米大統領「分け前」要求が波紋 TikTok買収めぐり

米大統領「分け前」要求が波紋 TikTok買収めぐり
8/6(木) 7:26配信
時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a3996f732cdaa75f5a17314a49590000d0206051

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は4日、中国企業傘下の短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」について、米マイクロソフト(MS)による米国事業買収が成立した場合は「米財務省も利益を得なければならない」と述べ、取引額のかなりの部分が政府に支払われるべきだと訴えた。

 中国は強く反発。手法や権限が不明で、米専門家も「憲法違反」と批判している。

 トランプ氏は記者会見で「われわれは全てのカードを握っており、買収を可能にしている」と語り、政府が交渉の道筋を付けたとアピール。前日と同じ主張を繰り返すにとどめ、具体的な説明は避けた。クドロー国家経済会議(NEC)委員長は「大統領に特定の青写真はない」との見方を示した。

 トランプ氏の「分け前」発言に対しては、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報の胡錫進編集長が「公然の窃盗だ」と強く批判した。米専門家の間でも、政府が純民間企業の取引から成功報酬を得る権限を疑問視する見方が根強く、米戦略国際問題研究所(CSIS)は「政策運営として不健全で、合憲ではない」と分析している。

 一方、大統領の発言の真意をめぐり臆測も広がっている。ティックトックやMSが米政府に支払う資金について、米財務省所管の買収審査機関に対する申請手数料や、ティックトックに法律違反の疑いを指摘した米当局への罰金などが取り沙汰されている。また、政府関係者は、MSが2日の声明に「財務省を含む米政府への適切な経済的利益」を確約したと明記したことを踏まえ、「雇用創出や税収」を指すと説明している。 

米国海軍が中国・青島沖でイラン貨物船を拿捕 積み荷はゼオライト

US Seizes Ship Carrying Zeolite for Production of Oxygen Concentrator for Coronavirus Patients in Iran
Wed Aug 05, 2020
https://en.farsnews.ir/newstext.aspx?nn=13990515000283

・・・フランス産ゼオライトを、複数の中継国を経て、中国からイランに輸入しようとしたところ、青島沖で拿捕された。ゼオライトは、コロナ治療で使う家庭用酸素吸入器で使う材料だとのこと。

米国の対イラン経済制裁は、表向きは医療・人道物資は免責されているはずだが、実際には医療・人道物資が標的にされているとイランは指摘している。

ワクチン拒否派にコロナ・ワクチンを打たせる手段を検討中 米国政府がエール大学に研究委託

ワクチン拒否派を説得するための様々なアプローチについてエール大学が研究している。人間の感情に訴える方法、効果的な宣伝方法など一つひとつに検討を加えている。

例えば、「ワクチンを打たないでいると、高齢の親と面会できないという恐怖感を与える」など。



US Gov & Yale Hold Clinical Trials To Test “Persuasive Messages For COVID-19 Vaccine Uptake”
August 3, 2020
Joe Martino
https://www.collective-evolution.com/2020/08/03/us-government-yale-hold-clinical-trials-on-how-best-to-persuade-americans-to-take-covid-19-vaccine/

研究内容
COVID-19 Vaccine Messaging, Part 1
https://clinicaltrials.gov/ct2/show/NCT04460703?term=Vaccine&cond=Covid19&cntry=US&draw=2

コロナ感染者の家をブルドーザーで壊す イギリスの第2波対策 市長命令のみで執行可能

コロナ第2波の封じ込めが困難になったとき、単に場所を限定して封鎖する、消毒するというだけではなく、感染者が発生した構造体に対し取り壊し命令を発する権限を、現行の法律で市長が有していることが、政府の指針で示された。高齢者施設、工場、個人宅、自動車、バス、電車、航空機などに広く適用可能。根拠法はthe Public Health (Control of Disease) Act 1984。



Councils can demolish contaminated buildings under powers to stop second coronavirus wave
Care homes, factories, offices and even private homes could be bulldozed as last resort if virus starts to run out of control
By Gordon Rayner, Political Editor 4 August 2020 • 5:00pm
https://www.telegraph.co.uk/politics/2020/08/04/councilscan-demolish-contaminated-buildings-new-powers-stop/

・・・東京でも第2次大戦の末期、線路が空襲を受けると、線路沿いの家から火が回り、町全体が火事になるというので、出火防止の観点から線路沿いに立ち並ぶ家を皆で完全に解体したことを思い出した。近隣に住んでいる各家庭から人を出して他人の家を壊すのだが、壊された人は補償されなかった。