地方自治の実態とは ブログ市長ＶＳ日本創新党党首
首長と議会（と役所）の上下関係が問題だという指摘は重要だと思う。もっといえば、「首長を選ぶ選挙」と「議員を選ぶ選挙」のどちらの民意に優先権を与えるかという制度設計の問題だ。
これを議論するだけでも複雑で時間がかかるはずなのに、在日と左派は「住民投票」という第3の選挙を導入しようとしている。ならば、3つの選挙のいずれに最優先権を与えるのが適当かという、もう1ランク複雑な議論を国全体で戦わせてしかるべきだが、そうなっていない。
外国人参政権を盛り込んだり、勝手に有権者の範囲を「20才以上」から「15～18才以上」まで下げたり、憲法に明記されている「議会」より優先する決定権を住民投票に与えようとしたり、どさくさ紛れの危険行為ばかりが目につく。
【往復書簡】地方自治の実態とは ブログ市長ＶＳ日本創新党党首
産経2010.11.2 22:37
鹿児島県阿久根市や名古屋市で、首長と議会の対立が有権者を巻き込んだリコール（解職・解散請求）手続きに発展するなど、地方行政に異変が起きている。「ブログ市長」と呼ばれる阿久根市の竹原信一市長（５１）は地方議会や公務員制度改革で専決処分を乱発し、議会との衝突が絶えない。地方自治の改革はなぜ激しい対立を生むのか。竹原市長と、改革派首長といわれた山田宏・元杉並区長（５２）＝現日本創新党党首＝が地方自治の実態を語った。
竹原信一・阿久根市長「二元代表制システムは破綻」
専決処分を何度も行ったことで片山善博総務相からも批判を受けました。しかし、手続きが法にのっとっているかいないかという話でなく、行政に何が必要か住民自身が決めることが大事です。自治体が考えるべきことに横やりをいれ、自治をさせる気がないのかと感じてしまいます。
一番の問題は、首長と議会による二元代表制や議会制民主主義が機能しているという幻想です。議会で市長は説明委員の一人にすぎず、多数派の議員たちが事前に決めた結論を多数決という形で通しているだけ。議論する相手にもされない状況で、二元代表制はないでしょう。
結局、首長と議会を対等にする唯一の方法が専決処分でした。議会の解散も、議会で決議しないとできない。市長は責任者でありながら、市政を決める権限がないのが現実で、システム自体が破綻（はたん）しています。
議会も既得権益に固執し、専業的な議員であるがゆえに行政側と懇ろになるケースが多いなら、議員は日当制で、仕事のある人が夜とか休みの日に、住民議会という形でやればいいのです。
公務員給与の削減などでも議会と労働組合が連携し、抵抗を受ける。そもそも公務員という特別な身分は必要ありません。民間と同じ仕事をしているのに、なぜ公務員だけ身分が保障されているのでしょうか。
逆に仕事のブレーキになっているなら、市役所まるごと民間に任せて、業績が悪ければ会社を代える形をとるべきです。私に対するリコール運動は、改革に反対する労働組合が中心です。職員が解雇されてもいい状態を作り、組織の健全さを維持して役所が社会を最優先する形に改めなければなりません。
「ブログ市長」といわれるのは本意ではありませんが、ブログは政策を住民や社会全体に訴えるための手段で、行政の現実を知ってもらい、政治に対する意識を変えたいというのが本音です。改革が急進的だとか批判はあっても、できることをやらないわけにはいかない。これでも遅いぐらいだと感じています。
山田宏・日本創新党党首「法整備と理念の明確化を」
地方行政が住民の意向や時代の変化にうまくマッチできなくなっています。今までのスピード感覚で政治をしようとする人と、それを変えようとする人が衝突し、住民の不満が噴き出しているのが現状です。
二元代表制は地域の多元的な価値を吸い上げるために必要ですが、機能するかどうかは別。これまでは議会と首長と職員組合が一緒になり、条例案や予算案を百パーセント通してきました。
貸し借りがどこかの場所で決められ、首長は議会が反対すれば一歩も前に進めないので強く出られない。首長と議会が最終的に対立したときのことを法が想定していなかったといえます。どちらに責任を負わせるのか法整備が必要となってくるし、ルールを支える理念を明確化しないといけないでしょう。
１１年間の区長時代、レジ袋税条例などで議会との対立案件は常に抱えていました。議会を突破するためには、竹原さんがやっているように直接住民に訴えかけながら、一方で、議会がなぜ賛成に回れないのか丹念に調査し、できるものは対応して政策を実現しなければなりませんでした。
民主党政権になっても地方分権は進みません。権限だけでなく税源移譲が必要で、公務員削減と並行して進めるしかありません。国がやっていたことで地方ができるものは地方に任せ、公務員を減らす。その分、税源も移譲していく。１０年もやれば地方分権は着実に進みます。公務員制度改革ではなく、単純に公務員を減らすことが重要になってきます。
地方自治改革を急速に進めざるを得ない状況もありますが、性急にことを運ぶと反作用も大きいし、かえって元に戻ってしまう可能性も否定できません。国民の意識というのは電気スイッチのように簡単に切り替わらない部分があるので慎重さも必要だと思います。
やり方は違っても、役所業務の縮小など竹原さんと共鳴する部分は多く、最終的な政治や政策のゴールは、国民や住民意識を変えること。新しい日本の形を作るためにも、地方自治の改革は続けられなければなりません。
◇
●リコール騒動 鹿児島県阿久根市では、市長が緊急時などに議決が必要な問題を議会に諮らずに自ら決める専決処分を乱発。市民団体が市長派と反市長派に分かれて、それぞれリコール手続きを開始している。また、名古屋市では市民税減税など河村たかし市長提出の条例案が定例会のたびに否決され、市長側は膠着（こうちゃく）状態を打開しようと市議会の解散を求めて署名活動を行った。
これを議論するだけでも複雑で時間がかかるはずなのに、在日と左派は「住民投票」という第3の選挙を導入しようとしている。ならば、3つの選挙のいずれに最優先権を与えるのが適当かという、もう1ランク複雑な議論を国全体で戦わせてしかるべきだが、そうなっていない。
外国人参政権を盛り込んだり、勝手に有権者の範囲を「20才以上」から「15～18才以上」まで下げたり、憲法に明記されている「議会」より優先する決定権を住民投票に与えようとしたり、どさくさ紛れの危険行為ばかりが目につく。
【往復書簡】地方自治の実態とは ブログ市長ＶＳ日本創新党党首
産経2010.11.2 22:37
鹿児島県阿久根市や名古屋市で、首長と議会の対立が有権者を巻き込んだリコール（解職・解散請求）手続きに発展するなど、地方行政に異変が起きている。「ブログ市長」と呼ばれる阿久根市の竹原信一市長（５１）は地方議会や公務員制度改革で専決処分を乱発し、議会との衝突が絶えない。地方自治の改革はなぜ激しい対立を生むのか。竹原市長と、改革派首長といわれた山田宏・元杉並区長（５２）＝現日本創新党党首＝が地方自治の実態を語った。
竹原信一・阿久根市長「二元代表制システムは破綻」
専決処分を何度も行ったことで片山善博総務相からも批判を受けました。しかし、手続きが法にのっとっているかいないかという話でなく、行政に何が必要か住民自身が決めることが大事です。自治体が考えるべきことに横やりをいれ、自治をさせる気がないのかと感じてしまいます。
一番の問題は、首長と議会による二元代表制や議会制民主主義が機能しているという幻想です。議会で市長は説明委員の一人にすぎず、多数派の議員たちが事前に決めた結論を多数決という形で通しているだけ。議論する相手にもされない状況で、二元代表制はないでしょう。
結局、首長と議会を対等にする唯一の方法が専決処分でした。議会の解散も、議会で決議しないとできない。市長は責任者でありながら、市政を決める権限がないのが現実で、システム自体が破綻（はたん）しています。
議会も既得権益に固執し、専業的な議員であるがゆえに行政側と懇ろになるケースが多いなら、議員は日当制で、仕事のある人が夜とか休みの日に、住民議会という形でやればいいのです。
公務員給与の削減などでも議会と労働組合が連携し、抵抗を受ける。そもそも公務員という特別な身分は必要ありません。民間と同じ仕事をしているのに、なぜ公務員だけ身分が保障されているのでしょうか。
逆に仕事のブレーキになっているなら、市役所まるごと民間に任せて、業績が悪ければ会社を代える形をとるべきです。私に対するリコール運動は、改革に反対する労働組合が中心です。職員が解雇されてもいい状態を作り、組織の健全さを維持して役所が社会を最優先する形に改めなければなりません。
「ブログ市長」といわれるのは本意ではありませんが、ブログは政策を住民や社会全体に訴えるための手段で、行政の現実を知ってもらい、政治に対する意識を変えたいというのが本音です。改革が急進的だとか批判はあっても、できることをやらないわけにはいかない。これでも遅いぐらいだと感じています。
山田宏・日本創新党党首「法整備と理念の明確化を」
地方行政が住民の意向や時代の変化にうまくマッチできなくなっています。今までのスピード感覚で政治をしようとする人と、それを変えようとする人が衝突し、住民の不満が噴き出しているのが現状です。
二元代表制は地域の多元的な価値を吸い上げるために必要ですが、機能するかどうかは別。これまでは議会と首長と職員組合が一緒になり、条例案や予算案を百パーセント通してきました。
貸し借りがどこかの場所で決められ、首長は議会が反対すれば一歩も前に進めないので強く出られない。首長と議会が最終的に対立したときのことを法が想定していなかったといえます。どちらに責任を負わせるのか法整備が必要となってくるし、ルールを支える理念を明確化しないといけないでしょう。
１１年間の区長時代、レジ袋税条例などで議会との対立案件は常に抱えていました。議会を突破するためには、竹原さんがやっているように直接住民に訴えかけながら、一方で、議会がなぜ賛成に回れないのか丹念に調査し、できるものは対応して政策を実現しなければなりませんでした。
民主党政権になっても地方分権は進みません。権限だけでなく税源移譲が必要で、公務員削減と並行して進めるしかありません。国がやっていたことで地方ができるものは地方に任せ、公務員を減らす。その分、税源も移譲していく。１０年もやれば地方分権は着実に進みます。公務員制度改革ではなく、単純に公務員を減らすことが重要になってきます。
地方自治改革を急速に進めざるを得ない状況もありますが、性急にことを運ぶと反作用も大きいし、かえって元に戻ってしまう可能性も否定できません。国民の意識というのは電気スイッチのように簡単に切り替わらない部分があるので慎重さも必要だと思います。
やり方は違っても、役所業務の縮小など竹原さんと共鳴する部分は多く、最終的な政治や政策のゴールは、国民や住民意識を変えること。新しい日本の形を作るためにも、地方自治の改革は続けられなければなりません。
◇
●リコール騒動 鹿児島県阿久根市では、市長が緊急時などに議決が必要な問題を議会に諮らずに自ら決める専決処分を乱発。市民団体が市長派と反市長派に分かれて、それぞれリコール手続きを開始している。また、名古屋市では市民税減税など河村たかし市長提出の条例案が定例会のたびに否決され、市長側は膠着（こうちゃく）状態を打開しようと市議会の解散を求めて署名活動を行った。
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