多文化共生に税金を投入してはいけない理由

小中学校の９年間は義務教育。ただし、日本国籍者にだけだ。外国人の場合は「希望する場合、日本人同様、公立学校に就学することができる」とされ、就学は「恩恵」扱い

この部分は世界共通のルールなので、守ってもらう必要がある。世界標準ルールを突き崩そうだなんて、とんでもないテロリストだ。

外国人家庭には、我が子を日本風に育てたくないと思う権利があり、その場合は自国流の学校を自力で設営する必要がある。かなりの財力が必要となるが、それを工面するのは外国人集団の仕事。日本の政府も社会も協力しないのが世界ルール。（個人で協力したければどうぞご自由に。）

外国籍の子が就学するか・しないかは、現地政府にとり、どうでもいいこと。いちいち通報されたり、役所で会議を開催させられるのは迷惑です。現地政府にとっては「問題ですらない」のです。困るなら勝手に困ってください。海外にいる日本人家庭だって同様の扱いです。世界標準です。

逆に、日本政府が国内にいる外国人の子どもを見つけては、日本式の教育を強要したら、それこそ重大な人権侵害であり、世界中から「民族浄化だ」と厳しい批判を浴びる。絶対にそんなことをしてはならない。

重要なことをもう一つ。日本の教育課程は、日本人を日本人として育て上げる訓練の場であるから、日本の学校で、次のようなことをするのは論外。

朝鮮半島、そして中国に背景を持つ子らが自分探しのために、父母、祖父母の言葉と文化を学習していた。

自分探しの作業というくだらない作業は、個人の経費負担でやらなければならない。その費用を日本政府に肩代わりしてもらおうだなんて、ずうずうしいにもほどがある。場所を貸す義務すらない。これも世界標準のルールですから、きちんと遵守してください。

「将来良き日本人として育てることに意味がある」から日本政府が法律で教育制度を整備し、税金を投入するのです。日本政府の目的は、「将来良き韓国人、中国人、その他の外国人を育てること」ではありません。外国人を本国風に育てることに現地政府が税金を投入する国など、地球上に一つもありません。

子供を本国風に育てたいが、近くに外国人学校が存在しない場合、嫁と子供を本国に帰国させ、父親だけ残って出稼ぎ労働する。これは世界標準の行動原則です。多文化共生を言い訳にした「日本政府へのたかり行為」は止めて下さい。

外国人が、日本社会により良く馴染む（＝同化する）目的で、日本語と日本の習慣を学びたいというのであれば、そのような環境作りに税金を投入するのは良いことだと思いますよ。世界各国でもやっているし。しかし、同化するつもりのない外国人に税金を投入する行為は、絶対に認めてはならない。認めないことが世界標準です。

関連記事：多文化共生社会の実現へ　大学で洗脳教育を開始

---

共に生きる・トブロサルダ：大阪コリアンの目／５９　／大阪
毎日2010.10.08

　◆松ノ宮小の民族学級　砂子小の陽光学級
　◇外国人の子どもらの教育支える頼みの綱－－自治体、学校が創意工夫

　関東のある政令市の市議が大阪を訪問して、公立学校における外国人の教育支援の現場を視察した。コーディネートを依頼された私も同行した。

　その市議によると、先日、自らの市でも不就学状態にある外国人の子どもがいることがわかり、教育委員会の担当者が家庭を訪ね、就学の手続きを勧めた。

　ところが、就学させたくないと親は語ったという。担当者はそれを聞き、なすすべもなく引き返し、子どもは現在も学校に通っていないという。

　小中学校の９年間は義務教育。ただし、日本国籍者にだけだ。外国人の場合は「希望する場合、日本人同様、公立学校に就学することができる」とされ、就学は「恩恵」扱いとなっている。

　義務教育は親に課せられ、これには罰則規定もある。かなり厳しく子どもの就学体制が整備されている。だが、外国人は対象外だ。いや、外国人の子どもは公立学校でお荷物のように受け止められている。

　前出の不就学児にかかわって言えば、それが日本人家庭なら、果たして教育委員会はその後も手をこまねいているだろうか。学校関係者の中に「来なければ来ないほうがいい」という意識が宿っていないだろうか。

　市議に大阪市立松ノ宮小学校と門真市立砂子小学校を訪問してもらい、コリアンの民族学級と、中国の子どもたちの「陽光学級」を視察してもらった。外国人の子どもにとっても公立学校は安心で安全な居場所となりえることを現場から感じとってほしかった。

　民族学級も陽光学級も、制度上は恵まれた状態にはなく、行政の支援施策としては不十分だ。しかし、財源のない中で地元自治体が、支援の乏しい中で学校が、外国人の子らを支える学校づくりに創意工夫して取り組んでいる。外国人の子どもの教育権保障に国政が後れを取る中、これらの努力は頼みの綱だ。

　この日も、朝鮮半島、そして中国に背景を持つ子らが自分探しのために、父母、祖父母の言葉と文化を学習していた。子どもが学びから遠ざけられ、少数の立場であるがゆえに自尊感情が傷つけられるのは人権侵害だ。

　その市議は、国籍のちがいが子どもに教育格差を生んでいる現実を重く受け止めていた。大政党の会派幹事長も務める市議に必ず所属政党の幹部たちに伝えてほしいとお願いした。

　文部科学省は今年５月、外国人の子どもが「入りやすい公立学校」をめざすと表明した。外国人の子どもの持つ出身国と日本の両方の素養を生かす教育保障が求められている。＜文と写真・金光敏＞

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■人物略歴

　１９７１年、大阪市生野区生まれ。在日コリアン３世。大阪市立中学校の民族学級講師などを経て、現在、特定非営利活動法人・コリアＮＧＯセンター事務局長。教育コーディネーターとして外国人児童生徒の支援などに携わる。