法人税減税めぐり経産に圧力 財務「金もってこい」、総務「効果示せ」

政策効果だの代替財源案だのエラそうに。子供手当と高校無償化は、そんな議論を一切せずに決め、財政に大穴を開けたくせに。

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法人税減税めぐり経産に圧力　財務「金もってこい」、総務「効果示せ」
産経2010.10.22 01:28

　特定業界に税を優遇する「租税特別措置（租特）」の見直しを検討している政府税制調査会のプロジェクトチーム（ＰＴ、座長・五十嵐文彦財務副大臣）は２１日、平成２３年度税制改正で経済産業省が要望している法人税率５％引き下げを実施した場合、国と地方合わせて最大２・５兆円分の減収効果があると発表した。

　法人税減税の代替財源を示さない経産省への強い揺さぶりとみられ、税制改正をめぐる省庁同士の対立が激しくなってきた。

　経産省は従来、減収効果を１兆円超と試算していたが、ＰＴでは不景気で税収が落ち込んだ場合でも１・６兆円以上の影響があるとしている。五十嵐座長は会見で、経産省に財源案を示すよう重ねて要求した。

　一方、総務省は同日、２３年度税制改正で各省庁が租特の新設や拡充を要望する際に実施した２１９件の政策評価を初めて点検し、結果発表した。特定業界を優遇する理由が十分に説明されたケースは一つもなかったという。

　特に、法人減税の代替財源候補として浮上しているナフサ（粗製ガソリン）の免税措置は「（減税）効果の見込みが不透明」と指摘。財務省と同一歩調で経産省に圧力をかけた形だ。