「小室ウォッチ」は必要か 人の不幸を嗤う卑屈さを問う 社会学的皇室ウォッチング！／25＝成城大教授・森暢平〈サンデー毎日〉

「小室ウォッチ」は必要か　人の不幸を嗤う卑屈さを問う　社会学的皇室ウォッチング！／25＝成城大教授・森暢平〈サンデー毎日〉
3/7(月) 17:04配信
サンデー毎日×週刊エコノミストOnline
https://news.yahoo.co.jp/articles/b314904a317f749157061cdfd8915f1437989f8c

（前略）
　言うまでもないが、小室さんも、現在の眞子さんも、皇室の一員ではない。２人の暮らしに公費が費やされていることもない。ニューヨーク総領事館に小室さん夫妻専門の日本の警察官が派遣されていると報じる一部週刊誌がある。フェイクニュースと断じてよい。

◆ＮＹ退去勧告は真実か

　そうした点から、とくに『女性自身』を見ると、小室さんへの関心が突出している。　同誌の記事のタイトルは、「小室圭さん　日本政府『ＮＹ退去』勧告を絶対拒否」であった。

　記事はまず、米国で弁護士資格取得を目指すならニューヨーク州以外にも目を向けるべきだという「提案」がなされたとする。小室さんは今後、正式な就労ビザの申請をする必要があるが、支援のための政府の「極秘サポートチーム」が編成されたと記事は続ける。そして、小室さんに対して、「ニューヨーク退去」がアドバイスされたと書いている。

　記事はさらに、弁護士資格が取得しやすいウィスコンシン州に移る案が「提案」されたが、眞子さんの「猛反対」があり、小室さんが移転案を拒否したと書いている。

　ニューヨーク総領事館であれ、外務省であれ、小室さんに何かを提案したり、アドバイスしたことは一切ない。日本政府による「ＮＹ退去勧告」など１００％ない。「極秘サポートチーム」も存在しないし、ウィスコンシン州に移る案などあり得ない。ここまでに記載した『女性自身』の情報で、真実と呼べるものは一つもない。

　記事は、小室さん夫妻がいまだに日本政府の庇護（ひご）の下に暮らしているかのごとき印象を与えている。他の在留日本人と同様な一般的な邦人保護の管下にあることは間違いないが、総領事館が小室さん夫妻を特別に優遇していることはない。

　一方、小室さんが今回の司法試験にも失敗することはあり得る。現在勤めている事務所を変わることもあるだろう。しかし、そのときは、別のビザスポンサーを見付けることになるだけだ。
（後略）

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森先生には、次の記事をお読みになるようお勧めします。先生の文章は説得力ゼロです。民間人の私生活に対する税金投入を止めなさい。

小室さん夫妻の警備に最大で「年間8億円」の極秘計画　「外交機密費」から捻出か
3/9(水) 11:31配信
デイリー新潮
https://news.yahoo.co.jp/articles/b314904a317f749157061cdfd8915f1437989f8c