対米追従するほど経済が苦しくなるサウジ 

サウジが心地よいと思う原油価格の幅と、米国が心地よいと思う原油価格の幅に差があり、調整を間違えるとトランプから叱り飛ばされる。米国から怒られないようにしていると、サウジの経済が苦しくなる。米国製兵器は毎年大量調達しているのに、トランプの気を引くため、追加で買い上げなければならない。お金が出て行くばかりで悩ましい。

Saudi Aramco is now suffering the consequences of failed oil price war
12 Sep, 2020 14:01
https://www.rt.com/business/500469-saudi-suffering-oil-price-war/

・・・日本と同じだという笑い話。去年、安倍さんはトランプと会談する度に予算外の兵器調達を申し出て、総額が軽く1兆円を超えていませんでしたっけ?安倍さんとトランプは仲が良いと言っても、会うたびに気前よく高額の買い物をしているから。自分の財布で支払っているわけではない。

このような視点で世界を見渡すと、対米追従で生活が苦しくなっていない国はイスラエルだけ。間違えた。イスラエルは対米追従しておらず、逆の関係(苦笑)。世界で一番高額な兵器システムを、一番の割引価格で買っている。手続きは一部パスで、引き渡しも一番最初。日本は定価購入ですが、日本の納税者はこのことをご存じでしょうか?

コロナ対策のため経済制裁を止め、WHOを中心に国際協調しようという国連総会決議を採択 米国、イスラエルだけが反対票

賛成:169ヶ国。
棄権:ウクライナ、ハンガリー。
反対:米国、イスラエル。

US, Israel lose uphill battle to block UNGA call for 'global solidarity' instead of sanctions & hostilities during Covid-19
12 Sep, 2020 07:05
https://www.rt.com/news/500528-un-covid-us-israel-objected/

・・・米国の経済制裁には人道医療分野を除くと明記されているが、実際にはイラン、キューバ、シリア、ベネズエラなどはコロナ関連物資の輸入を米国に阻止されている。

メルボルンのコロナ規制反対デモは失敗 人数が集まらず オーストラリア

ネットの呼びかけサイトでは約1500人が参加表明したが、実際に集まったのは100人。重装備の警官に数で圧倒された。メルボルンのとある地区では今、先進国で一番厳しい規制が敷かれている。

Melbourne’s anti-lockdown ‘freedom walk’ ends up in arrests, as police vastly outnumber protesters (VIDEO)
12 Sep, 2020 09:12
https://www.rt.com/news/500531-melbourne-anti-lockdown-protest/

動画
https://www.youtube.com/watch?v=GVidw3aKbf0
https://www.youtube.com/watch?v=oprcRiGqkAs

ヴィクトリア州のコロナ規制(ステージ4)
https://www.dhhs.vic.gov.au/stage-4-restrictions-covid-19
https://www.dhhs.vic.gov.au/victorias-restriction-levels-covid-19

パリでYellow Vests運動が再燃 コロナ後初 フランス

Yellow Vests’ encore: Tear gas & dozens of arrests as France's most vocal protest movement makes 1st comeback during Covid-19
12 Sep, 2020 12:42
https://www.rt.com/news/500544-france-yellow-vests-return/

動画(デモ、自動車に放火、催涙弾、逮捕)
https://www.youtube.com/watch?v=kjb-lW-F99U
https://www.youtube.com/watch?v=KLQruGXSm5k
https://www.youtube.com/watch?v=8IG4kvjAhTo

・・・レバノン政治に手を突っ込んでいるマクロンのお膝元は、こんな感じ。国民の声を聞け。

シリア訪問したロシア外交団がキプロスへ直接移動 シリア・キプロス・パイプライン構想

イラン→イラク→シリアとつなげる石油、天然ガスのパイプラインをキプロスに接続し、そこから欧州市場に販売する構想を売り込みに行った。前の記事

اقتصادي: خط أنابيب للطاقة قد يصل بين سوريا وقبرص بجهود روسية
قوانين الاقتصاد
GMT 14:02 11.09.2020
https://arabic.sputniknews.com/radio-laws-of-economic/202009111046516871-%D8%A7%D9%82%D8%AA%D8%B5%D8%A7%D8%AF%D9%8A-%D8%AE%D8%B7-%D8%A3%D9%86%D8%A7%D8%A8%D9%8A%D8%A8-%D9%84%D9%84%D8%B7%D8%A7%D9%82%D8%A9-%D9%82%D8%AF-%D9%8A%D8%B5%D9%84-%D8%A8%D9%8A%D9%86-%D8%B3%D9%88%D8%B1%D9%8A%D8%A7-%D9%88%D9%82%D8%A8%D8%B1%D8%B5-%D9%88%D8%A8%D8%AC%D9%87%D9%88%D8%AF-%D8%B1%D9%88%D8%B3%D9%8A%D8%A9/

・・・一頃のキプロスとは違うので、ただキプロスに行っても、イスラエルに邪魔されそうですが。

レバノン新首相の妻は、マクロンの政党の厚生局長の娘でフランス人 フランス情報部と相談しながら組閣 密室政治解消のはずが悪化

新首相に指名されているムスタファー・アディーブは、期限を睨んで組閣を急ぎ進めているはずだが、アウン大統領以外のレバノンの有力政治家とは直接会談していない。米国制裁前にアマル幹部(シーア派)と1度だけ面会したのと、ドゥルーズのワリード・ジュンブラートとの間では使者を介して何度も接触している。

顕著なのは、キリスト教徒の政治家とは全く接触していないこと。

レバノン情報部高官がフランス情報部高官と密に連絡を取り合いながら、人選を進めている。議会の議席配分に反映されている直近の選挙結果を無視しているのではないかという疑念が上がっている。

بري: لن نشارك من دون «المالية»
نقولا ناصيف
السبت 12 أيلول 2020
https://www.al-akhbar.com/Politics/293785/%D8%A8%D8%B1%D9%8A-%D9%84%D9%86-%D9%86%D8%B4%D8%A7%D8%B1%D9%83-%D9%85%D9%86-%D8%AF%D9%88%D9%86-%D8%A7%D9%84%D9%85%D8%A7%D9%84%D9%8A%D8%A9

(前略)
رد بعد ذلك اسم أديب كرئيس مكلف قبل أن يختاره النواب ويسميه رئيس الجمهورية. عرفه الفرنسيون عن قرب لأسباب شتى: زوجته فرنسية، حامل بدوره الجنسية الفرنسية. ثم فوق ذلك فإنّ حماه مسؤول جهاز الصحة في حزب ماكرون «إلى الأمام».
(後略)

・・・レバノンの密室政治を批判している本人が、以前よりもひどい密室政治を実行している。選挙だ民意だと大声で叫びながら、現地ガン無視の19世紀型植民地経営をしているではないか。

バハレーンもイスラエルと国交樹立へ

Bahrain to follow UAE in normalizing relations with Israel, Trump announces
11 Sep, 2020 17:19
https://www.rt.com/news/500506-israel-bahrain-relations-trump-us/

Bahrain agrees to normalize relations with Israel, Trump announces
The Bahraini foreign minister is expected to participate in the ceremony at the White House together with Netanyahu and the UAE's foreign minister.
By REUTERS, OMRI NAHMIAS
SEPTEMBER 12, 2020 15:43
https://www.jpost.com/israel-news/trump-expected-to-announce-historic-bahrain-israel-normalization-agreement-641961

・・・記事内容は、トランプが発表。バハレーンも自分のこととして何か語るべきだと思うが、特に語っておらず、トランプが発表という記事をコピペしてあるだけ。15日のUAEとの国交樹立セレモニーに、バハレーンも参加して一緒に調印するという内容のみ。記事の数が多いだけで中身はない。

バハレーンはBAPCOがアラブ湾岸産油国で最大の石油会社だったときは良かったが、もう60年?70年?も前の話。その後は原油が枯渇し、サウジから融通してもらうことで、かろうじて飯を食っている情けない状態。1980年代以降は頼みの金融市場も衰退し、湾岸アラブの金融市場といったらバハレーンという評価もさっぱり聞かなくなって久しい。

イスラエルの立場から見れば、バハレーンからは新規投資を期待できないので、その方面の言及は皆無(苦笑)。ユダヤの反応は実利だけで、とてもわかりやすい。

UAEイスラエル国交樹立報道を受けて開かれたアラブ連盟外相会議で、パレスチナ代表はイスラエル非難の文言を声明に盛り込もうとしたが、普段は後列でおとなしくしているバハレーン代表が、このときばかりは必死に邪魔して回ったという話が入っている。バハレーン自体は小国だが、ユダヤの小間使いとして利用価値がある。

バハレーンは人口7割がシーア派の国で、多数派のシーア派を弾圧することで国が成り立っている。サウジ東部の油田地帯も同様。残虐すぎる弾圧をしているので、最近では報道がすっかりなくなってしまったくらい。中国共産党によるウイグル弾圧を問題視する人たちは、バハレーン、サウジのシーア派弾圧のことは何も言わない。人権のことを語っているふりをして、政治的主張を展開しているにすぎない。

バハレーンは昔は貧弱な警察しか持っておらず、イスラム革命後のイランがバハレーン首長暗殺事件未遂を王宮内で起こしたとき、犯人はイラン大使館に逃げ込み、翌日外交官パスポートを持って堂々とテヘランに向けて出国。翌日から、テヘランで反バハレーンのラジオ放送を彼が始めたという、嘘のような本当の話がある。バハレーンがイランの意向をガン無視できるようになるまで40年近く要した。

ところで、対米追従が外交原則の日本は、トランプを応援しなくていいんですか?

カショギ事件でサウジMBS皇太子を糾弾しないのは、反イラン包囲網で使えるから トランプ米国大統領

カショギ氏を在アンカラ・サウジ大使館に監禁し、電気のこぎりで体を切断し、酸で溶かし下水に流した記事)惨殺事件の首謀者であるサウジMBS皇太子については、米国の政官財界全体に嫌悪感が広がり、サウジを厳罰に処するべきという空気になっていたにもかかわらず、結局何の責任も追求しないことになった理由は、彼が反イラン作戦で使えるという部分を力説してトランプが説いて回ったから。トランプは「あいつは危ないところだったが、俺が救ってやった(I saved his ass)」と語ったとか。

‘I Saved His A**’: Trump Admits to Helping Saudi Crown Prince Duck Consequences of Khashoggi Murder
00:39 GMT 11.09.2020
https://sputniknews.com/us/202009111080424444-i-saved-his-a-trump-admits-to-helping-saudi-crown-prince-duck-consequences-of-khashoggi-murder/

(前略)
according to a new excerpt from renowned journalist Bob Woodward’s forthcoming book “Rage.”
(後略)

・・・米国は、いわゆる中国共産党によるウイグル人弾圧のことを批判できる義理ではありませんね。日本政府は、天皇陛下をCIA認定の殺人鬼と握手させました。人権や倫理などどうでもいいってことですね。

スコットランドがシェトランド諸島の予算削減→シェトランドは自治を模索 イギリス

‘Financial and Political Self-Determination’: Shetland Islands Seeking Independence From Scotland
06:55 GMT 12.09.2020
https://sputniknews.com/europe/202009121080436978-financial-and-political-self-determination-shetland-islands-seeking-independence-from-scotland/

・・・シェトランド諸島が分離したら、北海油田の莫大収入はシェトランドのものになるから、スコットランドやイングランドは困るだろう。シェトランドの地下資源で楽な生活させてもらっている連中が、俺たちの予算を削るなって話ですね(笑)。

学校閉鎖は大統領選挙まで ロサンゼルス厚生局長が発言 トランプ時代の生活はひどいと思わせる作戦だとか 米国 コロナ

LA County Public Health Director Said the Quiet Part Out Loud About Reopening Schools
Bronson Stocking
9/10/2020 4:05:00 PM
Bronson Stocking
https://townhall.com/tipsheet/bronsonstocking/2020/09/10/la-county-public-health-said-the-quiet-part-out-loud-about-reopening-schools-n2575989/print

We know Democrats have weaponized the coronavirus against President Trump, but sacrificing the education and development of school children to hurt the president's re-election chances -- that's just sick. If Democrats were resorting to such depravity to oust their political foe, surely the Democrats know they could never admit to stooping so low. Well, it looks like Los Angeles County Public Health Director Dr. Barbara Ferrer didn't get the memo to keep her mouth shut.

KFI News reporter Steve Gregory obtained a recording of Dr. Ferrer on a conference call with local health officials and school administrators. During the call, Dr. Ferrer says K-12 schools will not be allowed to reopen until after the election takes place. Sure, childhood development is important and all but, you know, orange man bad.

"So we don't realistically anticipate we will be moving to tier 2 or to reopening K-12 schools at least until after the election, after, you know, in early November," Dr. Ferrer said. "When we just look at the timing of everything it seems to us the more realistic approach to this would be to think that we're going to be where we are now until we get, until after we are done with the election."

Every time California schools appeared on the path of reopening, Gov. Gavin Newsom overhauled the rulebook.

(中略)

The Democrats want "life under Trump" to be as miserable as possible until election day is over. This is why Joe Biden, in early August, called for universal mask-wearing for three months. September, October, November -- oh, right up to the election!

(後略)

・・・コロナ騒ぎの不自然さの根源は、こういうことだったのですか。BLM暴動の不自然さを思い起こせば、この説があながち出鱈目と思えないという。止めの一手は株の暴落でしょうか。そんな兆しも現れている。

サウジ王子と政府高官24人は911事件について証言しなければならない 米国マンハッタン連邦裁判事

24人は911事件のサウジ人実行犯に対し、事件の直前まで米国内で様々な便宜供与を提供していたことが判明しており、原告である被害者が米国法廷への呼び出しを求めていた。

NY judge greenlights deposition of Saudi officials in lawsuit by 9/11 victims’ families, despite ongoing Justice Dept opposition
11 Sep, 2020 21:08
https://www.rt.com/usa/500513-judge-rules-911-families-saudi/

・・・911の犯人の大部分はサウジ人なのに、国が破壊されるまでイラクが攻撃されたり、イランが目の敵にされたりしてる矛盾を思い出しましょう。

西川善文氏が死去、元三井住友銀 元日本郵政社長、銀行再編を主導

ヤフコメにこれだけ書き込まれるって(苦笑)。



西川善文氏が死去、元三井住友銀 元日本郵政社長、銀行再編を主導
共同通信9/12(土) 0:14配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/38fcb97af4decf6c8fa7fcbe535bcba392986c35/comments



【ヤフコメ】
mos***** | 15時間前

仏になんだが、この人の罪状はバンカー時代から郵政、東芝といく先々で日本の基幹企業を駄目にした事だ。
コレだけは紛れも無い事実だ。

sup***** | 14時間前

故人の悪口は言いたくないが、このオヤジは三井住友銀行のの頭取時代、銀行の自己資本強化のために、MSCBを大量に発行してゴールドマンサックスを大儲けさせた反面、既存株主を踏みつけにして大損させた過去がある。銀行が助かるためだったとはいえ、取引先や既存株主を切り捨てた経営者として今でも最も軽蔑している。いざと言う時逃げる銀行として絶対に信用できない三井住友銀行を具現化した人物だったと思う。

まめちゃん | 15時間前

三井住友までにしておけばよかったね。やはり年取ってからはできないこともあります。

祖父の口癖「麒麟も老いれば駄馬に劣る」寂しそうだったけど明治生まれの矜持だったんだろうなぁ。

お疲れさまでした、ご冥福をお祈り申し上げます。
でも、郵政改革は失敗です!

s_h***** | 14時間前

今の郵政をああいう企業にしてしまった人です 日本航空をつぶした人と一緒に功の部分のみが強調されるのでしょうか 評価は冷静に願いたい

tyn***** | 14時間前

この人は日本郵政の社長の時、日通の赤字部門のペリカン便を日本郵便(当時の郵便事業会社)に吸収させ、日本郵便を1,000億円の赤字決算にした張本人。
日本郵政は民営化後、利権がらみで政府が据え置く経営陣にずっと振り回され続けている。

osa***** | 14時間前

はっきり言って、良いイメージが全くない。
バプル当時の住友銀行はいろいろ問題起こしてたよね…。
何が評価されてるのかよく分からない。
ただ、ご冥福はお祈りします。

000 | 14時間前

マスコミが誉める人物が悪人で、逆が善人だっていうことが最近わかった。
世の中そういうことなんだって。

******* | 14時間前

小泉の下僕

「 民営化前の06年1月に発足した日本郵政の社長に就任。

 郵政民営化に向け、陣頭指揮に当たった 」

 今の郵政品質はこやつから出た結果

マリオくん | 15時間前

銀行員で生き残る人は、基本的に性格は独善的だと思います。嫌な思いをさせられるんです。関わりたくない人。個人的な経験から言ってますので、全員ではないですよ。

aon***** | 14時間前

銀行時代に金融面で様々な業績を上げていたことは認める。

だが日本郵政社長時代は、失政が続いた。
物流や不動産には疎かったのか、JPエクスプレスの大混乱や、かんぽのかんぽの宿問題で、グループ全体にダメージを与えている。

さらにいうと、特定局長会の利権にメスを入れることが出来ず、ガバナンス不全問題を解決できなかった(これが遠因でかんぽ不正問題が発生)。

その事実はきちんと踏まえておく必要はある。

あ | 14時間前

日本郵便の社員だが、当時、西川が進めたペリカン合併の失敗でボーナスが約1か月分無くなった。

また、以前本社にいた上司から教えてもらったが、西川の前任の生田総裁は気さくな人柄で社員に好かれ、退任する際には、本社社員全員が社屋の出口まで見送りに行ったが、西川は本社社屋に自分専用のエレベーターを作ったろくでもない人らしい。

西川は私利私欲に走り、郵便局をダメにした悪の張本人。
晩年、アルツハイマーになったのは知らなかったが、全く同情できない。

定年を過ぎたジジイをトップにするとろくなことがない。

ビスケット | 14時間前

通り過ぎた後は、どこも破綻か身売りになるすごい経営者でしたね。
銀行員の理想像を体現したみたいな方でした。

zer***** | 14時間前

絶大な権力を持っていた方ですから、当然責任も伴います。これは亡くなられたから言うべきではないなどとセンチメンタルなこととは別次元。

この方、責任取りましたか?

評価に晒されなければいけない程の権力者だったんですよ。

uet***** | 14時間前

ろくな実績はないね。国家、社員達に益することはなく、その逆であったというのが実態。銀行員あがりが、それも、住友上がりでは現行流を郵政職員に押し付けるだけで、待遇、給与等改善はせずノルマ漬けにして苦しめた。政権が売国奴だったからしのうがないが、彼もお天道様に顔を上げられる生き方ではなかった。

ぴょん吉 | 14時間前

住銀の歴代頭取は悪代官のイメージだが、西川さんもその一人。利益優先で有名な銀行からトップを呼んだのもかんぽ生命の強引な保険販売に繋がったのでは。

pro***** | 14時間前

こいつが三井住友の頭取の時に行われていた、顧客に融資をたてに金利スワップという詐欺商品を契約させ、法外な利息を吸い上げ、多くの企業が泣き寝入りした。
当然、金融庁より業務改善命令が出され、最高裁まで争われたが、何故か三井住友銀行が勝つという信じられないことが起きた。(弁護士さんの話では、これで銀行が負けると経営基盤が揺らぐような事態になるため、政治的な意図があった筈。)との事。それ以来銀行の話は一切信じない。

kaz***** | 14時間前

小泉、竹中、西川歴史に名前残りますね!郵政をダメにした輩として。合掌

iag***** | 14時間前

嫌われ者の銀行の中でも更に嫌われ者だった住友銀行出身か。
学歴重視の銀行にあって住友銀行は実力主義って言われてたけど営業手法はかなりえげつないって有名だった。

ino***** | 14時間前

この人 郵政の社長時代 VISA三井住友系のJPバンクカードを作れとすごい圧力 この時から無理やり顧客にカードを作って申し訳ない気持ち
今じゃそんなカード作る人はほとんどいない 郵政をダメにし始めたこの人にいいイメージはない

nsd***** | 14時間前

死者に鞭打つようだか悪い印象しかなく評価できない。時節柄、大々的な葬儀が出来ない事で安堵している関係者が大勢いるに違いないと思います。

5G反対派のサイト

EUの5G反対派の研究者が運営しているサイト。
http://www.5gappeal.eu/

EUの報告書は利害関係者が作成しており、証明されている危険を一切無視した偏った内容である。利害関係のない独立した研究者による調査をすべきである。
Health risks from radiofrequency radiation, including 5G, should be assessed by experts with no conflicts of interest
Lennart Hardell and Michael Carlberg
Oncol Lett. 2020 Oct; 20(4): 15.
Published online 2020 Jul 15. doi: 10.3892/ol.2020.11876
https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC7405337/#b18-ol-0-0-11876

ワクチンは安全でないと思う割合が一番高い国は日本 ワクチン消極派の牙城

ワクチンが安全だと思う人は僅か17%。米国、イギリス、ベルギーの研究者による共同研究。

Which countries have the most anti-vaxxers? Interactive map showing countries most wary of vaccines reveals Europeans are most against the idea of immunisation

Just one in five people in Lithuania and Albania say vaccines are safe for people
In Ukraine and Turkey, three quarters of population believe jabs cause harm
Little over half of Brits trust jabs, while in the US and Australia it is 60 per cent

By Connor Boyd Health Reporter For Mailonline
Published: 23:30 BST, 10 September 2020
https://www.dailymail.co.uk/news/article-8719327/Interactive-world-map-shows-countries-wary-vaccines.html

・・・世界中の国にランキングを付けることで、ワクチン普及運動の対象を絞った。文中ではVaccine hesitancy hotspotsという表現まで出てくる。Hotspotは事件の多発地帯みたいな悪い意味で使われる単語だから、ワクチン推進派が日本に総攻撃をかけてくるかもしれない。

コロナ治療 ビタミンD週4000IU投与でICUが不要 投与しないと50%がICU入り

Vitamin D supplements 'could keep Covid-19 patients out of intensive care' as study finds hospital patients given 100micrograms per week had 'significantly reduced' need for life support

High doses of supplement were given to 50 patients in hospital with coronavirus
Only one (2%) admitted to ICU but all eventually recovered and were discharged
In a comparable group not given the medication, 50% went into intensive care

By Connor Boyd Health Reporter For Mailonline
Published: 16:39 BST, 10 September 2020
https://www.dailymail.co.uk/news/article-8718601/Vitamin-D-supplements-Covid-19-patients-intensive-care.html

・・・4000IU投与してICUに入ったのは2%(1人)だけとのこと。

ウクライナがユダヤ教過激派のイスラエル人2人を国外追放 コロナ規制に反対して乱暴狼藉

法律より自分達の教義・習慣を上位に置くユダヤ教正統派の間でコロナ感染者が多いことは、コロナ禍早期から知られており、既に統計で証明されているが、説得に応じない民族集団なので、どこもその取り扱いに頭を悩ませている。

国内にユダヤ教の聖地を抱えているウクライナ政府は、コロナ3密規制の観点からイスラエルからの観光客受け入れを停止し、イスラエル政府もそれに呼応してはいるが、それでもイスラエルから欧州経由でウクライナに入ろうとする正統派のすべてを遮断することはできない。

ウクライナ当局に逮捕され国外追放されたイスラエル人ラビ2人は、ウクライナがsocial distancing確保のため設置した柵を破壊した。犯人2人は、ウクライナが聖地巡礼を妨害したと憤慨するだけで、反省することはない。

Ukraine deports Israelis after rioting in Uman
Israelis on annual pilgrimage to the grave of Rabbi Nachman of Breslov broke down barriers in place to maintain order and the health directives set by Ukrainian authorities
Itay Blumenthal |
Published: 09.10.20 , 22:01
https://www.ynetnews.com/article/Hk3Gm1uVD#autoplay

・・・自分の信条を実現するためなら他人の領域で破壊活動をすることも厭わない人は、米国国務省のテロリスト・リストに掲載し、財務省から金融制裁を食らわしてやるのが適当だと思います(笑)。

米国がイスラエルに経済支援→米国内のユダヤ団体に金銭援助 あれ?税金が自国の特定団体に渡ってなくない?

米国は最近、古い法律を持ち出して、ロシアや中国の報道機関を「Foreign Agent」として登録しないと米国内で活動できなくなる措置を講じた。違反者は5年以内の禁固刑と25万ドルの罰金刑が科せられる。(政府予算が投入されている報道機関はBBC、DWなど他にもあり珍しいことではないが、問題なしとされた。)

それをいけないと言うならば、ユダヤ系のロビー団体も規制されなければならないだろう。ケネディー大統領がAIPACに同法を適用しようとして努力していたが、暗殺された。その後、ユダヤ団体は野放しにされており、誰も触ることはない。

Israel Funds America’s Israel Lobby, While U.S. Taxpayers Pay for Endless Fraud Against Themselves
Philip Giraldi
September 10, 2020
https://www.strategic-culture.org/news/2020/09/10/israel-funds-america-israel-lobby-while-us-taxpayers-pay-endless-fraud-against-themselves/

Imagine for a moment that there is a foreign government that receives billions of dollars a year in “aid” and other benefits from the United States taxpayer. Consider beyond that, the possibility that that government might take part of the money it receives and secretly recycle it to groups of American citizens in the United States that exist to maintain and increase that money flow while also otherwise serving other interests of the recipient country. That would mean that the United States is itself subsidizing the lobbies and groups that are inevitably working against its own interests. And it also means that U.S. citizens are acting as foreign agents, covertly giving priority to their attachment to a foreign country instead of to the nation in which they live.

I am, of course, referring to Israel. It does not require a brilliant observer to note how Israel and its allies inside the U.S. have become very skilled at milking the government in the United States at all levels for every bit of financial aid, trade concessions, military hardware and political cover that is possible to obtain. The flow of dollars, goods, and protection is never actually debated in any serious way and is often, in fact, negotiated directly by Congress or state legislatures directly with the Israeli lobbyists. This corruption and manipulation of the U.S. governmental system by people who are basically foreign agents is something like a criminal enterprise and one can only imagine the screams of outrage coming from the New York Times if there were a similar arrangement with any other country.

The latest revelation about Israel’s cheating involves subsidies that were paid covertly by Israeli government agencies to groups in the United States which in turn took direction from the Jewish state, often inter alia damaging genuine American interests. The groups involved failed to disclose the payments, which is a felony. They also failed to register under the terms of the Foreign Agents Registration Act of 1938, which mandates penalties for groups and individuals acting on behalf of foreign governments. In particular, FARA mandates that the finances and relationships of the foreign affiliated organization be open to Department of the Justice inspection. It states that “any person who acts as an agent, representative, employee, or servant, or otherwise acts at the order, request, or under the direction or control of a foreign principal.” Those who fail to disclose might be penalized by up to five years in prison and fines up to $250,000.

Israel’s various friends and proxies, uniquely, have been de facto exempt from any regulation by the U.S. government. The last serious attempt to register a major lobbying entity was made by John F. Kennedy, who sought to have the predecessor organization to today’s American Israel Public Affairs Committee (AIPAC) comply with FARA. Kennedy was killed before he could complete the process.

To be sure, the U.S. government has recently been aggressive in demanding FARA registration for other nations as well as for Americans working for foreign powers. There have been several prominent FARA cases in the news. Major Russian news agencies operating in the U.S. were compelled to register in 2017 because they were funded largely or in part by the Kremlin. Also, as part of their plea deals, the former Trump campaign chairman Paul Manafort and former National Security Advisor Michael Flynn both conceded that they had failed to comply with FARA when working as consultants with foreign governments.

A leading recipient of the Israeli government’s largesse has been the Israel Allies Foundation (IAF), which has a presence in 43 countries worldwide, though it is registered in the U.S. as a non-profit. It received a grant of $100,000 from Israel’s Strategic Affairs Ministry in 2019, part of the $6.6 million that was doled out to eleven American organizations in 2018-9. Israel Allies particularly uses Lawfare to target the non-violent Boycott, Divestment and Sanctions movement (BDS), which has a large and growing presence on university campuses. Effective lobbying by IAF in the U.S. has resulted in more than half of all states passing legislation that bans or limits the BDS activity while legislation that would criminalize organizations working against Israel has also been moving through congress. IAF has been directly involved in drafting such legislation and has more recently been pushing for new laws that would legally define criticism of Israel as anti-Semitism.

The Israeli Ministry of Strategic Affairs initially, in 2015-7, tried to give money openly to diaspora organizations but found that many American Jewish groups, to their credit, would not take it due to concerns over FARA and being accused of “dual loyalty.” So, the Ministry created an ostensibly non-government “public benefit company” cut-out to distribute the cash in a more secretive fashion. The mechanism was given the operational name Concert.

Concert’s sole purpose was to provide money to diaspora advocacy groups that would work primarily against BDS and other efforts to delegitimize the Jewish state. Concert had an independent board, but its activity of directed by the Strategic Affairs Ministry’s director-general.

Concert’s internal documents are predictably vague in describing the activities that it was funding, and one might assume that they are purposely misleading. They refer to “defensive and offensive” actions, on “corporate responsibility,” “the digital battlefield,” and regarding “amplification units” that would provide “support for organizations in a pro-Israeli network.” The intention was to improve Israel’s image due to the widespread and completely accurate perception that its human rights record is among the worst in the world. Concert was created to serve as a mechanism to be exploited where situations prevailed that “require an ‘outside the government’ discussion with the different target audiences… [and] provide a rapid and coordinated response against the attempts to tarnish the image of Israel around the world.”

Interestingly, one of the most recognizable recipients of Concert funds was Christians United for Israel (CUFI), America’s largest pro-Israel group, which received nearly $1.3 million in February 2019 to pay for several 10 week-long “pilgrimages” to the Holy Land. Each pilgrimage involved thirty “influential Christian clerics from the U.S.” who were clearly propagandized while they were in the Middle East. Other large disbursements went to predominantly Jewish student groups, presumably to provide them with both resources and necessary training to oppose campus critics of Israel.

The simple way to deal with the massive and illegal Israeli influencing operations that are being directed against the United States would be first of all to deduct every identifiable dollar that is being spent by the government of Prime Minister Benjamin Netanyahu to empower supporters in America from the $3.8 billion plus that Israel receives each year directly from the U.S. Treasury. Israel would not be concerned if the United States were to recover a paltry $10 million or so, but it would definitely send a message.

And then one might follow-up by requiring all the Israeli proxies that together make up the Israel Lobby to register under FARA. One might start with AIPAC, the Foundation for Defense of Democracies (FDD) and the Washington Institute for Near East Policy (WINEP) but there will be many, many more before the work is done. And CUFI, for sure. The fundamentalist Christian head cases that place Israel’s interests ahead of those of their own country finally need to have their bell rung.

セルビアは、台湾扱いのコソボならば許容する セルビア大統領筋が語る

イスラエルがコソボを独立国として承認するならば、セルビアはイスラエルとの外交関係を引き下げるが、通商事務所を置くくらいならば黙認する。つまり台湾のように扱う範囲ならば許容する。

セルビア大統領は既に米国AIPACで通商事務所をエルサレムに開設することを約束しており、ヨーロッパ諸国の中では一番親イスラエルの国である。

現にセルビア商業会議所会頭は、今週エルサレムを訪問し、不動産屋を回って物件を探していた。

Viral video of 'confused' Serbian president is not what it seems
Belgrade wants to open Jerusalem embassy, be ‘most pro-Israel country in Europe’ • Does not rule out Israel-Kosovo ties as long as they’re below country-level
By LAHAV HARKOV
SEPTEMBER 10, 2020 17:41
https://www.jpost.com/israel-news/viral-video-of-confused-serbian-president-is-not-what-it-seems-641764

・・・コソボみたいに小さい存在が何かを勘違いし独立宣言を出してみたところで、うまく行かないということですね。

シリア・デール地区の部族と米軍の折衝 サウジ軍人20人を間に入れて間接交渉

米軍、クルド民兵(SDF)、地元アラブ部族の3者の間にサウジ軍人20人を置き、間接交渉している。3者が直接顔を合わせることはない。前の記事

部族は、現在米軍基地で働いている青年たちの一斉引き上げなどを考えているとか。

サウジ軍人はアラブ部族の親戚だが、部族は要求事項を取り下げることはないと主張している。

Syrian tribe leader reveals 20 Saudi soldiers are deployed in eastern Syria
2020-09-11
https://www.almasdarnews.com/article/syrian-tribe-leader-reveals-20-saudi-soldiers-are-deployed-in-eastern-syria/

米国のレバノン2議員制裁は、イスラエルとの国境画定交渉でレバノンから譲歩を引き出すため

海底油田、ガス田の開発を睨んだレバノン・イスラエル国境画定交渉について、7月の時点で米国も納得の上で合意が成立していたが、米国案で確定してしまっては迷惑なイスラエルがちゃぶ台返しを始めた。

2議員に制裁を受けるまでもなく、既に8月に駐レバノン米国大使から、国境線をイスラエル有利に変更して合意することがレバノン経済危機脱出の鍵になる、と恫喝されていた。

اتفاق على آلية التفاوض... لا على الترسيم: في انتظار رد العدو
ميسم رزق الجمعة
11 أيلول 2020
https://www.al-akhbar.com/Politics/293725/%D8%A7%D8%AA%D9%81%D8%A7%D9%82-%D8%B9%D9%84%D9%89-%D8%A2%D9%84%D9%8A%D8%A9-%D8%A7%D9%84%D8%AA%D9%81%D8%A7%D9%88%D8%B6-%D9%84%D8%A7-%D8%B9%D9%84%D9%89-%D8%A7%D9%84%D8%AA%D8%B1%D8%B3%D9%8A%D9%85-%D9%81%D9%8A-%D8%A7%D9%86%D8%AA%D8%B8%D8%A7%D8%B1-%D8%B1%D8%AF-%D8%A7%D9%84%D8%B9%D8%AF

・・・前の記事で、アマルのナビーフ・バッリー議長が、「これはレバノン全体に対する敵対行為だ。我々は絶対に権利を手放さない」と力説していたが、その意味がわかった。

蓋を開けてみれば、ほらねという話です。CIAの下部組織であるマスコミを使って「レバノン政治の腐敗」「ヒズボラはテロ組織」と連呼しているが、米国が本当の要求は「石油、ガス」と「イスラエル、ユダヤ」である。

スウェーデンが移民政策を転換へ 犯罪増加を受け

ここ数年、中東系の移民急増とともに、暴動、爆破事件が多発するようになり、「町を歩くだけで危険を感じる」「学校が恐い」という訴えも増え、従来は移民の悪口を言うことを拒否してきた中道左派の首相が、姿勢を転換させた。

'Crystal Clear': Swedish Prime Minister Links Immigration to Crime in a Turning Point
06:17 GMT 11.09.2020
by Igor Kuznetsov
https://sputniknews.com/europe/202009111080426292-crystal-clear-swedish-prime-minister-links-immigration-to-crime-in-a-turning-point/

消費増税、10年は不要 菅氏「安倍首相と同じ考え」

消費増税、10年は不要 菅氏「安倍首相と同じ考え」
9/11(金) 11:43配信
時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/bce162baebbf8600600b065df43a30e17cae9184

 自民党総裁選に立候補している菅義偉官房長官は11日の記者会見で、消費税率引き上げについて「安倍晋三首相はかつて『今後10年ぐらい上げる必要はない』と発言している。私も同じ考えだ」と述べ、従来の政府方針に変わりはなく、将来的な課題との認識を強調した。

 菅氏は10日夜のテレビ番組で「行政改革を徹底して行った上で、消費税は引き上げざるを得ない」と明言していた。発言には与党から戸惑う声が出ているほか、野党も次期衆院選の主要な争点と位置付ける構えを示しており、軌道修正を図ったとみられる。

 菅氏は10日の発言について「将来的な話として答えた。あくまでも(10年後の)その先のことを念頭に置いた話だ」と釈明。「今後も当面は新型コロナウイルス対策、さらには経済再生に全力で取り組んでいきたい」と述べるとともに、「経済を再生させなければ財政健全化はない」と語った。 

・・・2030年に15%ですね。はい、よくわかりました。

在沖縄米軍基地を離陸したマレーシア機(!?)が黄海上空を偵察飛行 米国 中国 日本

US Aircraft Caught Spying On Chinese Missile Test Disguised As "Malaysian Plane"
Thu, 09/10/2020 - 20:20
https://www.zerohedge.com/geopolitical/us-aircraft-caught-spying-chinese-missile-test-disguised-malaysian-plane

・・・様子をレーダーで監視していた中国によると、最初に飛来したのは米軍偵察機だったが、途中で識別信号が消えた。直後からマレーシア機に置き換わり、黄海上空を飛行。しばらくして沖縄基地に戻っていったとのこと(笑)。

トランプのロシア疑惑を追及していたマラー特別検察官のチームがスマホ初期化して司法省捜査に抵抗していた 米国

マラーを筆頭に少なくとも27人がスマホのパスコードを何度も打ち間違えるなどして、スマホを工場出荷状態に戻し、データを全消去していた。ジャーナリストが捜査資料を情報公開請求して判明。

At Least 27 Phones from Special Counsel’s Office Were Wiped before DOJ Inspector General Could Review Them
By Mairead McArdle
September 10, 2020 5:29 PM
https://www.nationalreview.com/news/at-least-27-phones-from-special-counsels-office-were-wiped-before-doj-inspector-general-could-review-them/

Mueller Team 'Accidentally Wiped' Phones During Trump-Russia 'Collusion' Probe, DOJ Records Show
07:19 GMT 11.09.2020
https://sputniknews.com/us/202009111080426561-watchdog-decries-scuttled-evidence-as-doj-records-show-mueller-teams-trump-probe-phones-wiped/

・・・パスコードを忘れただけと言い張れば、悪意で消去したと証明できない(笑)。

リトアニア議会がルカシェンコを違法大統領、ツィハノウスカヤを合法大統領とする決議を満場一致で採択 ベラルーシ

議会決議であって、政府決定ではない。

Venezuela scenario at play? Lithuania recognizes exiled opposition figurehead Tikhanovskaya as ‘elected leader’ of Belarus
11 Sep, 2020 04:59
https://www.rt.com/russia/500426-tikhanovskaya-lithuania-recognized-elected-leader/

・・・「ルカシェンコが支持されている」ことがベラルーシ反体制派の選挙監視組織によって確認されているにもかかわらず、選挙で選ばれた人を合法大統領とみなさないということは、ベネズエラ式の介入を狙っている可能性がある。

都心オフィス賃料、6年ぶり下落 空室は3%台、在宅拡大で解約

都心オフィス賃料、6年ぶり下落 空室は3%台、在宅拡大で解約
9/10(木) 14:48配信
共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/0d3b7398ecc02e78634cb8b9f865239ea778e070

 不動産仲介会社の三鬼商事が10日発表した東京都心の8月末のオフィス平均賃料(3.3平方メートル当たり)は、新型コロナウイルスの影響で前月に比べ0.83%安い2万2822円と、6年8カ月ぶりに下落した。空室率は0.30ポイント上昇の3.07%と6カ月連続で悪化し、2年半ぶりに3%台に乗せ、オフィス市場の変調ぶりが鮮明になった。

 平均賃料は企業の旺盛な需要を背景に、2014年1月から上昇を続け、7月には比較可能な02年以降で最高値となる2万3014円をつけていた。8月は業績悪化や在宅勤務の拡大に伴い、オフィスを縮小する中小企業の解約が相次いだ。

・・・ならば、こうした会社で働く従業員が一斉に引っ越して、神奈川、埼玉、千葉の人口が一気に増えるかというと、そういう単純な問題ではなく、1~3年ほど観察しないと傾向は見えてこないのでしょう。