金融行政の国際化推進 手続き英語化、人材招請促進 金融庁方針

金融行政の国際化推進 手続き英語化、人材招請促進 金融庁方針
8/27(木) 7:19配信
時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/8fbf50112e36311f36e571db39c8216aa022a5f5

 金融庁が今年度の重点施策をまとめた「2020事務年度金融行政方針」の概要が26日、明らかになった。

 世界における日本の金融資本市場の存在感を高めるため、金融行政の国際化を推進。申請・届け出手続きなどの英語化や迅速化を進め、海外金融機関や専門人材の受け入れを促進する。

 金融庁は金融機関や市場の育成、監督などに関する指針を毎年示しており、7月に就任した氷見野良三長官の下では初めて。既存路線を継承しつつ、金融国際審議官を長く務めた氷見野氏のカラーを反映した形だ。近く公表する。

 金融規制は緩和されてきたが、金融庁との行政上のやりとりは多くが日本語で行われており、英語圏の有力な機関投資家や銀行、証券会社などが日本に進出する障害となっていた。

 行政方針は、香港問題を念頭に「地政学的なリスクなどが強まる中で、日本市場は国際的なリスク分散にも貢献できる」と指摘。海外の投資家や金融機関から日本が選ばれる環境を整備する必要があるとして、税制を含めて施策を講じることを明記した。

 新型コロナウイルスへの対応では、金融機関による資金繰りや経営支援の状況を確認。銀行の業務範囲を見直し、地域経済再生に必要な規制緩和も行う。

 またコロナ後の社会を見据え、書面や押印、対面を前提とした業界慣行を見直すほか、手数料が高止まりする全国銀行データ通信システム(全銀システム)などの決済インフラを効率化する。経済社会変革を主導できるよう企業統治指針を改訂し、デジタル技術で既存制度を変革するデジタル・トランスフォーメーション(DX)進展への対応をめぐる企業と投資家の対話を促す。

 このほか、金融庁自らの改革も推進。行政手続きの電子化とともに、金融界の実態把握や政策構想力、データ分析力などを高め、「金融処分庁」から「金融育成庁」への本格的脱皮を目指す。 



・・・日本のGDPがあと少しで世界10位以下に転落するというのに、今更ですか?てな印象。

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