ヘンリー王子、公邸改装費を返済 ネトフリ契約で資金確保

ヘンリー王子、公邸改装費を返済 ネトフリ契約で資金確保
9/8(火) 5:26配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d602bedfb2c9209a5fb2b12675259078e44912b

【AFP=時事】ヘンリー英王子(Prince Harry)の報道官は7日、王子がウィンザー城(Windsor Castle)の公邸改装費として使われた税金240万ポンド(約3億4000万円)を返済したことを明らかにした。動画配信大手ネットフリックス( Netflix)と最近結んだ契約で得た資金を充てたと報じられている。

 ヘンリー王子と米国人で元女優の妻メーガン妃(Meghan, Duchess of Sussex)は今年、「経済的独立」を求めて王室の公務から退いた。

 ヘンリー王子の報道官は、返済額は住宅改装費を「完全にカバー」するもので、公邸は今後も王子夫妻の英国での住居となると述べている。

 英PA通信によれば、改装費の返済は先週発表されたネットフリックスとの契約により可能となった。契約の金額は明らかになっていないが、数年間で数百万ドル(数億円)規模と伝えられている。



公邸改装費を返せという批判が沸き上がっていたから、費用を返済することで批判をかわし、居住権を保持した。

公務から全面的に退くことになったときは、公費が投入されなくなるから、チャールズ皇太子の私有財産で当面支えることになり、新婚で父親の庇護を受けるという情けない状況から何とか脱出した。

アンドリュー王子とex-wife(元妻)が昔から資金繰りに困っていて、米国人の金持ち複数から融通してもらっていたのだが、王子様がユダヤのスパイ網にひっかかって失敗したことで詰んだ。

米国にいればカネに困っているヘンリー王子に近づいてくる金持ちはいるが、利用されてしまうので、あまり感心しない。米国人は王子様のお言葉に関心ないと思うけど(苦笑)、取りあえず目先の問題には対処した。



西の本物の王子様が困難を脱したのに対し、東の王子様候補・小室君はその後進展なしですが、このまま秋篠宮皇嗣殿下から求められている国民に対する説明責任を無視したまま人生の駒を前に進めて許されるとでも思っているのだろうか。眞子様もしかり。皇室内においては、秋篠宮皇嗣殿下は眞子様の単なるお父様ではなく上司であり、彼女は部下という関係にある。上司の指示を2年も横向いて知らぬふりして、この2人は一体どうなっているのか。

論文発表のニュース以来、世間は批判をしなくなってしまったが、公開されているので、私は読みました。

クラウド・ファンディングについて、公文書(つまり法律原文)とサービス提供各社の契約書を集め、大枠の仕組み、既存商品の特徴と違い、注意点を整理したもの。長く詳細な注釈を付けることで論文形式に仕上げてある。司法で争われたケースについては言及が皆無。

弁護士事務所と顧問契約を結ぶと、月報、季報が会社に送られてくるが、その中の1本という感じ。注釈の分量の多さで「これはただの新聞記事、雑誌記事ではなく学術論文です」と主張しているような印象を受けた。本文は全く同じで、違いは注釈だけというヤツ。政治論文でもよく使う手法。

私が受けた正直な第一印象は、以下の通り。

役所というところは新しい法律を制定するとき、ときに数十年の年月をかけてあらゆる問題点を検討し法律に仕上げる。法律自体が詳細に出来上がっており、その件については、施行する前に方向性と将来発生しうる大抵の問題は想定されている。法律だけで先が見える。

実際にサービスを提供する民間各社は、専門家で構成される検討会議を設置し、何か問題が発生しても自社が火の粉を被らないよう、徹底的に問題点を洗い出し、責任回避する仕組みを構築する。それが契約書の形に文書化される。

役所の内外で実績のある複数の職業弁護士(とその他の分野の専門家)が徹底的に検討し終え、現時点で文献が完璧に揃っており、歴史が浅いから資料の分量が少ない題材を、学生の立場でもう一度まとめ直すだけなので、論文の構成、内容、仕上がりが最初から見えている。

だから独自性、斬新さが感じられない。これでもって、大論文なのだから下々の者たちは批判を控えよと言わんばかりの報道をされても、私は同意しません。強烈な違和感を感じるだけ。もともとこの掲載誌の執筆者構成は、職業弁護士を主としつつ2~3人の院生も毎回含めているので、「天才現る」「金字塔を打ち立てた」というほどのニュースではないです。論文ではあっても大論文ではないと思いますよ。

まあ修士論文なんて学士論文をもう一本書けばもらえるものなので、そこまで要求しなくても、と言われればそれまででしょうかねぇ。

クラウド・ファンディングで集められる資金は少額なので、大規模ビジネスを計画している人は既存の資金調達方法を検討する必要があるという最後尾のアドバイスは、「そんなこと、わざわざあなたから指摘されなくても」という水準ですね。「少額の資金調達に適した手法として最初から制度設計された」と冒頭に一言指摘してから書き進めるべきところを、表現を変えて末尾に結論のように持ってきているので、苦笑するしか・・・。

最近始まった新しい手法であるがゆえ、法廷で争われた深刻なケースも恐らくないだろうから、論文には法解釈や運用上の新たな注意点に関するアドバイスはない。弁護士事務所から送られているこの種の解説には、大抵何かしらが書かれているものだが(書いてあるでしょう?)、それがない。

詳細な注釈を付けた努力は認めるけれど、同種の作業は必ずしも弁護士の専管事項ではなく、政府や各企業が何か行動したり、あるいは出版社が調査したりするとき、日本中で世界中で法科出身者以外も含めて皆がやっている作業。いろんな意味で安直。資料が入手しやすくまとめやすい題材をまとめるよう、先生が誘導したのでしょうかねぇ?知らんけど。

ところで彼、Aさんから出してもらった生活費、学費についてはどうなっているのでしょうか。

フォーダム大の1年目は学費全面免除だったが、2年目以降は全面免除にならなかった。渡米時の報道によると、2年目以降の学費、生活費は工面できていなかったから、今でも某弁護士事務所におんぶにだっこだろうと想像するが、ニューヨークなんて学費も生活費も東京の比ではなく、目玉が飛び出るほど高いのに、横浜から皇居までのタクシー代1万円が支払えなかった家の息子が、どうやってやりくりしているのか、本当に不思議。

女性宮家が法制化され、殿下に昇格することが現実のものとなり、子供が皇位継承第2位、第3位になったら、国民がどんな反応を示すのか、政府も皇室も落としどころを考えて行動しているのだろうか?

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!

ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。

→ログインへ

なるほど(納得、参考になった、ヘー)
驚いた
面白い
ナイス
ガッツ(がんばれ!)
かわいい

気持玉数 : 0

この記事へのコメント