九州・北海道の観光振興機構が「中国への主権譲渡」を提案

先日は九州観光振興機構が、中国からのビザなし渡航の許可を政府に求めてびっくりしたが、今度は北海道の機構が、中国政府発行の運転免許証を、日本国内でも通用させろと提案してきた。

日本で運転したい中国人は、中国国内で「運転免許証」を根拠に「国際免許証」を発行してもらい、日本国内では「国際免許証」を使えばいい。世界共通のわかりきったルールを超越しようとすることの意味を考えて欲しい。

中国の医師免許が日本国内では無効なのと同じ論理で、許可を出すか・出さないかは日本国の主権の一部を構成する。日本国内で通用するのは、日本政府が発行した免許証と国際免許証の2種類だけだ。

中国の免許証を「そのままの形で」日本政府が受け入れるが、その逆はないということは、「中国が上、日本が下」という状況をわざわざ日本側が作り出すことを意味する。日本提案による日本属国化である。中国への主権譲渡だ。

9.11事件後の米国は、同盟国・日本からの観光客ですら、一人ひとり面会しなければビザを取得できない面倒なシステムに変更したのに、それでも多くの日本人が米国へ渡航する。このことを思い起こしたとき、九州の「中国人ビザなし渡航」提案が異常であることがわかる。そもそも中国政府は、すべての日本人にビザ取得を義務づけているのである。

百歩譲って、「相互ビザ免除の提案」なら、まだ許せる。しかし、そうなっていない。ビザを免除するのは日本側だけなのである。天下り＝元・公務員ならば、瞬時に相互主義、互恵という言葉が頭に思い浮かばないはずがない。やはり、日本提案による属国化、中国への主権譲渡を疑うのが自然だ。

調べてみると北海道観光振興機構は、形式上はJRと全日空がトップに座り、道内の主な観光業者を束ねた社団法人だが、この種の団体には要所に天下りが配置されているはずである。外部に提出する文書については、この天下り＝元・公務員として「国家とは何であるか」を承知している人が必ずチェックする体制を取っているはずだ。妙な発言・文書を事前にフィルターにかけるためだ。しかし、そうなっていない。

日本の主権を譲渡する提案が、各地域の観光振興機構から政府に向けて連発されている事実から、私たちは「中央が地方にそう言わせている」ことを疑わなければならない。地方における必要性を根拠に自然発生した提案ではない。

中国政府への主権委譲と属国化を「地方に言わせている」。
民主党政権は地方にある下部組織を使って、「地方から真摯な提案が相次いでいるので、主権譲渡を実施します」と発表しようと演技しているのではないか。このような疑念と危機感をもって、それぞれの地域で、職場で周囲の動きを観察してほしい。

時間のある人には、九州と北海道の観光振興機構と、これら団体を所管する国交省に厳重抗議をお願いしたい。本件について守りの立場に立つ警察庁（運転免許）、法務省（領事業務）には安易に譲歩しないよう応援をお願いしたい。

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中国の免許でも運転ＯＫに　北海道観光インバウンド特区
共同2010.10.06

　北海道観光振興機構は政府が創設を目指す「総合特区制度」で、中国の運転免許証の使用を認めたり、ホテル従業員として働きやすいよう外国人の就労規制を緩和する「北海道観光インバウンド特区」を提案した。

　北海道を舞台にした中国映画のヒットや、ビザ発給要件緩和の波を生かし、受け入れ体制を整えて中国人観光客をいっそう増やしたい考えだ。

　機構によると、提案は道内について、日本と交通事情の近い北京や上海からの観光客に中国の運転免許証での運転を許可したり、ホテルや旅館のサービス向上のため受付係や案内係として働けるよう在留資格を見直す。

　ほかに、観光目的の中国人について、１４日以内ならビザなしで入国を認めることなどを掲げた。

　機構の担当者は「安心して快適に観光を楽しめる体制を整えて、滞在型国際観光のモデル地域にしたい」と話している。

　総合特区制度は、政府が成長戦略の柱としての２０１１年度実施を目指しており、自治体や民間団体などにアイデアを募っている。