下、秋篠宮殿下にご迷惑をおかけするときは、格下が身を引くのが世界共通のルールでしょう。退位、即位の式典をしているときに、ママの元カレ（今登場している元婚約者に限らない）が爆弾情報を流したらどうするつもりなのか。

「憲法9条守って国滅ぶ」と同じで、「憲法24条守って皇室滅ぶ」が現実のものとなりそう。遠くない将来に。

小室母もその元婚約者も、カネカネカネとお金の話しか出てこない。圭氏は、法的に整理しても終わらないものがあることを理解していない。この問題は、弁護士、裁判所では解決できない。醜聞が発生すること自体が御法度。彼や彼の母親のような出自の人には、この感覚がわからないだろう。結局は家柄の問題。

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小室圭さんの文書（全文）
NHK
1月22日 11時19分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190122/k10011786301000.html
時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190122-00000030-jij-soci

いつも温かいご厚情を賜り、御礼を申し上げます。

私小室圭の母とその元婚約者の方との過去の関係について、一昨年から御心配をおかけしており、たいへん申し訳ありません。これまでに多くの報道があったことについては承知しておりますし、私がこの問題について明確なご説明を差し上げてこなかったことで多くの方々にご迷惑をおかけする結果になってしまったことをたいへん心苦しく感じています。元婚約者の方との関係について母に代わってご説明したいと考え、このような方法をとらせていただきました。

私の母と元婚約者の方は、平成22年９月に婚約し、結婚生活を始める準備をしていました。母の再婚については私も嬉しく思いましたし、私自身も元婚約者の方とはとても親しくさせていただきました。婚約期間中、元婚約者の方から金銭的な支援を受けたこともあります。当時、母も私も元婚約者の方とは既に家族のようにお付き合いしており、ご厚意にたいへん感謝しておりました。

平成24年９月、元婚約者の方から母に対して婚約を解消したいというお申し入れがありました。母は突然の一方的な申し入れであり、また婚約を解消したい理由について明確なご説明をしていただけなかったことから憔悴した様子を見せていましたが、最終的には元婚約者の方のお気持ちは変わらないと理解し、お申し入れを受け入れました。その際に母が婚約期間中に受けた支援については精算させていただきたいとお伝えしたところ、元婚約者の方から「返してもらうつもりはなかった」という明確なご説明がありました。支援や慰謝料の点を含めて金銭的な問題はすべて解決済みであることを二人は確認したのです。実際に婚約解消後しばらくの間は、私や母が元婚約者の方から金銭の返還を求められることはありませんでした。

ところが、婚約を解消して１年ほど経った平成25年８月ころ、母は元婚約者の方から交際していた期間に負担した費用の返済を求めるお手紙を受け取りました。婚約解消時の確認事項に反する突然の要求に驚いた母は、専門家に相談してアドバイスを受けるとともに、元婚約者の方と直接お目にかかって、ご要望には応じかねることとその理由をお伝えしました。母の話を聞いた元婚約者の方からは、私も専門家に相談して何かあればこちらから連絡しますという反応がありましたが、連絡が入ることはありませんでした。その後はご近所にお住まいだった元婚約者の方と自宅周辺で偶然お会いすることもありましたが、金銭の話題が出たことはありませんでした。私の母と元婚約者の方との過去の関係は以上のとおりです。

多くの報道において借金トラブルが残っているとされていますが、このような経緯ですから母も私も元婚約者の方からの支援については解決済みの事柄であると理解してまいりました。そのため、平成29年12月から元婚約者の方のコメントだとされるものが連日報道される事態となり、私も母もたいへん困惑いたしました。元婚約者の方のご意向を測りかねたからです。

報道されている問題に関する母と私の認識は以上のとおりですが、私も母も元婚約者の方からご支援を受けたことには今も感謝しておりますので、今後は元婚約者の方からご理解を得ることができるよう努めたいと考えております。私は、現在、米国において勉学に勤しむ機会をいただいております。多くの方々に日々感謝いたしております。ご心配をいただいている方々のご納得をいただけるよう努力を重ねる覚悟でおりますので、どうか温かく見守っていただけますと幸いでございます。

平成31年１月22日 小室圭

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「順序が違うのでは」＝小室さん母の元婚約者
時事通信
1/22(火) 12:17配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190122-00000042-jij-soci

　秋篠宮家の長女眞子さま（27）との婚約が延期されたままになっている小室圭さん（27）が、母親（52）の借金問題は解決済みとの文書を公表したことについて、母親の元婚約者の男性（69）は22日までに、時事通信の取材に対し、「お金（約440万円）を貸している私には何の連絡もない。順序が違うのではないか」と疑問を呈した。

　その上で、「（母親が男性に）借金の清算を持ち掛けたが、断られた」などとする部分について、「断ったことなど一度もない」と主張した。

　この問題をめぐっては、秋篠宮さまが昨年11月、「結婚したい気持ちがあるのであれば、（小室さん側が）それ相応の対応をするべきだ」と発言。男性は「1カ月半、考え抜いた結果なのだろうが…」と言葉を選びながら、「すっかり母親の言いなりになってしまって。自分の人生なのに」とため息をついた。

　「貸したお金を（大学の学費などで）使ったのは彼。知らないでは済まされない。そもそも、私が貸さなければ、大学で眞子さまとも出会えなかったはずだ」と訴えた。　

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母の元婚約者「トラブル解決してない」小室圭さんに反論
朝日
1/22(火) 11:12配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190122-00000033-asahi-soci

　秋篠宮家の長女眞子さま（２７）と婚約が内定している小室圭さん（２７）が、週刊誌などで報道されてきた家族の金銭トラブルについて「解決済み」と理解してきたと主張していることに対し、小室家に金銭的支援をしたとされる男性は朝日新聞の取材に「トラブルは解決していない」と反論した。

　男性は小室さんの母親の元婚約者で、婚約期間中、小室さんの母親の求めに応じる形で生活費の支援や、圭さんの大学の費用、留学費やアナウンススクールの費用など４００万円以上を援助した、と主張。「婚約解消を申し出たのは、金銭援助を求められることが常態化し、生活が苦しくなってきたからです」と述べた。

　婚約解消後、小室さんの母親から、金銭の返済について「月々１万円くらいずつしかお返しできませんが」と申し出があったが、「それでは少なすぎるので再考してください」と断ったという。男性は「交際期間中の食事代やプレゼント代まで返して欲しいわけではない。生活費や学費などは貸したつもりでいた。返済して欲しい気持ちは変わらない」と話している。（中田絢子）

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小室圭さん側が男性に書留　話し合いの意向
日テレNEWS24
1/24(木) 1:28配信

秋篠宮家の長女・眞子さまとの婚約が延期になっている小室圭さん側が、金銭トラブルになっている母親の元婚約者の男性に書留を送り、話し合いの意向を示していることが日本テレビの取材でわかった。

小室圭さんは、眞子さまとの婚約内定発表後の２０１７年１２月から報じられていた母親と元婚約者の男性との金銭トラブルについて、２２日に文書を公表し、「全て解決済みである」と主張した。一方、男性は「お金を返さなくてよいと言ったことは一度もない」と反論していた。

元婚約者の男性によると、小室さんの弁護士から２２日付で書留が届いていたが、不在だったため、２３日夜、受け取ったという。書留には１枚の紙が入っていて、小室さんの弁護士が男性と直接会って話し合いたい旨や、金銭トラブルの経緯に行き違いがあるとすれば解消したいという旨が書かれていたという。

これはトラブル発覚後、小室さん側から男性に対する初めてのアプローチで、男性は「直接会うのがいいのか検討したい。よい方向に進んでほしい」などと話している。

1990年代の500円玉偽造事件のとき、自民党大蔵金融部会が、「韓国という国は、政府が直接に通貨偽造という重犯罪に荷担する」とカンカンに怒っていた。そりゃそうだ。韓国の造幣局がわざと日本の500円玉に似せて作った500ウォン通貨を、韓国ヤクザが大量に日本に密輸入し、子分たちを総動員して日本全国の自動販売機から正規の500円玉を大量に抜き取った。しかも、日本が通貨の金属成分構成を変更する対策を導入したら、韓国はその成分変更に付いてきて犯行を続けたのだから。

しかし、韓国批判の報道はいつの間にか消え、ましてや韓国に対し制裁することなどなく、日本側が身を引く形で静かに終わった。

日本政府は、今回も期待に背かない外交を展開してくれた。関連記事

日本は米国に泣きついてみたが、「照射問題については日韓の間で話し合いで解決するように」という、冷たい返事が返ってきた。意味がわからない人向けに翻訳すると、米国は日本を切り捨てた。

防衛省が公表した音声は、その分野の人が聞けばわかるのだろう。重要なことは、「韓国が悪いことをしたこと」と「第三国が日本に協力すること」はイコールではないという視点。自動的につながらない。外交としては日本が負けたということだ。韓国が勝ち、日本が負けた。

関係が破綻した男女であることは明らかなのに、立ち去ろうとする女に後ろから必死にしがみついているみっともない男のような姿を、日本は世界に晒した。

日本が対韓譲歩をした前例がいくつもある中、制裁を導入しないで外交交渉に臨んだ時点で、このような結末は見えていた。

では以上を踏まえ、私たちの身近な問題に目を向けましょう。

生粋の日本人である私たちは、学校や職場にいる在日（特別ビザに限らない）とどのような関係を構築するのが正しいのか。

あなたの子供が在日の子と普通に付き合うことを許すのか・禁ずるのか。このような思考回路と行動パターンを保つ異民族を、あなたの家の中に招き入れて大丈夫なのか？本当に大丈夫？

お住まいの地方自治体が韓国の諸都市と友好都市協定を結んでいることが適当なのか・破棄すべきなのか。

今日も日本のどこかで開かれているであろう日韓友好イベントを今後も続けるべきか、即刻止めるべきか。税金を投入してまで実施する価値があるイベントなのかどうか。

一人ひとりがよく考え、判断しましょう。

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防衛省、韓国と協議打ち切り　P-1へ火器管制レーダー照射「真実究明至らない」
Aviation Wire
1/21(月) 20:34配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190121-00000004-awire-soci

　2018年12月20日に日本海の排他的経済水域（EEZ）内で発生した、韓国海軍駆逐艦「クァンゲト・デワン（広開土大王）」による海上自衛隊P-1哨戒機への火器管制レーダー照射問題について、防衛省は1月21日、P-1が探知した火器管制用レーダー音を公開した。同時に最終見解を日本語と英語、暫定翻訳の韓国語で公表し、「実務者協議を継続しても、真実究明に至らない」と、協議を打ち切る姿勢を示した。

◆過去3回は問題提起なし

　火器管制レーダーはミサイルなどを命中させるため、目標へレーダー波を継続的に照射し、位置や速度などを正確に把握するためのもの。同レーダーの照射は武器の使用前に実施するもので、合理的な理由なしに他国機へ向けることは「不測の事態を招きかねない極めて危険な行為」（防衛省）とした。

　また、日本や韓国を含む21カ国の海軍などで、2014年に採択したCUES（洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準）では、火器管制レーダー照射は「攻撃の模擬とされ、指揮官が回避すべき動作の一つとして規定されている」と、国際的な規定に触れた。

　韓国側は日本側が火器管制レーダーの照射を指摘した際、「捜索用レーダーだ」と反論した。防衛省は今回、捜索用レーダー波を音に変換したものも合わせて公開。P-1が探知したものが韓国駆逐艦の火器管制用レーダー「STIR-180」からのレーダー波であるとの客観的な事実を提示した。

　韓国側は、「人道主義的救助作戦」に従事していた韓国駆逐艦に、P-1が低空で脅威を感じさせる飛行をしたと主張。これに対して防衛省は、「国際民間航空条約に則った我が国航空法に従って飛行しており、韓国駆逐艦に脅威を与えるような飛行は一切行っていない。韓国駆逐艦にもっとも接近した際でも、十分な高度（約150m）と距離（約500m）を確保しており、韓国駆逐艦の活動を妨害するような飛行も行っていない」と反論した。

　また、「クァンゲト・デワン」に対しては2018年4月以降、4月27日と4月28日、8月23日の3回、今回と同様の撮影を行ったが、「韓国側から問題提起を受けたことはない」と説明した。いずれももっとも近づいた距離は約500mから550m、高度は約150mと、今回と同様だった。

◆韓国の主張「一貫せず信頼性欠ける」

　P-1は火器管制用レーダー照射を受けた後、国際VHF（156.8MHz）と緊急周波数（121.5MHzおよび243MHz）の3周波数を使い韓国駆逐艦へ呼びかけたが、「同艦からは一切応答がなかった」と、改めて無線応答がなかったことに触れた。

　韓国側は「現場の通信環境が悪かった」と主張しているが、防衛省は「晴天で雲も少なく、通信環境は極めて良好」とし、韓国駆逐艦に呼びかけた同じ通信機器で埼玉県の陸上局と通信を行っていたことや、現場から約240km離れた場所を飛行していた航空自衛隊の練習機が、この呼びかけを受信していたことを明らかにした。

　防衛省は韓国側の主張に対し、「通信が明瞭に受信できなかったとは通常では考えられない」「韓国側が公表した動画では、韓国駆逐艦内でP-1の乗組員の呼びかけ内容を明確に聞き取れる」と論破した。

　また、「主張が一貫しておらず信頼性に欠ける」「客観的根拠に基づいていない説得力を欠いたもの」「重要な論点を希薄化させるためのもの」と、二転三転してきた韓国側の主張を一蹴。「これ以上実務者協議を継続しても、真実の究明に至らない」「協議を韓国側と続けていくことはもはや困難」と、協議打ち切りの背景を説明した。

Tadayuki YOSHIKAWA

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(朝鮮日報日本語版) レーダー照射：日本なぜ協議打ち切り表明？　韓国識者の見方は
1/21(月) 23:04配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190121-00080159-chosun-kr

　韓国軍当局と日本の防衛当局が1か月にわたって対立し続けてきた「レーダー照射問題」は、沈静化に向かうのか、今後の行方が注目される。

　日本の防衛省は21日、ホームページで、海上自衛隊側が記録した▲火器管制用レーダー（追跡レーダー）の探知音▲捜索用レーダー（探索レーダー）の探知音−の2種類の音声データを公開するとともに、日本政府の従来の立場を重ねて強調した。

　防衛省はその上で、これ以上韓国側と実務協議を続けても真相究明には至らないと判断したとして、韓国との協議打ち切りを表明した。

　日本は1か月にわたる韓日の対立に関して従来の主張を曲げてはいないが、「協議打ち切り」を表明したことで、ある一定の部分に関しては方向転換したものとみられる。

　これは表面的には、スイスで行われる世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）で予定されている韓日外相会談でレーダー問題をなんとか収束させたい日本側の意向が間接的に表現されたものとも読める。

　韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交長官は23日（現地時間）、ダボスで日本の河野太郎外相と会談し、韓国大法院（最高裁判所に相当）による強制徴用賠償判決とレーダー照射問題について話し合う予定だ。

　日本が協議打ち切りを表明したことをめぐり、今回の韓日対立によって日本が国内・国外での目標をある程度達成したのではないかとの見方も出ている。

　韓国軍事問題研究院安保戦略室のキム・ヨルス室長は「（日本の立場としては）北大西洋条約機構（NATO）加盟国を含む西側諸国に対し、自分たちの方が合理的で正しい行動を取っており韓国の方が敵対国のような行動を取っていたことを示すことができた、という側面がある」と説明した。


　その上で「これまで（韓半島〈朝鮮半島〉問題が）南・北・米、さらに南・北・米・中という枠組みで動いており、日本が外交の舞台で排除されてきたという側面もある」として「自分たちを軽視していいのか、という一種の警告もあるのではないか」との見方を示した。

　日本の岩屋毅防衛相は16日（現地時間）、ワシントンの米国防総省を訪問し、シャナハン国防長官代行に対し、レーダー照射問題をめぐる韓日の対立について日本の立場を説明した。

　韓国国防安保フォーラムのシン・ジョンウ事務局長も「すでにこの件で日本は国内政治の面で勝利したとも考えられる」として「安倍晋三首相とすれば、反韓感情を十分に助長したという側面があり、（対立の局面を）これ以上引きずる理由もない」と分析した。

　シン事務局長はその上で「韓国が（日本の主張を）肯定しないことが明らかな状況で、最後に長文の資料と根拠を提示して幕引きを図るものとみられる」と話した。

　一方で、軍事機密の公開というリスクを考えて協議打ち切りを選択したとの分析も示されている。

　韓国自主国防ネットワークのイ・イルウ事務局長は「レーダーの周波数情報を公開すれば、韓日関係は収拾不能になる」として「追跡レーダー（STIR）は韓国の駆逐艦（広開土大王）だけでなく、他の艦艇にも搭載されている。韓国海軍の射撃統制レーダーシステムを全て入れ替えなければならなくなる」と指摘した。

　イ事務局長はさらに「日本も同様に、周波数の特性を公開すれば、電子戦能力をさらすことになる。システムの入れ替えが必要となる」として「日本としては、中国やロシアとも問題を抱える中、韓国との問題によって情報戦能力をさらけ出せば後がかえって面倒になる」と指摘した。

　一方、韓国国防部が同日、日本の防衛省の発表について深い遺憾を表明し、客観的な検証を求めたことで、事態が落ち着くのは容易ではないとの見通しも示されている。

　国防部の崔賢洙（チェ・ヒョンス）報道官は会見で「日本側が根拠資料も提示せずに、いわゆる電波の接触音だけを公開した後に、事実関係を検証するための両国間の協議を打ち切ると表明したことに対し、深い遺憾を表明する」と述べた。


　崔報道官はさらに「韓国側が強調し続けている通り、正確な証拠を提示し、両国の専門家による科学的かつ客観的な検証に積極的に応じるよう促す」と強調した。

　崔報道官は「今回の事案の本質は、人道主義的な救助活動中だったわが国の艦艇に対する日本の哨戒機の『低空威嚇飛行』であり、これに対する再発防止と日本側の謝罪を重ねて要求する」とした上で「韓国政府は強固な韓米連合防衛体制とともに、韓日の安全保障協力の強化に向けた努力は引き続き発展させていく」と述べた。

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レーダー照射問題の「一段落」に寄せて
徐台教 | ソウル在住ジャーナリスト。「コリアン・ポリティクス」編集長
1/21(月) 22:27
https://news.yahoo.co.jp/byline/seodaegyo/20190121-00111920/

昨年から日本社会を騒がせている「火器管制レーダー照射事案」。このまま「幕引き」となる可能性が出てきた中、一連の騒動を振り返った。
日本側は「打ち切り」、韓国側は「謝罪を」

21日午後、日本の防衛省が「事案発生時に海自P−１哨戒機が探知した音を公表」すると共に、「これ以上実務者協議を継続しても、真実の究明に至らない」ことを根拠に、協議を打ち切る「最終見解」を発表した。

防衛省リンク：韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案

http://www.mod.go.jp/j/approach/defense/radar/index.html

これに受け韓国側の国防部はブリーフィングを行った。

その中でまず「協議中断に深い遺憾を表明」しつつ、「今回の事案の本質は人道主義的な救助活動中のわが艦艇に対する、日本の哨戒機の『低空脅威飛行』であり、これについての再発防止と日本側の謝罪を重ねて促す」とした。

また、国防部傘下のシンクタンク・国防科学研究所（ADD）の研究者が「当時、多様な種類のレーダーが運用されていた中、現在日本側が公開した電磁波接触音は余りにも加工された機械音であり、追跡レーダーに関連する電磁波接触音と断定できない」との見解を述べた。

この研究者はさらに、「日本側がシステムログファイルを提供せず、当時獲得した電磁波接触音と確定できない」と主張した。
韓国側は協議を続ける意向も

日本は打ち切りだが、韓国側は謝罪を促すとしている。なお、「要求」ではなく「促求（チョック）」という、促す意味のマイルドな外交的表現が使われている点に留意したい。

今後、韓国側の動きが注目されることになるが、21日版、筆者が国防部の関係者に電話で問い合わせたところ、やや強い口調で「文字通り受け取ってほしい。韓国は日本側に謝罪を促している」と語った。

「協議を再度求めていくということか」という質問には、「現段階では決まっていない」と答えた。明日以降、何かしらの具体的な反応が出るものと思われる。

なお、日韓外相は23日に、スイスで会談する予定となっている。場合に寄っては、ここで「決着」が着く可能性もある。
そもそも、なぜ「騒ぎ」に？

「レーダー照射事案」が発生したのは、昨年12月20日のことだ。日本の防衛省は翌21日午後にこれを公表した。

当時、韓国の反応は「予想外」といったものだった。

21日夜、韓国の国防部は「作戦活動（北朝鮮船舶の救助）中、レーダーを使用したが日本の海上哨戒機を追跡する目的で運用した事実はない」とし、「こうした事項を（日本側に）説明したが、今後も日本側に誤解が無きよう十分に説明する」とした。

（なお、ここで韓国側が言う「レーダー」とは海上と空中を同時に捜索する機能を持つ「MW-08」であり、日本側が主張してきた「火器管制レーダー」である「STIR-180」では無いことを記しておく）

つまり、韓国は当初から今回の事案を日韓の軍事当局間で解決するべき問題と捉え、説明を行っていた。発生からわずか1日で日本側が公開したということだ。

この間の事情について、岩屋防衛大臣は昨年12月25日の会見で「防衛省側の、海自側の分析で、照射を受けたことは明らかだということが分かりましたので、速やかに遺憾の意を表し、再発防止を申し入れる必要があった」と述べている。

だが、これ以上に詳細な状況、つまり「なぜ当局間で話し合いが行われている中、わずか1日で公開したのか」についての説明は、今なお行われていない。
逆だったらどうなっていたか

日本ではこの事案を防衛省が公開した21日から、テレビ・新聞メディアを通じ大々的なニュースとして扱われた。おそらく今日も扱われているだろう。

韓国側はこの裏に「問題を提起し続けたい日本政府の意向」を感じ取り、不信感が高まっている。

昨年12月28日に当時の映像が公開された時にも、「首相の鶴の一声で急きょ決まった」という記事が時事通信社から出ている。

渋る防衛省、安倍首相が押し切る＝日韓対立泥沼化も−映像公開

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122800890&g=pol　

しかし筆者は、「もし似たようなことが日韓の立場が逆の状態で行われていたらどうなったのか」をあえて問いたい。

韓国側が「軍事当局間で解決」という原則を破り、協議（話し合い）が始まったばかりにも関わらず一方的に情報を公開したとしたら？

日本政府も日本社会もその背景をいぶかしがるはずだ。
冷静さを取り戻そう

事案発生から一か月が経った。だが安倍首相も文在寅大統領も、これまで一度も「レーダー照射」について言及していない。この点で両国は踏みとどまっている。

さらに、日本の外務省も当初の熱から冷め、冷静さを保っている。韓国の外交部も23日の外相会談に向けて準備を整えてくるだろう。

おそらく今日21日の「幕引き」で、レーダー照射、正確には「広開土大王艦によるSTIR-180の照射が実際にあったのか」は棚上げとなる。

だからこそ、事案発生直後から筆者が繰り返してきたように、日本社会も冷静さを取り戻し、日韓の間に無益な葛藤を作り出すことを避けるべきだ。

メディアの仕事として事実の探求は続けるべきだし、いずれ明らかになるだろう。

だがそれまでずっと怒り続けても、得られるものは何もない。

パナソニックの蛍光灯（長いの）をまとめ買いしたが、半年も経たずにどんどん切れていく。蛍光灯時代の最後とはいえ、品質ひどすぎでしょ。まるで1960年代みたい。

先に三菱電機の蛍光灯をまとめ買いしたら、最短で3年半、最長で4年半も保った。その三菱は、既に販売中止してしまったが。

どうぞご自由に（笑）。でも、ブレーキ掛けたマティス、辞めちゃったね（爆）。

これも、「貧すれば鈍する」の一つに過ぎない。まだまだ出てくるぞ。関連記事、2

私たちはこの国に頼っていて、本当に大丈夫なの？

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ＮＡＴＯ離脱、説得され矛収める　トランプ氏が昨年
1/16(水) 13:54配信
朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190115-00050077-yom-int

　米ニューヨーク・タイムズ紙は１５日、トランプ米大統領が昨年、非公式な場で複数回にわたって北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）から離脱したい意向を周囲に話したと伝えた。トランプ氏は、ＮＡＴＯ加盟国の国防費の負担が軽いとの不満を示していた。

　同紙によると、トランプ氏は昨年７月、ブリュッセルで開かれたＮＡＴＯ首脳会議の前後に離脱意向を漏らした。ＮＡＴＯ首脳は、トランプ氏の国防費増額の要請を受けて緊急会合を開催。この場で「増額を達成できなければ独自の行動をする」と離脱を示唆したとされる。

　最終的にマティス国防長官（当時）やボルトン大統領補佐官に「ＮＡＴＯ離脱は米国の欧州での影響力を後退させ、ロシアを勢いづかせる」と説得され、矛を収めた。トランプ氏は会合後の会見で、各国が増額に応じたことを強調し、離脱を「必要ない」と語っていた。

　ＮＡＴＯを巡っては、トランプ氏は大統領就任前から「時代遅れ」などと批判。集団防衛を定めたＮＡＴＯ条約５条についても「公平な分担次第だ」とも語っていた。

　トランプ氏は昨年１２月、シリアからの米軍の全面撤退を表明。反発したマティス氏が国防長官を辞任した。国際協調を重んじるマティス氏が政権を去ったことで、トランプ氏がＮＡＴＯ離脱論を再燃させる可能性もある。（ワシントン＝杉山正）

30年前には東海という呼称はごく一部の韓国人しか使っておらず、諸外国の地図には当然にして記載されておらず、日本側は韓国の主張を「何を馬鹿なことを」と相手にしていなかった。しかし、韓国の官民をあげた執拗な説得工作は着実に成果を上げ、東海の認知度は飛躍的に上がった。そして今回、国際機関を動かした。

断られても門前払いされても、「そんなはずはない」と相手に食らいつく韓国朝鮮人の下品さは有名。嘘でも下品でも、アタックしているうちに通ることがある。

後手後手に回るいつもの日本外交の失態だが、今から挽回できるのかどうか。慰安婦問題の河野談話のように、東海を受け入れて帰国しそうな予感。日本外交官の働きぶりを観察させてもらう良い機会だ。

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「東海・日本海併記、韓国と協議しなければ日本海は抜く」
中央日報
1/18(金) 19:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190118-00000051-cnippou-kr

国際水路機関（ＩＨＯ）が日本政府に「東海（トンへ、日本名・日本海）と日本海の呼称問題に関して韓国と早急に協議せよ」と迫っていると１８日、読売新聞が報道した。

ＩＨＯの国際標準の出版物である「海洋と海の境界」の改正議論が日本側の消極的態度で遅々として進まないことに伴ったものだ。

２０１７年４月、モナコＩＨＯ本部で開かれた総会では「海洋と海の境界」を改正して東海と日本海を併記しようという韓国側の要求が受け入れられた。

事務局が参加する中で日本が改正を要求する韓国と北朝鮮など関連国と協議し、その結果を事務局が整理して３年後である２０２０年総会に報告するという指針が決定された。

読売新聞は「日本側がその間協議にずっと消極的な姿を見せたところ、２０１８年秋ＩＨＯ事務局が『協議に応じなければ改正でなく最初から（「海洋と海の境界」刊行物の）廃棄も検討する」という強硬な立場を伝えてきた」と明らかにした。場合によっては「日本海」という表記自体を抜く可能性もあるという圧迫と見られる。

これを受け、慌てた日本政府が韓国との協議に応じる方向で立場を調整しているということだ。

ＩＨＯ側も読売の取材に「関係当事者国に非公式協議を行うように呼びかけているのは事実」「敏感な問題なので２０２０年総会の時まで一切の立場発表はないだろう」と答えたという。

日本としては当惑するしかない。

ＩＨＯの刊行物「海洋と海の境界」はその間「日本海」という名称が全世界で通用する根拠だったためだ。

１９２９年初版から１９５３年発行された現行版に至るまで「Ｊａｐａｎ　Ｓｅａ」という表現がずっと表記されてきた。

韓国政府は１９９２年以降国際社会に向かって「日本海という名称は植民地支配の結果広がった呼び名」と抗議を始めた。これに対して日本は「日本海という名称は１９世紀から国際的に使われてきた」と対抗して対立が続いてきた。

結局「１９５３年以降ただ一回もＩＨＯ刊行物の改正がなかったのは納得できない」という韓国側の主張が受け入れられて「事務局の参加の下に関係国間非公式協議体を構成し、協議の結果を３年後に総会に報告する」という決定が２０１７年総会で採択された。

菅義偉官房長官は１８日午後、定例記者会見で「ＩＨＯの責任あるメンバーとして非公式協議に建設的に貢献していく」といいながらも「『日本海』の表記が世界的に確立された唯一の呼称で、それを変更する必要性も根拠もないと多数の機会を通じて説明している」と話した。

河野太郎外相は「韓国との協議に応じるか」という記者の質問に「呼称に関しては（現在も）問題がないので（協議する）必要がないと考える」と答えた。

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日本海の呼称問題で日韓協議へ　政府、国際機関の要請受け
共同通信
1/18(金) 18:15配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190118-00000171-kyodonews-pol

　政府は18日、国際水路機関（IHO）の求めに応じ、日本海呼称問題で対立する韓国を含む関係国との非公式協議に臨む方向で検討に入った。菅義偉官房長官が18日の記者会見で明らかにした。多国間協議を念頭に置く。IHOの要請は、日本海と「東海」の併記を主張する韓国の意向を踏まえているとみられる。協議で呼称問題が取り上げられれば、韓国の訴えに反論する方針だ。

　日韓関係は元徴用工問題、慰安婦支援財団の解散決定、韓国軍艦艇が火器管制レーダーを照射したとされる事案で、悪化の一途をたどる中、新たな問題が浮上した格好。日本海呼称に関する問題でも立場の隔たりは大きい。

ゴーンさん関連の報道を見ていると、レバノン人的な行動パターン満載で、わたくし的には笑える。

ブラジル人として紹介され、付け足し情報としてレバノン出身と書かれることが多いが、彼の英語はポルトガル語なまりではなく、明らかなアラビア語なまり。そもそもグスン家（ローマ字通りに読む）は、レバノン本国で銀行を持っており（銀行員ではなく銀行家）、地べたを這いつくばるような貧困にあえぎ、命からがらブラジルに逃げた社会階層ではない。

彼の基本人脈も奥さんもレバノン人だし、どう解釈したってブラジル人ではなく、レバノン人でしょう。

それで、サウジの金持ちに投融資の話を持ちかけたり、持ちかけられたり、損失を日産のカネで補填したり、家族や出身地に日産のカネをばらまいたり。Saint Joseph大学は歴史ある良い大学だけれども、ここに1億円もの寄付？ほかにも、レバノンの社会福祉が日産から持ち出したカネで支えられてきたとか、ほんと、笑っちゃう。

お気の毒なのは日産の従業員の皆さん。司法取引制度を利用したから、日本人経営陣の責任追及はゆるくするんでしょ。この怒りをどこにぶつけますか？

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ゴーン被告の姉に１４年間で８千万円、「寄付」利用し資金還流　日産内部調査
産経新聞
1/15(火) 20:31配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190115-00000610-san-bus_all

　カルロス・ゴーン被告（６４）らの不正に関する日産自動車の内部調査の一部が１５日、判明した。ゴーン被告の姉と実体のないアドバイザー契約を結んでいた問題では、日産が１４年間で計７５万５千ドル（約８２３０万円）を支出。このほか、高級住宅の取得・改修費やヨットクラブの会費、大学への寄付など、私的な目的で使うさまざまな費用を日産に負担させていたという。日産はゴーン被告らに損害賠償を請求する方針だ。

　関係者によると、ゴーン被告の姉に関しては、２００３年３月に日産側から「『グローバル寄付諮問委員会』の委員に任命する」という内容のメールが送られた後、毎年、数万ドルが支払われていた。姉は「ミスター・ゴーンによろしくお伝えください」などと、ゴーン被告との血縁関係に言及せずに日産側とメールのやり取りをしていたという。関係者は「日産にこうした委員会は存在しない」と指摘している。日産は既に姉をブラジルの裁判所に提訴する手続きに入った。

　報酬には住宅費が含まれているにもかかわらず、ゴーン被告や家族が暮らす高級住宅を秘密裏に取得する枠組みが、関連会社を利用してつくられていたことも判明。東京都内の高級マンションの家賃は月１３６万円。レバノン・ベイルートの邸宅は９５０万ドルで取得し、７２０万ドル以上で改築しており、合わせて１８億円を超える支出だ。ゴーン被告の妻がシャンデリアの修繕費用６万５千ユーロ（約８０６万円）の請求書を日産宛てに送ることを連絡したメールも残っていた。

　また、ブラジルのヨットクラブの会費としては、６万３千ドルを支払うように法律事務所を通して求めていた。

　このほか、日産は正規の手続きを踏まず、ゴーン被告が育ったレバノンのセント・ジョセフ大学に１１〜１５年、計１００万ドルを寄付。現地事業は極めて小規模なほか、寄付の事実は公表されず、会社へのメリットは考えられない状況だ。この寄付により、大学の建物に「カルロス・ゴーン　スペース」と名付けた場所がつくられる構想もあったという。他の大学にも１０万ドル単位の寄付をしていた。

　一方、日産の西川（さいかわ）広人社長（６５）は、１５日付仏経済紙レゼコーのインタビューで、日産と連合を組む仏自動車大手ルノーの取締役会は、ゴーン被告の逮捕、起訴の内容を把握すれば、日産と同じく会長解任を決めるだろうと述べた。

こういうのを「貧すれば鈍する」と言う。関連記事

トランプほどの金持ちだったら、お抱えのシェフなり民間の高級ケータリング・サービスを使って、きちんとした食事を提供することなど簡単にできたでしょうに。警備のフィルターを通す時間がなかったか？

大金持ち兼大統領が、国の英雄を招待する席に、一般の米国人が普段食べている数百円のバーガー類を用意し、Great American Food.とか言ってのける。恥ずかしくないのかな？いつまでもAmerica Firstやってろ。

スミソニアン博物館も閉鎖されているとか。給与不払いが長引くと、貴重な収蔵品が次々とマーケットに出回るようになるかもしれませんよ。

米国メキシコ国境に彼が建てたいと考えているコンクリート壁は、イスラエルが最初に建設し、治安国防上の効果が非常に高かったので、世界中の政府関係者から注目された。しかし、イスラエルは壁建設に1円だって拠出していない。全額を米国政府が国庫から負担した。米国人の生活水準を下げて、遠いイスラエルで公共工事を実施した。今度、メキシコ国境に壁を作るからといって、イスラエル政府なり大金持ちのユダヤ人が寄付を出すという話は、どこにもない。あのケチな民族集団が1円だって出すものですか。

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White House Welcomes College Football Champions With Fast-Food Buffet
Daniel Victor
Jan. 15, 2019
https://www.nytimes.com/2019/01/15/us/politics/trump-burgers-fast-food.html

As is tradition, President Trump hosted the champions of college football, the Clemson Tigers, for a celebration of their athletic achievement at the White House on Monday.

The food he offered them was far less traditional.

Piles of burgers and fish sandwiches from McDonald’s, Wendy’s and Burger King, still in their boxes and wrappers, were served on trays in the candlelit dining room. Tubs of dipping sauces were stacked in silver gravy boats. On another table, heat lamps kept French fries and Domino’s pizzas warm. Salads were available, too.

It was an opulent setting for fast-food fare. Visiting players are typically offered a meal from the White House kitchen, but Sarah Huckabee Sanders, Mr. Trump’s press secretary, said the government shutdown necessitated a new menu.

“Because the Democrats refuse to negotiate on border security, much of the residence staff at the White House is furloughed — so the president is personally paying for the event to be catered with some of everyone’s favorite fast foods,” she said.

The substitution didn’t seem to bother Mr. Trump, and perhaps even delighted him.

“I like it all,” he told reporters before the players arrived. “It’s all good stuff. Great American food.”

Mr. Trump has long professed a love for fast food. He values its efficiency and consistency, and as a self-professed “germaphobe,” has said uniform health standards make him more confident in its cleanliness. He used to eat it several times per week.

He’s far from alone in loving fast food. About one-third of American adults eat fast food on any given day, according to the Centers for Disease Control and Prevention.

Still, the sight of the fast-food cartons inside the stately White House dining room struck some observers on social media as incongruous — or lacking in hospitality for a celebration. (No players looked particularly dissatisfied as cameras rolled.)

It also promoted cuisine that nutritionists warn is high in calories, fat and sodium, and that increases the risk of cardiovascular and other diseases.

Such events, ostensibly a tribute to championship teams, are unavoidably political. Mr. Trump abruptly disinvited the N.F.L. champion Philadelphia Eagles last year after most of the players and coaches said they would boycott the visit. The Golden State Warriors declined to visit after winning the N.B.A. championship last year.

With reporters gathered before the players arrived, on a day he stayed inside the White House, Mr. Trump was eager to drive the discussion back to the weekslong government shutdown. After showing off the food spread, he pivoted to making his case for Republican unity and the need for the border wall.

“It should have happened 30 years ago, 20 years ago, 10 years ago, and it’s going to happen now, it’s going to happen now,” he said.

Without missing a beat, he continued: “Thank you very much, everybody. Enjoy your food.”

エルドアンが2018年12月にベネズエラ訪問。ベネズエラ側の担当大臣がトルコを訪問。この担当者の名前がモロにシリア南部だなぁと思ってWikiで調べたら案の定、ドゥルーズだった。政治的には代々イラク・バアス党のベネズエラ幹部。本人は警察・治安畑で、最近では経済分野もまとめて大統領から任されている事実上のナンバー2。

中南米にはレバシリ移民が非常に多く、政治家にも散見され、別に珍しいことでも何でもないが、ベネズエラには石油産業の労働者として特に集まった経緯がある。

シリア戦の間は、シリアに原油タンカーを送り続けるなど米国の制裁に頑迷に抵抗していたが、さもありなんという背景があった。

従来米国陣営であったトルコが、反米ベネズエラの資金繰りを直接的に支援するという意味で、この記事は興味深い。もちろん米国は怒っている。ちなみにトルコは、イランによる金を使った資金決済の場になっている。

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Venezuela And Turkey Unite To Refine Tons Of Gold Amid US Sanctions
Tyler Durden
Tue, 01/15/2019 - 14:15

Authored by Ragip Soylu via Middle East Eye,

Venezuela and Turkey are working on a deal to ship tonnes of gold to refine and certify in the Turkish city of Corum this year.

Facing sanctions and international pressure, Venezuela is increasingly turning to Turkey as a partner in the Middle East. Ankara will provide a host of services to Caracas, including building hospital and schools and providing humanitarian aid as a part of the gold refining deal.

Venezuelan Minister of Industries and National Production Tareck El Aissami will finalise a deal on the gold trade during a visit to Turkey on Wednesday. He will also tour an industrial complex in Corum, where Ahlatci Metal company has a refinery with an annual capacity of 365 tonnes, according to a spokesperson from the Turkish precious metals company.

Aissami is visiting Turkey amid US sanctions against Venezuelan gold imports, which are further debilitating the country's failing economy that is in need of fresh capital. Aissami himself is targeted by a set of sanctions by the European Union and the US due to allegations of corruption and drug trafficking.

The new deal has been in the making since Turkish President Recep Tayyip Erdogan’s visit to Venezuela in December. Erdogan had personally introduced businessman Ahmet Ahlatci to president Nicolas Maduro as a likely candidate to refine the gold.
Venezuelan gold

Mehmet Ozkan, a former Turkish official who worked on bilateral relations with Venezuela until last year, said that Caracas has been exporting its gold to Turkey for safekeeping since the beginning of last year.

But now, Ozkan added, the main objective was to refine the raw metal and create a capital inflow to Venezuela, likely in the form of services because of US sanctions that prohibit financial institutions from dealing with Venezuela in dollars.

Turkish statistics indicate that Turkey imported $900m in gold - about 23.6 tonnes - from Venezuela in the first nine months of 2018.

Ozkan, who is now a senior fellow at the Washington-based Center for Global Policy, said gold is replacing oil as Venezuela's chief source of income.

"They have significant problems in producing and refining the oil," he said of Venezuela.

"Most of the oil income also has been automatically deducted by the international parties for Venezuelan debt overseas. Naturally gold came forward as a good choice," Ozkan said.

Venezuelan gold, however, has been suffering from controversies, including environmental concerns and allegations of involvement of organised crime in the industry.

And with recent US sanctions that criminalise gold imports from the country, the industry is expected to dwindle. It remains to be seen whether or not Venezuela will be able to continue to export more than 20 tonnes of gold in 2019.

However, Turkey maintains close contacts with Caracas, and last week Turkish Vice President Fuat Oktay attended the official inauguration of Maduro for his second term as president.
Diplomacy and sanctions

A Turkish source with knowledge of Turkish-Venezuela relations, who spoke on condition of anonymity, said the ties were based on mutual disdain of the West and some form of economic opportunity.

Ankara may also play a role as mediator for regional politics in South America, the source added.

For example, the source said, Colombia and Venezuela, who endure tense relations that hit rock bottom last year with threats of military clashes, have secretly tried to explore turning to Ankara as an arbiter to conduct reconciliation talks.

Ozkan says Turkey’s relations with Venezuela will probably deepen the problems between Ankara and Washington, adding to the strain of ties between the NATO allies because of disagreements over US sanctions on Iran.

At an event in Washington last year, Marshall Billingslea, assistant secretary for terrorist financing at the US Treasury Department, accused the Turkish government of skirting international sanctions by purchasing tonnes of Venezuelan gold.

「アル・カーイダの正体はイスラエルだった」を自分で認めたら駄目でしょってやつ。給与の面倒を見るということは、雇用主だってこと。ま、知ってたけどね（爆）。

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Israel's Top Commander Finally Spills Secrets Of "Invisible War" In Syria
Tyler Durden
Mon, 01/14/2019 - 21:25
https://www.zerohedge.com/news/2019-01-14/israels-top-commander-finally-admits-role-syrias-invisible-war

For years Israel denied allegations that it had a role in funding and weaponizing the anti-Assad insurgency in Syria, and more often military officials responded "no comment" even when confronted with overwhelming evidence of Israeli weapons documented in al-Qaeda linked insurgents' hands, but this all changed in a new British Sunday Times interview with outgoing Israeli army commander Gadi Eisenkot, who has finally confirmed the Israeli Defense Forces (IDF) supplied weapons to rebels across the border "for self-defense," and further perhaps more stunningly, has admitted to long waging an "invisible war in Syria" that involved "thousands of attacks".

The interview constitutes the first time that any current top Israeli military or government official has fully acknowledged sending anything beyond "humanitarian supplies," such as medical aid to Syrian militants seeking to topple the Assad government; and yet it still appears the country's military chief is slow playing the confirmation, only acknowledging the IDF provided "light weapons" — even after years of reporting has definitively uncovered an expansive Israeli program to arm dozens of insurgent groups and pay their salaries, including known affiliates of al-Qaeda in Syria.

This comes after the Syrian government has for years accused Israel of partnering with the west and gulf countries, such as the US, UK, Saudi Arabia, Qatar, and Turkey of funding and weaponizing an al-Qaeda/ISIS insurgency as part of covert regime change operations aimed at Damascus and its allies Iran and Hezbollah. Since then, countries like Qatar have come forward to reveal just how vast their covert role in fueling the Syrian war really was, which we covered in our story, In Shocking, Viral Interview, Qatar Confesses Secrets Behind Syrian War.

The Sunday Times relates a key confession that comes out of Lt.-Gen Gadi Eisenkot's explosive interview as follows:

Eisenkot acknowledged for the first time, however, that Israel had supplied rebel groups in the border area with light weapons “for self-defence”.

Israel was a hidden player on a crowded Syrian battlefield.

Eisenkot positively boasted in the interview that “We operated in an area controlled by the Russians, sometimes attacking targets a kilometre or two from Russian positions,” in order to strike at Iranian assets in Syria.

The rare "confession" of sorts comes at a moment the White House says it's moving forward on President Trump's previously announced US troop pullout from Syria, something which has rattled Israel's leadership, which has argued that Iran will become entrenched near Israel's border as a result. Eisenkot's words appear a warning to Iran that Tel Aviv aims to maintain operational capability inside Syria.

On this point the IDF chief admitted to "thousands" of attacks inside Syria:

“We carried out thousands of attacks [in recent years] without taking responsibility and without asking for credit,” he told the Sunday Times.

Given that prior military officials have typically put this number at "hundreds", often from 200 to 400, this is an astounding admission that confirms Israel and Syria have been in a de facto state of open war since the first acknowledged Israeli airstrikes began in 2013.

Commenting on a prior report, The Times of Israel, summarized the timeline of Israel's support to the anti-Assad insurgency as follows:

Foreign Policy said that Israel’s support for the rebel groups began in 2013, funding groups in places such as Quneitra and Daraa. It ended this summer as the regime’s forces advanced and made increasing gains in southern Syria against rebels. Syrian President Bashar Assad’s troops regained control of the border area in July.

The Syrian army said in 2013 that it had seized Israeli weapons in rebel hands.

The report said Israel sent the rebel groups weapons that included assault rifles, machine guns, mortar launchers, and vehicles. It initially sent the rebels US-made M16 rifles that would not identify Jerusalem as the source, and later began supplying guns and ammo from an Iranian shipment to Lebanon’s Hezbollah group that Israel captured in 2009, according to Foreign Policy.

But a number of analysts have suggested Israeli support to the opposition began even closer to the start of the conflict.

A prior Wall Street Journal investigation found that this relationship involved weapons transfers, salary payments to anti-Assad fighters, and treatment of wounded jihadists in Israeli hospitals, the latter which was widely promoted in photo ops picturing Netanyahu himself greeting militants. As even former Acting Director of the CIA Michael Morell once directly told the Israeli public, Israel's "dangerous game" in Syria consists in getting in bed with al-Qaeda in order to fight Shia Iran.
Prior widely shared photo of Israeli soldiers speaking face to face with al-Qaeda fighters near the Israeli occupied Golan heights in Syria.

In recent years, multiple current and former Israeli defense officials have gone so far as to say that ISIS is ultimately preferable to Iran and Assad. For example, former Israeli Ambassador to the US Michael Oren in 2014 surprised the audience at Colorado's Aspen Ideas Festival when he said in comments related to ISIS that, "the lesser evil is the Sunnis over the Shias." Oren, while articulating Israeli defense policy, fully acknowledged he thought ISIS was "the lesser evil."

Likewise, for Netanyahu and other Israeli officials the chief concern was never the black clad death cult which filmed itself beheading Americans and burning people alive, but the possibility of, in the words of Henry Kissinger, "a Shia and pro-Iran territorial belt reaching from Tehran to Beirut" and establishment of "an Iranian radical empire."

What is clear, and now finally settled for the historical record, is that for years Israeli concealed its "hidden hand" in the proxy war while feigning merely "humanitarian aid" — something now fully admitted by Israel's top military commander. In other words the humanitarian smokescreen was cover for a full-on covert war on Damascus, as we and many other independent outlets have reported many times, and for years. Yet another past "conspiracy theory" becomes today's incontrovertible fact.