GoTo登録の条件未定→連休前に現場大混乱 キャンセル料は補償せず→批判→補償へ 東京外しは小池が悪い

周囲にコロナ重症者、死者が一人もいないという日本人が圧倒的多数で、「ただの風邪」にすぎないのに、日本が醜悪すぎて笑える。

いつまでこの馬鹿騒ぎを続けるのか。コロナコロナと言いながら生活水準を下げていく愚かな日本人たち。



GoTo、キャンセル料は補償せず 事業者も登録制に
7/17(金) 13:22配信
朝日新聞デジタル
https://news.yahoo.co.jp/articles/aaa89e918ad90977b75f6f915d2eeec82093ae38

 国土交通省は17日、政府の観光支援策「To Toトラベル」の対象と参加条件を正式に発表した。新型コロナウイルスの感染拡大が続く東京都内への旅行と東京都民は当面対象外とする。参加する事業者は登録制とし、感染対策の徹底を登録の条件にする。旅行者にも対策への協力を求め、悪質な旅行者は補助対象にしない方針だ。22日から実施されるが、制度の詳細が未定の部分もあり、混乱する可能性もある。

 この事業は、国内旅行の費用の一部を補助するもので、総額1兆3500億円が投じられる。赤羽一嘉国交相は17日の記者会見で、東京を対象外にすることについて「断腸の思いだ」と述べた。東京をいつから対象に含めるかは、今後の感染状況を踏まえ、専門家の意見を聞いて判断するとした。東京が対象から外れたことを理由に予約済みの旅行をキャンセルした場合のキャンセル料は、政府は補償しないという。

 参加するホテルや旅館などの事業者は登録制とし、旅行者全員の検温と本人確認、浴場の人数制限などの対策を義務づける。若者や高齢者の団体旅行、大人数による宴会旅行などは感染を拡大させるリスクが高いとして、予約時などに控えることが望ましいと周知することも事業者に求める。こうした対策が不十分だと、登録が取り消され、旅行者が補助を受けられなくなることもあるという。

 修学旅行は一緒に行動する顔ぶれが普段と変わらず、旅行でも感染リスクがあまり上がらないとして、東京以外は補助の対象にする。

 また、旅行者には、発熱がある場合には旅行を控えるよう呼びかける一方、検温や本人確認などの事業者の指示に協力するよう求める。協力しない悪質な旅行者は、事後的に補助対象から外す。

 しかし、団体旅行などで参加者全員の居住地をどう確認し、違反者が出た場合にどう対応するのかや、事業者の感染対策を事後的にどうチェックするのかなど、制度の詳細には今後詰める部分も多いという。事務局も17日に立ち上がったばかりで、事業者の登録もこれからだ。

 また、東京に遊びに行くための個人旅行で隣接県に宿泊した場合の宿泊費が補助の対象になったり、生活圏が東京都に重なる人も多い首都圏のほかの自治体の住民は補助対象だったりと、感染対策としての効果を疑問視する声も出ている。(田中美保)



東京外し、背景に政府との対立 「GoTo」の方針転換
7/18(土) 7:18配信
時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/496a80ab5e12dfe04aa34da9eabaac1c22446573

 政府が観光支援事業「Go To トラベル」キャンペーンの対象から東京都を除外したのは、都内の感染者急増や各地から湧き起こった慎重論だけが理由ではなく、背景に政府と都の対立もあったとみられている。

 今回の決定が両者の亀裂をさらに深め、今後の新型コロナウイルスへの対応に影響することが懸念される。

 「なぜ東京を外すのかという詳細な説明は受けておりません」。17日午前、都庁で記者団の取材に応じた小池百合子都知事は、都除外の連絡は16日夕に西村康稔経済再生担当相からあったとしながら、納得のいく説明は依然として受けていないと政府への不満を隠さなかった。

 もともと「Go To」キャンペーンが注目を集めたのは、かねて確執が指摘される菅義偉官房長官と小池氏の応酬が発端だ。都と23区の連携の悪さに不満を募らせていた菅氏は、11日の北海道千歳市の講演で「この問題は圧倒的に『東京問題』と言っても過言ではない」と当てこすった。

 すると小池氏は13日に「むしろ『国の問題』だ」と反撃。キャンペーンをやり玉に挙げ、「(感染拡大防止と)整合性をどう取るのか。冷房と暖房を両方かけることにどう対応すればいいのか」と記者団を前に痛烈に皮肉った。菅氏がキャンペーンの旗振り役を務めてきたことも念頭にあったとみられる。

 2人のやりとりは結果的にキャンペーンへの世論の関心を高め、各地の自治体から「いきなり全国で開始することには反対」(大阪府の吉村洋文知事)などと懸念が相次ぐ事態となった。

 コロナ対応での政府と都の不協和音は初めてではない。4月には休業要請の進め方で足並みが乱れた。今月上旬には小池氏が「他県への不要不急の外出遠慮」を都民に要請。県をまたいだ移動を妨げない政府との食い違いがあらわになり、小池氏が政府に合わせる形で発言を修正している。

 こうした経緯にもかかわらず、小池氏は15日の記者会見で発言を元に戻し、「不要不急の都外への外出はできるだけ控えてほしい」と都民に再び呼び掛けた。キャンペーンは小池氏の呼び掛けと相いれないことになり、「東京外し」へ政府の背を押したとみられる。

 「小池氏がキャンペーンを批判するからだ」。政府が都の除外を決めた背景について、与党幹部はこう言い切った。小池氏が不満を漏らしていると聞いた政府関係者も「キャンペーンを止めてほしいと言ったのは小池氏だ」と突き放した。



キャンセル料補償、政府が検討 GoTo東京除外で自民・岸田氏
7/19(日) 12:17配信
時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f87e85dfcc892dec3fd2d0502981b3ffd56ade4

 与野党の政策責任者が19日、NHKの討論番組に出演した。

 自民党の岸田文雄政調会長は旅行需要喚起策「Go To トラベル」キャンペーンの東京都除外により予約取り消しが相次いでいることに関し、「キャンセル料については政府が動いているようだ」と述べ、政府が補償を検討しているとの認識を示した。除外そのものについては「国民の安心安全が基本だ。一つの方策として理解できる」と評価した。

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