眞子さまの複雑性PTSD 遅すぎた宮内庁発表で「言論を封じてしまう懸念」河西准教授〈dot.〉

眞子さまの複雑性PTSD 遅すぎた宮内庁発表で「言論を封じてしまう懸念」河西准教授〈dot.〉
10/2(土) 8:00配信
AERA dot.
https://news.yahoo.co.jp/articles/6ae6cb166e50c1aabd8519f8aad3bf3ef7ad9c06?page=1

 宮内庁は1日、秋篠宮家の長女・眞子さまと小室圭さんの結婚を正式に発表した。今後の会見日程のほか、眞子さまが複雑性PTSD(心的外傷後ストレス障害)と診断されたことも明かされた。

 象徴天皇制に詳しい名古屋大学大学院の河西秀哉准教授は、発表について次のように所感を語る。

「今までは皇室に個人の声が届く機会はなかなかありませんでしたが、今はネットで個人の声が拡散し、SNSなどを通して本人たちに伝わってくるような状況です。眞子さまのような状況に陥っても不思議ではありません。

 ただ、こうしたことがあるなら、宮内庁はもっと早くに発表するべきだったのではないでしょうか。今回の発表では、数年前からこうした状況が続いていて、『誹謗中傷と感じる出来事が無くなり、温かい見守りがあれば回復が進む』といった内容でした。そうであるならば、宮内庁が早い段階できちんと説明すれば早く収まり、この1、2年は誹謗中傷としてではなく、もっと建設的な批判ができたはずです」

河西准教授は今回の発表によって、「言論を封じてしまうことにならないか心配です」と懸念を示す。

「危険だなと思うのは、これで皇室に対して意見が言いづらくなり、何でも意見を聞きましょうという流れになってしまわないか。逆に少しでも意見を言うと、それに対して叩く人が出てしまわないか。

ご本人の回復を願うことはもちろん大事ですが、誹謗中傷ではなくきちんとした意見を交わすことで、よりよい象徴天皇制を作っていくことが重要であると思います」

河西准教授は、皇室側は増幅した国民の声を感じとって対応しているとみている。

「顕在化してきた国民の声を相当意識しているのは確かだと思います。一時金をもらわない、儀式をしないというのも世論を意識しての対応でしょう。ただ、世論にあまりにも過剰に対応し過ぎてしまうと、これまで守ってきた皇室のあり方や権威のようなものが揺らいでしまう。バランスをどうとるかは難しいところです」

 10月結婚については事前にメディアで報じられていた。すでに国民の多くが「結婚するのは確実」と知ってしまった後での宮内庁の正式発表。「発表」の意味合いが薄れた感があるのは否めない。

これまでの動向も、NHKや読売新聞などがスクープという形で出してきました。宮内庁が公の場で発表していないことも、さまざまな疑念が膨らむ余地を残す要因になったのではないでしょうか。最初から、もっと宮内庁ファーストで情報を出していくべきだった。公が情報を出すことで、事前に国民の憶測の芽を積むことはできたはずです」

 婚約内定会見から結婚発表までの間に、約4年の月日が流れた。この過程で、皇室が抱えるさまざまな課題が浮き彫りになった。河西准教授は次のように指摘する。

「(今回の結婚騒動で)浮かび上がってきた問題点は二つあると思っています。一つは、皇族の意志をどこまで反映させるかということです。天皇陛下や皇族も人間ですので、意志を持つ存在です。今回は、『とにかく結婚したい』という眞子さまの意志と、反対意見が多くを占める国民の意見とがずれてしまっている。こうした『皇族の意志』の問題は、これまで問題になったとしても、その後継続して考えられてこなかったので、時代状況が変わった今、しっかりと議論していかなければならないと思います」

 河西准教授は二つ目の問題点として、「お金の問題がクローズアップされ過ぎてしまったこと」を指摘。次のように懸念を示す。

「今の世論を見ていると、『税金で食わせてやっているんだ』といった風潮になっているのが心配です。ある種の公務員バッシングと同じ流れになってしまっていますが、皇族の伝統や文化は、費用対効果という考え方になじまない部分も多いと思います。お金でその価値を測るという意見が広がって、皇室を『お金の問題』で叩き過ぎると、それだけでは計れない象徴としての意味が揺らぎますし、何のために皇室が存在するのかわからなくなる。私としては、これはかなりの問題であるととらえています。お金の問題は、皇室のあり方や権威が揺らぐ可能性があることを理解したうえで、慎重に議論するべきです」

 厳重な警備体制が敷かれた小室さんの帰国をはじめ、結婚にあたっては異例の出来事の連続だった。なぜ、“騒ぎ”がこんなにも大きくなってしまったのだろう。

「延期したことにより、結婚までの期間が長くなったというのは、要因の一つとしてあると思います。時期を経たことでさまざまな事実が明るみになり、また事実かどうかわらない疑惑が報じられ、国民の疑念が膨らんでしまった。今は国民のいろんな思いが増幅して、負のスパイラルのようになっている状況だと思います。

 小室さんのニューヨーク滞在とコロナの状況が重なったことも影響しているでしょう。小室さんは説明の場を設ける機会がなかったともいえます。十分な説明の場を設ければ、状況はもう少し変わっていたかもしれません」

だが、今はSNSを中心に、誤った情報が拡散している。

「SNSなどのネットメディアが発達したという点で、状況は大きく変わりました。ヤフコメやSNSで、これだけ国民の声が拡散し、顕在化するような状況は、かつてであれば考えられなかったことです。こうした状況で心配なのは、ネットで根拠のない情報が書かれて、既成事実化してしまっている点です。たとえば、一時金をもらわないことが報道された際、ヤフーニュースの記事で『秋篠宮家から今後もずっと援助があるだろ』といったコメントが書かれ、これに多くの『いいね』が付き、コメント欄の上位に表示されていました。ですが実際問題、皇族を離れて一般人になった場合、宮家からお金を渡すことは法律上できません。個人が調べもせずに書いたものがヤフコメの上の方になってしまって、その情報が既成事実であるかのように捉えられてしまっているのは問題です」

 今回の結婚には、個人の意志を優先させたことに対して疑問を呈する声も見られた。

「眞子さまはこれまでにお気持ちを発表されましたが、『説明』よりも『思い』を強くにじませていたのは象徴的な事例です。皇族が出す文章にしては、結婚したいという自分の思いが強くにじんでいました。皇室も時代に応じて変化していますし、ある意味では『上の世代が皇室の変化についていけていない可能性がある』という見方もできるのかもしれません。眞子さまの世代と上の世代とで、皇室観のズレのようなものが生じているのではないでしょうか」

 確かに、20~30代の若年層では上の世代と比べ、結婚を擁護する声や肯定的な意見が多い印象を受ける。

「若い世代は上の世代と比べて、『自分たちの意志を貫徹して何が悪いのか』という感覚を持っているのだと思います。一方、上の世代では、『自分の意志は持ちつつも社会とのバランスを考えながら生きてきた』という自負があり、社会との関係の中で自己実現をするべきだという考え方が比較的強いのだと思います。

 また、若い世代は『皇室』そのものに関心のある方は少ないのではないでしょうか。今回の問題を『皇室』としてではなく、芸能人と同じような感覚で見ているかもしれないですね。上の世代は長く生きてきた分、これまでの皇室の様子を知っていますし、伝統や権威を重んじて皇室を見る傾向がある。皇室制度との関係性の中で結婚をするべきだという意見を持ちやすいのだと思います」

河西氏は最後にこう警鐘を鳴らす。

「個人の意志を聞くことだけを重視しすぎれば、今度は一般人と変わらなくなってしまい、そもそも天皇制は要らないという意見が出てくる可能性もあります。本当はもっと複雑な制度の中にあるのにもかかわらず、メディアやSNSでは単純化して、ミクロな部分だけで議論されてしまっている。もっと天皇制をどうすべきかという大局観を持って議論するべきです」

(AERA dot.編集部 飯塚大和)



皇室と国民との間に緊張関係が存在しないから、眞子のような不良皇族が出現するのです。健全な皇室が存在するためには、批判勢力が必要。無批判、神格化は腐敗、汚職の根源だ

だから、今回の事件の反省として、公然批判勢力を作るべきだし、様々な不審なカネの動きを封じるため皇室予算と宮内庁予算に対する国民監査制度を確立すべき。

「天子様のおやりになることに対し、国民の分際で口を出すな」という姿勢を許しているから、際限なしに腐敗する。簡単な理屈だ。憲法にも法律にも、不良皇族を取り締まる規定が存在しないのは重大な欠陥だ

収入源が遺族年金と不定期の仕事に限られる小室母が全身ブランド物に身を包んでいたり、タクシーを多用したりする。無一文の小室圭氏が、奥野事務所からカネを借りて米国留学したが、どうやら博士課程は修了していない様子だし、奥野事務所に借金返済する話は消えてしまった。上芝弁護士に支払っている高額報酬を、誰がどうやって工面しているのか、さっぱりわからない。

こうした疑問がネットに書き込まれただけのことだから、当事者が説明すれば終わる話。説明しないから、疑惑が膨れあがる。その原因は小室母子、眞子、秋篠宮、宮内庁にある。国民は悪くない。

皇室にまつわる悪い噂が4年間も渦巻いているのに、天皇が介入せず放置プレーしている点も納得できない。すべて「令和の事象」として日本史に記録される。ナルの時代の出来事だ。

二人はまもなく結婚する予定だが、小室圭氏のステータスは、今なお「正式な婚約の一歩手前」である。納采の儀を執り行っていないからね。

眞子が一時金を受け取らない、一連の儀式を省略するという表面的なことはわかったが、眞子が「単なる臣籍降下」なのか「皇室永久追放処分」であるのかの区別は説明されていない。表面と実際の処分は別物で、現時点で国民に対する説明はない。勘当という言葉を使う人がいるが、戦後の法律に勘当は存在しない。

ということは、ほとぼりが冷めた頃ひょっこり日本に戻ってきて、すまし顔でご公務復帰、皇籍復帰する道が、ちゃんと確保されている。20年後の皇族内に男児が生まれず、眞子にだけ男児がいたら、「あの子を次期天皇に祭り上げてしまえ!」という運動が起きるだろうことは、容易に想像することができる。皇室典範を少し手直しするだけだから、さほど難しい作業にはならない。こんな馬鹿な話があるかっての。前にも書いたが、永久追放ならば永久追放であると、天皇が国民に内外に向かって宣言しなさい。

汚職と腐敗にまみれ、国民に不安を与える皇室・宮内庁ならば、要らない。6年ごとに国民が投票して決める大統領制のほうが、コストが安く、清潔。汚職があれば国会で弾劾できるし、国民が告発することも可能。天皇制は不潔で、大統領制は清潔。

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