高校無償化しても私立校で中退・滞納は改善せず

私立高、無償化しても中退・滞納改善せず　私教連調査
朝日2010年11月2日5時29 分

　高校無償化制度が導入されて授業料負担が軽くなったのに、私立高生の学費滞納や経済的理由による中退はあまり減っていない――。全国私立学校教職員組合連合（小村英一中央執行委員長、約２万人加盟）が１日、そんな調査結果を公表した。同団体は「私立高は施設設備費など授業料以外の負担が重い。不況で低所得層の家計が深刻な打撃を受け、制度の効果が薄まっているのではないか」と分析している。

　９月末現在で、全国の全日制私立高の４分の１にあたる３３都道府県の３３２校（在籍生徒約２７万人）の組合から、学費を３カ月以上滞納している人数や、４月以降、経済的な理由で中退した人数などを答えてもらい、集計した。

　その結果、滞納者は全体の１．５４％にあたる４２０３人。滞納率は無償化実施前の２００９年度（１．７０％）を下回ったが、０８年度（１．４７％）より高く、０７年度（１．５４％）と同水準だった。

　また、中退者の人数と率は１０１人、０．０４％。０９年度（１４９人、０．０６％）よりは改善し、率はここ１０年で最低水準だったが、０８年度（１０３人、０．０５％）と大きな違いはなかった。

　私立高の授業料は平均３５万円ほど。４月に始まった無償化制度で私立高生には年約１２万円（低所得層の生徒には約１８万円か約２４万円）が助成され、その分、授業料の負担が軽減された。だが、全国私教連は「滞納率も中退率も期待したほど改善されていない」として、各県が学費減免制度を拡充し、所得が低い家庭の生徒の学費を全額免除することを求めている。

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授業料滞納、私立高で微減　就学支援金の効果限定的　９月末現在
日経2010/11/1 19:55

　経済的な理由で授業料を３カ月以上滞納している私立高校の生徒の割合が９月末現在で1.54％となり、前年同期に比べて0.16ポイント低下したことが１日、全国私立学校教職員組合連合（東京）の調査で分かった。今年度から高校授業料無償化法に基づく就学支援金の支給が始まったが、改善は小幅にとどまった。同連合は「家計が苦しい世帯が依然多い」と分析している。
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　調査は全国の私立高校の４分の１に当たる332校（生徒数約27万人）の教職員が答えた。

　９月末時点で授業料を３カ月以上滞納していたのは4203人で、前年同期に比べると8.4％減少した。ただ就学支援金の支給に合わせ、独自に実施していた低所得世帯向けの授業料減免措置を縮小した県などがあり、「負担軽減につながっていないケースが目立つ」（同連合）。

　今年４～９月に経済的理由で中退した生徒は101人で、金融危機などで景気が落ち込んだ前年同期に比べると32.2％減った。ただ１校あたりの滞納者数は12.7人で、前年同期に比べると1.3人減にとどまっている。

　高校無償化法は私立高生に対し、世帯所得に応じて年約12万～24万円の就学支援金を支給する。同連合が今回、332校の教職員に支援金の効果を尋ねたところ、回答した203人の50.7％が「経済状況が厳しく、学費負担が残る」などと回答。授業料滞納や中退者数を改善する効果に疑問を持っていた。