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キャリア官僚が天下り代替措置もくろみ暗躍　窓際官僚を厚遇する退職管理基本方針閣議決定目指す
産経2010.6.21 00:36

　政府が策定を進めてきた国家公務員の「退職管理基本方針」について、２２日の閣議決定で調整が進められていることが２０日、分かった。政府関係者が明らかにした。民主党政権による官僚の再就職斡旋（あつせん）禁止で天下り先が狭まるなかで、夏の各省幹部人事を控え、出世コースから脱落したキャリア官僚のために年収一千数百万の高給を保証する「専門スタッフ職」を早期に新設する狙いがある。ただ、各党が参院選モード一色になっている間隙（かんげき）を縫ったともいえ、菅直人内閣は早くも官僚ペースになっている。

　基本方針をめぐっては、原口一博総務相が先の通常国会で「（幹部人事を一元管理する内閣人事局設置を柱とする）国家公務員法改正案の施行時期に合わせ閣議決定を行う」と答弁した。改正案は廃案となったため、基本方針も先送りされるとみられた。

　しかし、各府省の人事担当者らが１８日、基本方針を２２日に閣議決定し、基本方針の具体的運用を議論する人事管理官会議を２３日に開くことを確認した。

　「専門スタッフ職」は重要政策の企画立案をサポートする、となっている。４月の原案では「高位の専門スタッフ職」としたが「高位」を外した。「高額給与のイメージを払拭（ふつしよく）するため」（内閣官房幹部）とされる。

　もともと、出世コースを外れた課長以下の官僚のために同名の「専門スタッフ職」（年収約一千万円）があるが、新設の「専門スタッフ職」はその上位ポストに位置付けられ「給与を数百万円上乗せするので、高位に変わりはない」（国家公務員制度改革推進本部幹部）という。