イスラエルはパレスチナ独立国は通貨発行権、徴税権、軍隊保有を認めるのか

A lot can happen between now and 2024
Palestinians have a real chance at a state if they seize the moment with creativity and strategy, which won't happen under their current leadership
Sep 14, 2020, 3:26 PM
Bishara A. Bahbah
https://blogs.timesofisrael.com/a-lot-can-happen-between-now-and-2024/

・・・ユダヤの使い走りである筆者は、「今の無力なパレスチナ指導部は」という表現を連呼して今の自治政府を無能呼ばわりし、あたかもイスラエルと米国政府に言われるがまま和平交渉すれば、その先に明るい未来が待っているかのように論じている。

これを読んだ多くの人は、騙されてしまう。なぜなら、彼の作文には以下の視点が意図的に隠されているからだ。

イスラエルは、今のパレスチナ自治政府から通貨発行権、徴税権を取り上げている。

パレスチナ人が、イスラエルが設定している有形無形の障壁をやっとこさ乗り越えて、ささやかな輸出をしても、関税はイスラエル政府が横取りしており、パレスチナに渡さない。

パレスチナの国庫はいつも空っぽで、独自の経済政策、金融政策を営むことができない。公務員の人件費遅配が年中行事である。あるはずの収入がイスラエルが邪魔して入ってこないのだから、政府が何もできなくて当たり前じゃないですか。悪いのはイスラエル。

ガザ沖には海底油田、海底ガス田が存在する可能性が極めて高い。

イスラエル側の海域では既にガス生産が始まっている。現状では低品質高価格のイスラエル産ガスを買う国がないので、弱い立場のヨルダンに無理矢理押しつけて買わせている。ヨルダンは、高品質低価格のガス購入契約を破棄させられ、足りない外貨をイスラエルに献上する不条理を強いられている。

ガザでもガス田開発が進めば、まとまった金額の外貨収入源が獲得できる可能性がある。しかし、ガス田の設営に絶対欠かせない要素がある。

軍隊と、敵地攻撃能力である。日本で今議論されているものと同じ敵地攻撃能力である。

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