【主張】国家戦略室 国づくり投げ出す格下げ

（1）景気刺激効果はほとんど無く、増税の側面が強い子供手当と、（2）自民党が口蹄疫特措法案を提出するまで何をどうしたらいいかアイデアが皆無だった民主党の様子、（3）普天間国外移転の道を探った鳩山外交の大混乱を見て、私は、民主党は様々な政策課題について制度設計ができない素人集団だと直感した。

野党時代の民主党議員が、テレビで面白い話をするのを聞くだけならよかった。しかし、よく言われるように実際の政策の選択肢はさほど多くないのだ。それを民主党ときたら政権の座につくなり、未経験者がいきなり諸制度をいじくり回し、長年続いてきた制度を破壊し、財政に大穴を開けた。危なっかしいことこの上ない。

民主党では丁寧な制度設計ができない実態が確認できた以上、今の状態が長期化するほど危険。全ての日本人にとって良いことはない。蓮舫や谷亮子では駄目。

民主党にも、役所出身の議員や自民党から鞍替えした議員がいて、何かできそうなのに彼ら（の能力）が表に出てこないのは、民主党が朝鮮左翼主導の政党であることを示唆している。

民主党内の朝鮮左翼にも制度設計できる得意分野がある。それは、（4）韓国、中国にしなくてよい謝罪をし、謝罪の深さに見合ったカネを支払う仕組みを作ること、（5）在日と部落に必要のない政治的権利を与える、（6）難民や犯罪者など質の低い外国人を合法移民として日本に上陸させ、日本の社会保障を無制限で支給し、日本人と対等な政治的権利まで与える制度を作ること。

細部まで詰めた立派な法案ができていて、あとは議会に提出するだけ。この能力には恐れ入る。

自衛隊がクーデターを起こしてくれたら、私は全面支持するね。

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【主張】国家戦略室　国づくり投げ出す格下げ
産経2010.7.17 03:04

　外交・安全保障や予算の骨格づくりなど、国のかたちをつかさどる機関を縮小してしまい、菅直人首相は今後、どうやって国家ビジョンを描いていくつもりなのか。

　民主党政権で政策調整の司令塔と位置付けられていた国家戦略室の機能を縮小し、首相への助言機関の一つに格下げすることである。

　「国家戦略局の設置」は、民主党が昨年の衆院選で示した政権構想の中でも、政治主導を実現する重要な柱だったはずだ。

　うまく機能すれば、中長期的な視野に立った政策を官邸主導で展開することが期待された。

　鳩山由紀夫前政権下で、戦略室が当初期待された機能を果たしていなかった問題はある。だが、統治機構に関する基本的な考え方を安易に変更してしまうこと自体が民主党主導政権の戦略のなさを露呈している。

　戦略室を縮小する理由の一つは、戦略局への格上げなどを図る政治主導確立法案が先の通常国会で成立せず、衆参両院にねじれが生じた中で成立のメドが立たないことだという。

　法案は、戦略局を法律的に位置付け、官房副長官を現在の３人から１人増やして局長に充てるほか局長の下に「国家戦略官」を置くことなどを盛り込んだ。だが政府・与党は通常国会での成立に全力を注いだとはいえまい。

　鳩山政権発足時から、当時の藤井裕久財務相は「予算編成権はあくまでも財務省にある」と主張した。岡田克也外相は「外交・安全保障の基本は戦略局構想に入っていない」と述べていた。

　戦略局の位置付けが閣内でもバラバラだったことに、問題の根幹がある。さらに、首相官邸に強力な権限を集中させられなかったことは鳩山前首相に加え、初代国家戦略担当相を務めた菅首相自身の指導力不足の責任が大きい。

　戦略室は平成２２年度予算の基本方針に関与したものの、その役割は十分だったとは言い難い。向こう３年間の予算の大枠となる「中期財政フレーム」や「財政運営戦略」をまとめたものの、説得力のある内容にはほど遠かった。

　国家戦略の不在が政権を迷走させ、統治責任を果たせずにいる現状をよく考えてもらいたい。日本をどうするかの戦略と政策体系をまとめ、党派を超えて国益を実現することに、菅政権の歴史的使命があるのではないだろうか。