北海道か南洋群島か覚えておらず、ひどい目に遭ったと証言しなかった でも日本に賠償請求します 韓国の被害者ビジネス

ほら、馬鹿な韓国人が尻尾を見せた。

いくら何でも北海道とミクロネシアの区別が付かず、どちらに連れて行かれたが覚えていないということはありえない。調査に当たったセンセが、3000人に面会調査したが、ひどい目に遭ったという認識を持たない人たちばかりで、そのような証言を得られなかったとまで自白している。

慰安婦でもホロコーストでも、口数が多く、ペラペラしゃべるやつは嘘つき。本当に辛い思いをした人はしゃべらないものだ。そういう人たちを集めて、福島瑞穂が演技指導したんでしょ。



「日本、国際協約破り戦闘機生産に朝鮮人児童を強制動員」(1)
2019年09月01日12時28分
[ⓒ 中央SUNDAY/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/149/257149.html?servcode=A00§code=A10

日帝強占期の強制動員に対する戦犯企業の賠償責任をめぐり日本の経済報復などで韓日対立が激化している。こうした中、韓国国内で強制動員研究の専門家と指折り数えられるチョン・ヘギョン博士(日帝強制動員&平和研究会)がこのほど出版した著書『アジア太平洋戦争に動員された朝鮮の子どもたち』で児童の強制動員実態を告発した。チョン博士は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代の2004年に日帝強制動員の真相究明に向け政府機関として発足した国務総理所属対日抗争期強制動員被害調査と国外強制動員犠牲者など支援委員会(強制動員調査委)で2015年末まで調査課長を務めた。11年間にチョン博士は3000人以上の生存被害者と会い、生々しい証言を聞いた。強制動員に関連した内外各種文書資料を収集する過程でこれまで関心の外に置かれていた児童の実態に注目した。彼らは紡績、軍需、建設など内外のさまざまな工場と現場に動員され劣悪な環境で働かなければならなかった。チョン博士は「強制動員された児童の事例のうち一部だけ見つけ出したもの。全体の規模が全部どれだけになるかは計り難い」とした。20日に中央SUNDAYとのインタビューで「実証研究資料があるのに日本政府の居直るような態度も最も大きい問題だが、徹底した被害真相究明を続けられず疎かにした韓国政府の責任も少なくない」と話した。

◇強制動員被害者180万人、30%は北朝鮮出身

Q:日帝が子どもたちまで戦争遂行のため強制動員したという事実を実証的に明らかにした。

A:「委員会で収集し分析した資料を基に日本で被害者の年齢別に発表したことがあった。日本の学者も驚いていた。当時日本本土の工場法に基づき14歳未満の子どもは動員できないようにした。だが実際には朝鮮人の子どもたちが強制動員された。個人的に把握した事例だけで500人ほどだ。実際にははるかに多くの児童が強制動員されたと推定する」

Q:日本が当時国際法に違反していたとの主張もしたが。

A:「日本はすでに1932年に国際労働機関(ILO)第29号協約(強制労働に関する協約)を批准した。18歳未満は強制労働をできないようにした。だが戦時総動員令を掲げて自分たちが批准した国際協約を無視し違反した。児童強制動員こそ日帝の不法行動を赤裸々に見せる事例だ」

Q:子どもたちは主にどこで働いたか。

A:「満州や南洋群島に行った子どもの中には5~6歳にしかならない子どもたちもいた。家族と一緒に行ったが学校も通えずに動員され、飛行場の滑走路を作る現場で働いたケースがあった。また、米国立議会図書館の資料によると南洋群島のサトウキビ農場で大人と同じように1日10時間以上労働した事例もあった。日帝侵略の象徴であるゼロ戦の部品を削って組み立てる軍需工場にも多くの子どもが動員された。海外だけでなく韓半島(朝鮮半島)各地の炭鉱と土建、紡績工場など多様な現場で働いた」

Q:『反日種族主義』という本が最近議論になった。一部では徴用の強制性を否定する主張も出ている。

A:「1938年に日帝は戦争遂行のため国家総動員法を作った。日本本土だけでなく占領地と植民地などで人と物品そして資金の3種類を総動員できるものだ。違反すれば処罰条項がある『戦時授権法』だった。1938年以前に生活のために仕事を探し自発的に日本に渡った人たちと戦時体制で強制動員された人たちの事例を区別していないところから大きな誤りが生まれた」

Q:『反日種族主義』の主張が誤っているという話なのか。

A:「たとえば『良い条件で金を稼ぎに日本に行く道ができた。金も稼げて学校にも通える』という形で懐柔しだまして連れていったケースが多かった。無理に連れて行けば抵抗が大きく協力にならないためこうした方式を使った。そそのかして連れていけば強制性がないものなのか。だまされた人の過ちなのか、だまして連れて行った当時のシステムが誤ったものなのか」

Q:日本人も朝鮮人と似た位置で同等な条件で働いた事例を出して差別や人権蹂躪を否定する主張もある。

A:「炭鉱坑内で日本人と朝鮮人が一緒に働いた記録があると同等に見るのは間違っている。日本人は鉱脈を探したり、ダイナマイトを爆発させる指示をするなど、朝鮮人とは細部職種が違った。土や石を掘り起こすなど朝鮮人は日本人よりはるかに厳しい職種でつらい労働をした。だが規定より朝鮮人には少ない賃金を支給するなど差別した。関連した実証的研究がすでに日本国内で1990年代に論文でも出てきたことがある。対外的には植民地朝鮮人は同じ日本人といったが、出身地に基づく戸籍法で朝鮮人には差別が加えられ、同等な権利も与えられなかった」

Q:強制動員被害者に多数会って直接証言を聞いたというが。

A:「強制動員調査委員会活動を前後して私が会った被害者は3000人ほどだ。最も残念なのは被害者自身が北海道で働いたのか南洋群島で労役したのか区別もできず、自身がどんな目に遭ったかをうまく表現できない人たちだった。自身が被害者だという認識自体がない人が多かった」

Q:委員会活動当時に寄せられた強制動員被害事例はどれだけになったか。

A:「被害申告だけで21万件だった。過去の盧泰愚(ノ・テウ)政権当時に日本政府から渡された強制動員名簿に記載された48万人(マイクロフィルム)など以前の政権時代に収集された資料まで使って2015年に委員会活動が終了するころに整理した被害者は180万人(一部重複被害者含む)程度だった」

Q:強制動員現場はどれほど多かったのか。

A:「海外を除いても南北合わせて8000カ所を超える。たとえば富平(プピョン)には代表的戦犯企業三菱の社宅があり韓半島最大規模の兵器廠である造兵廠も残っている。強制動員された労働者の人権蹂躪が強行されたところだ。自治体別にこうした現場を調査・保存しながらユネスコ登録の努力を着実にしなければならない。日本は自国内でこうした現場に対する全数調査をすでにすべてしたという。われわれは被害者なのに強制動員現場に対する研究や、調査、保存などの努力があまりない」

◇韓半島内の人権蹂躪現場も8000カ所超える

Q:当時委員会が調査した内容は現在どのように管理されているか。

A:「国家記録院、釜山(プサン)強制動員歴史館、行政自治部傘下過去史業務支援団などに資料が分散した。われわれが収集して分析した資料を使ってウェブコンテンツも作ったが現在は活用されていない。11年間の努力が水の泡になったような感じで、日本に免罪符を与えるのも同然となり残念だ」

Q:ウェブコンテンツはどんな内容なのか。

A:「たとえば強制動員され死亡した人たちの遺骨がどこに埋葬されているのか一般人が簡単に探してみられるようにした。また、団体写真の場合、顔のひとつひとつをすべて拡大して家族が見つけられるようにした。民間でこうしたコンテンツを多様な方面に活用できると良いだろう」

Q:一部では強制動員問題は南北がともに協力すべきという主張もある。

A:「180万人の被害者のうち30%は北朝鮮地域出身と確認された。こうした情報を北側と共有する必要がある。また、現在韓国国内に保管中の北朝鮮出身強制動員犠牲者の遺骨23柱の返還も推進しなければならない。北朝鮮地域3400カ所の動員現場に対する追悼巡礼など南北が一緒にできる事業は多い」

Q:強制動員被害者賠償問題で韓日対立が深い。韓国政府はどうすべきか.

A:「まず国家記録院などにある関連資料を公開し学界など民間が活用できるようにしなければならない。また、徴用者名簿を検証する作業が中断されたが再開しなければならない。日本企業と政府が作ったこのような名簿は強制動員の被害を最も克明に見ることができる資料だ。被害者が直接残した記録や絵など生きた資料を通じわれわれ自ら『被害者性』を回復する努力が必要だ。強制動員被害真相究明をしっかりしてこそ道徳的優位を基に日本と交渉ができないだろうか」。

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