モナコがファーウェイの5G網を開設、ファーウェイ社は米国で人員削減、イタリアで人員増

米国の押さえが効かないwww 笑えるwww

ファーウェイが5G規格を発表したら、日本企業も共同研究を申し込むため、続々とファーウェイ詣でをすると思うんですよねぇ。だって、米国の目を気にしていたら、時代に取り残されてしまう。二度と這い上がれなくなる恐怖感のほうが勝るのではないかなぁ。よく知らんけど。

さあ、どうなるんでしょうか。



モナコ全土でファーウェイの5Gネットワーク開設、欧州初
7/10(水) 15:07配信
AFP=時事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190710-00000023-jij_afp-int

【AFP=時事】モナコは9日、中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ、Huawei)の技術を基軸とした第5世代(5G)移動通信網を欧州で初めて全土に開設した。

【写真】モナコの5G網開設イベントに出席する関係者

 フランスの富豪グザビエ・ニエル(Xavier Niel)氏が所有するモナコテレコム(Monaco Telecom)は昨年9月、欧州で初めて全国をカバーするファーウェイの5G通信網を導入することで同社と合意した。

 モナコテレコムのエティエンヌ・フランツィ(Etienne Franzi)社長は9日の開設式典で「われわれは、5Gネットワークによって完全にカバーされる初めての国となる」とコメントした。

 モナコは小国だが、ファーウェイの郭平(Guo Ping)取締役副会長は今回の5G開設について、他国や他の事業者のモデルとなる重要な機会だとしている。

 一方、米国の情報機関は、ファーウェイは中国軍の支援を受けており、同社製品が中国の情報機関に、対立する諸外国の通信網に入り込む「バックドア」を提供している可能性があると主張している。

 だが、5月にAFPの取材に応じたモナコテレコムのマルティン・ペロネ(Martin Peronnet)最高経営責任者(CEO)は「5G通信網導入について、ファーウェイとの合意に向けて最終過程にある国や事業者、あるいはすでに展開している国や事業者は数多い」と述べ、ファーウェイとの連携を正当付けている。



ファーウェイ、米国で大規模な人員削減を計画か
7/16(火) 8:15配信
CNET Japan
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190716-35139908-cnetj-sci

 米商務省による輸出規制の問題に苦しむ中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)が、米国の研究施設で大規模な人員削減を計画していると、The Wall Street Journal(WSJ)が米国時間7月14日に報じた。米国に拠点を置く研究開発子会社のFutureweiは、テキサス州、カリフォルニア州、ワシントン州で約850人の従業員を雇用している。

 WSJは、匿名情報筋らの話として、人員削減は数百人規模になる可能性があるとしている。数人の従業員は自分が解雇される予定であることを既に知っているようだが、さらに多くの従業員が解雇される見込みで、一部の中国人従業員は、中国に戻ればファーウェイに勤務し続けることができるという。

 ファーウェイにコメントを求めたが直ちに回答は得られなかった。

 ファーウェイは5月、国家安全保障上の利益に反する者のリストである米国の「エンティティリスト」に追加され、輸出規制を受けた。これは、同社が中国政府と緊密な関係にあるという国家安全保障上の懸念を理由に、Donald Trump米大統領が同社製品を事実上排除する大統領令に署名したことを受けた措置だった。ファーウェイは一貫して、中国政府との緊密な関係を否定している。

 しかし、Trump大統領は6月、米中貿易交渉を再開することで合意し、この禁輸措置を緩和すると約束した。米国企業はライセンスを取得し、国家安全保障上の脅威がない場合はファーウェイとの取引を再開できることを、政府高官が認めている。WSJによると、ファーウェイは2018年に、110億ドル(約1兆1900億円)相当の米国製部品を購入したという。



ファーウェイ、伊に13億ドル投資へ 5G構築で公正対応も要請
7/16(火) 2:14配信
ロイター
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190716-00000006-reut-bus_all

[ミラノ 15日 ロイター] - 中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]は、今後3年でイタリアに31億ドルを投じる方針を表明した。同時に、第5世代移動通信システム(5G)構築を巡り「透明性があり、効率的で公正な」政策を実施するようイタリア政府に要請した。

ファーウェイのイタリア事業のトーマス・ミアオ最高経営責任者(CEO)は、今後3年で同国内で1000人を雇用すると発表。同時に、米国では1000人を削減する方針を確認した。

さらに5G構築を巡り、政府が国家安全保障を理由に民間セクターに介入する措置は、ファーウェイのみではなく、欧州連合(EU)で事業を展開するすべてのメーカーに適用すべきとけん制した。

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