トランプ大統領「韓国は最悪」、一度も経験したことがない事態

いやいや、外交舞台の裏でこのように面罵されていたとしても、米国が未だ韓国に対し制裁らしい制裁を発動できない事実は、韓国のバランス外交が機能していることの証左だと思いますよ。米国側に切り札なし。ただ、バランスが崩れた時が恐いですけど(笑)。

日本みたいに、交渉らしい交渉を始める前に、事務方による事前の積み上げなしにトップ会談だけで、不良品である未完成最新兵器購入を2兆円も約束してしまうことのほうがずっと異常。



【社説】トランプ大統領「韓国は最悪」、一度も経験したことがない事態
10/31(木) 11:00配信
朝鮮日報日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191031-00080066-chosun-kr

 米国のトランプ大統領が就任直後「韓国は最も米国につけこむ国だ。中国と韓国は右側と左側からわれわれを食い物にしている」と発言していたという。ジェームズ・マティス元国防長官のスピーチライターだったガイ・スノッドグラス氏が自らの著書で明らかにした内容だ。トランプ大統領が「韓国は毎年600億ドル(約6兆5000億円)を払わなければならない」と言い、ティラーソン元国務長官も「(トランプ)大統領の目に韓国は(同盟の中で)最悪」と語っていたそうだ。

 トランプ大統領が同盟の価値を軽んじていることはもはやニュースにもならない。しかし彼の頭の中で韓国が「最悪」と認識されているという証言は衝撃的だ。「韓国に対して個人的な感情でもあるのか」と考えてしまうほどだ。即興的で公私の区別がないトランプ大統領は個人的な感情や先入観を自らの政策に反映してしまう人物だ。彼はわずか数カ月前にも韓国を念頭に「すごい金持ちなのに『われわれをあまり好きではない国』を守るため、多くの金を失っている」と述べたが、この発言からもトランプ大統領の就任時の考えは変わっていないと言えるだろう。

 実際に今も行われている防衛費分担金交渉で米国はこれまでの5倍以上の負担を韓国に求めているという。しかもトランプ大統領は「北朝鮮のミサイルは韓国を狙ったものなので、特に問題にはならない」として韓国国民の安全には関心を示していない。米政府内にはトランプ大統領をけん制できる影響力のある人物も残っていない。トランプ大統領はシリアからの米軍撤退を衝動的に決めたが、今後同じような事態が韓半島で起こらないとも限らないだろう。

 韓国政府が進める外交・安全保障政策は「金正恩(キム・ジョンウン)ショーだけ」と言っても過言ではない。そのショーにどうしても必要なのがトランプ大統領だ。トランプ大統領が出演しなければ金正恩ショーは上演されない。そのため韓国政府はトランプ大統領のご機嫌取りに全力を傾けている。トランプ大統領に対して機会があるたびに「世界史に大転換をもたらした」などと賛辞を送るのもそのためだ。

 米国の大統領と良好な関係を維持するのは重要なことだ。しかしその目的が大韓民国の安全と国益ではなく、国内向けの政治イベントであるなら問題はさらに深刻だ。肝心なトランプ大統領の韓国に対するいびつな先入観も少しも変わっていないどころか、逆に一層悪化し、もはや常識の範囲をも外れようとしている。だとすればこれまで韓国は外交政策でいったい何をやってきたのか。
 米国大統領は韓国を「最悪」などと言い、中国とロシアは軍事同盟を締結する動きを示している。北朝鮮は無観客・無中継の暴力サッカーにとどまらず、重量挙げ大会で韓国の若い選手が受賞する際には集団で退場し、日本国民は韓国との関係改善は必要ないと考えているという。これら全てがまさにこれまで経験したことのない事態だ。

国連、ウイグル問題で攻防 欧米日本など23カ国「拘束停止を」 中国支持派は54カ国

一般の日本人は、イスラム過激派にウイグル人が多いことを知らないから、このニュースを見て違和感を覚える。シリアのイドリブ県の一部をウイグル人が占領していて困っているんですわ。密入国かつ不法占領だから、排除しないとね。



国連、ウイグル問題で攻防 欧米日本など23カ国「拘束停止を」 中国支持派は54カ国
10/30(水) 14:29配信
産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191030-00000531-san-n_ame

 【ニューヨーク=上塚真由】中国が新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族を大規模拘束している問題について、日本や米英など23カ国が29日、国連総会第3委員会で、中国に対して懸念を示し、恣意的な拘束をやめるよう求める共同声明を出した。これに対抗してロシアやパキスタンなど54カ国は中国を支持する声明を発表。ウイグル問題で加盟国が賛否の立場に分かれ、応酬を繰り広げた。

 第3委は人権問題を扱う。ウイグル族の拘束に懸念を示したのは他に欧州各国やカナダ、オーストラリアなど。英国のピアス国連大使が代表で共同声明を読み上げ、「信教の自由を含む人権を尊重するため、国内法や国際義務を守るよう中国政府に求める」と強調。また、国連関係機関の現地調査を認めるよう呼びかけた。米国のクラフト国連大使は演説で100万人以上が収容施設に拘束されているとし、「非難する」と述べた。

 中国を支持する共同声明にはエジプト、ボリビア、コンゴ民主共和国などが名を連ねた。ベラルーシの代表が声明で「(施設では)すべての民族グループに対する基本的人権が守られている」と強調。中国の張軍国連大使は演説で、中国を支持する国が上回ったことを念頭に「米国の主張は不人気だ。米国やその他の数カ国は国際社会に対抗し、これ以上間違った道を進むべきではない」と自らの政策の正当性を主張した。

 また中国と同調する約20カ国が演説に臨み、「内政干渉する口実に人権問題を利用してはならない」(ミャンマー)といった指摘が目立った。

 今年7月にジュネーブで開かれた国連人権理事会でも賛否に分かれた加盟国グループがそれぞれ書簡を提出するなど、国連の舞台でウイグル問題をめぐる攻防が続いている。