タンザニアで「独島は韓国の領土」記念コイン発行

韓国の独島外交は連戦連勝!これは賞賛に値する。

タンザニアみたいな途上国では、米英仏の大学を出ていて英仏語をしゃべれるというだけで、特に専門的な訓練を受けていない人が外交官に任命されるから、個人レベルでも役所レベルでも何の知識を有しておらず、韓国の接待攻勢に取り込まれてしまうのだろう。外国人でも国家の中枢部門にフリーアクセスなんでしょ、きっと。

そんなことより、これを受けて日本外務省がいかに何もしないかに、私たち国民は注目しましょう。

(2019/09/18追記)
現地の日本大使館がタンザニア政府に確認したところ、そのような話はないという返答があったとのこと。そうであるならば、それで結構です。

私のほうでタンザニア中銀のサイトにアクセスしてみたが、世界のネットワークのかなり下にぶる下がっているらしく、トップページが開かない(回線が狭いため、私が発した信号が相手まで伝わらない)。どえらい国。中銀サイトにてきちんとした紙幣くらい確認したかったが、それすらかなわない。

開けることができた英字新聞を見たら、独島記念コインの記事はみつからなかったが、別の記事が目に入った。

韓国の統一教会が首都ダルエスサラームで集団結婚式を開いたが、評判が悪いとのこと。集まった人たちは、入場料を払えば、その33倍のお金をもらえると聞いたから集まっただけという。記者が主催者に確認したところ、入場料の33倍のお金を集まった全員に配るはずがないだろう(そんなことを言うはずがないだろう)という返答。

要は、統一教会がタンザニアでも大きなスタジアムを満員にできるほど勢力拡張したのですという証拠写真を撮りたいが為に、見え透いた嘘で人々を集めたということ。

韓国人はどこへ行っても韓国人なのである。サウジの英字紙にも、韓国の会社に納品したが入金されず困っているという相談が掲載されたことがある。この低質韓国人の、よりによって245人を除く密入国者に対し、日本政府が特別永住ビザを発給することが社会正義なのかどうか、国民的議論を盛り上げるべきだろう。

(2019/09/19記事追加)下記参照



タンザニアで「独島は韓国の領土」記念コイン発行
9/16(月) 14:56配信
中央日報日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190916-00000044-cnippou-kr

タンザニアの中央銀行が「独島(ドクト、日本名・竹島)は韓国の領土」と記された記念コインを発行し、話題になっている。

15日、KBS(韓国放送公社)によると、タンザニア中央銀行は7月に東島・西島が刻まれた純銀製の記念コインを発行した。コインの表には英語で「韓国の領土」というフレーズと韓半島(朝鮮半島)の地図を刻印し、裏面にはタンザニアの国章の模様と共に額面3000シリング(約140円)と表記されている。タンザニアで法定通貨として認めるという意味だ。タンザニア中央銀行が発行した独島記念コインは、現在国内外で販売されている。

タンザニア中央銀行は収益事業の一環として独島記念コインを発行したものとみられる。海外の一部の中央銀行は多くの場合、様々なテーマの記念コインを発行して収益化するというのがメディアの説明だ。2005年にはウガンダ、2004年には北朝鮮で8種類の独島記念コインが発行されたことがある。

タンザニア中央銀行が独島記念コインを発行したというニュースが伝えられると、韓日のネットユーザーは立場の違いを見せている。

韓国では「タンザニアの中央銀行にありがたいと思う」という反応と共に韓国銀行を叱咤する声も出ている。「韓国銀行が独島記念コインを発行すべきなのでは」というものだ。これまで韓国銀行は「外交的感受性」などを理由に独島記念コインを発行していない。しかし、2014年と2015年の国会国政監査で問題が議論されるほど、先送りし続けるわけにはいかないという主張も出ている。貨幣専門コレクターのイ・サンヒョン氏はKBSとのインタビューで「韓国より早く日本が独島記念コインを発行した場合、先取り効果が懸念される」と指摘した。

逆に日本のネットユーザーは「タンザニアに抗議すべきだ」と主張している。日本ネットユーザーはSNSでタンザニアの独島記念コイン発行関連記事を共有し、「日本政府は何をしているのか」と反発している。一部は「今やタンザニアにも無視されるのか」、「タンザニアに抗議せよ」と日本政府の積極的な動きを求めている。



「竹島は韓国領」記念コイン発行は「事実ではない」 菅長官、韓国報道を否定
9/17(火) 12:19配信
産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190917-00000529-san-pol

 アフリカ・タンザニアの中央銀行が竹島(島根県隠岐の島町)は「韓国の領土」と明記した記念コインを発行したとの韓国の報道があり、菅義偉(すがよしひで)官房長官は17日午前の記者会見で、そうした記念コイン発行はなかったと報道内容を否定した。「在タンザニア日本大使館が直ちに同国外務省に事実関係を確認したところ、『中央銀行を含め、タンザニア政府としてそのような記念コインを発行した事実はない』との回答があった」と明かした。

 その上で「今後とも竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかにわが国固有の領土であるとの一貫した立場に基づいて適切に対応していきたい」と強調した。



実はヨーロッパ製!? 疑惑の韓国「タンザニア独島硬貨」を徹底調査
9/19(木) 20:21配信
FNN.jpプライムオンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190919-00010013-fnnprimev-kr

韓国の公共放送「韓国の領土“独島記念硬貨”タンザニアが発行」

「なんでタンザニア?」という言葉が頭に浮かんだ。
9月16日、韓国の公共放送KBSが下記のニュースを報じた。

「独島が『韓国の領土』と表記された硬貨がタンザニアで今年7月に発行され、韓国の国内外で販売されている」

韓国が独島として不法占拠している島根県の竹島について、遠いアフリカのタンザニアが『DOKDO』『THE LAND OF KOREA』という英文が記された硬貨を発行したというのだ。額面は3000シリング(日本円で約140円)。タンザニアに行けば、実際に使用できる硬貨との触れ込みだ。

韓国KBSの報道では貨幣収集家の男性がインタビューで「韓国も独島硬貨を積極的に検討すべきだ」と力説する。この脈絡から判断するに『タンザニアも韓国領だと認めた独島を、より国際社会に知らせる手段として韓国も独島硬貨を導入しよう』ということを伝えたいのだろう。

ただ何か怪しい。そもそもなぜタンザニアが竹島を韓国領だと記した硬貨を発行したのだろうか。その経緯については報道では全く触れていないのだ。
菅官房長官は完全否定「発行した事実はない」

菅官房長官は放送翌日(9月17日)の会見で報道について言及した。

「在タンザニアの日本大使館から直ちにタンザニア外務省に事実関係を確認したところ、先方からは、中央銀行含めタンザニア政府としてそのような記念コインを発行した事実はない。このように回答がありました。」

菅官房長官はKBSの報道を完全否定したのだ。ますます怪しさを増す「タンザニア独島硬貨」…。その“正体”を暴くため、私たちは、まず韓国国内で独島硬貨を販売しているソウルのコインショップに向かった。

独島硬貨を製作したのは「ヨーロッパの会社」

韓国・ソウルの繁華街にあるビルの一室にその店はある。独島硬貨はすでに売り切れていたが、サンプルとして1つだけ保管されていて、実物を見る事が出来た。

手に取ってみて驚いた。大きい。そして重い。サイズは手のひらにギリギリ納まる直径65ミリ、重さ155.5g。純度99.9%の銀製で、表面には竹島が正確かつ立体的に再現されている。「韓国領」と刻まれた岩が置かれている場所には、ご丁寧にクリスタルが輝く。裏側には「TANZANIA」「3000SHILLING」の文字と紋章が描かれている。価格は49万5000ウォン、日本円で約4万5000円と高額だ。

コインショップの担当者はカメラ撮影NGという条件付きで取材に応じてくれた。

「私たちの会社はあくまでも硬貨を販売するだけ。独島硬貨を製作したのはヨーロッパの硬貨製造会社だ」

「タンザニア独島硬貨」は、何とアフリカではなくヨーロッパで作られたという。担当者は2018年11月、この「ヨーロッパの会社」から、こんなことを持ちかけられたというのだ。

「米朝首脳会談、南北首脳会談が開催された。文在寅大統領も白頭山(ペクトゥサン・中朝境界の山)に行った(2018年9月)。金正恩委員長が漢拏山(ハルラサン・韓国の最高峰の山)に来るという話もある。その2つの山に加えて独島の硬貨も作るのだが、韓国で販売しないか?」

コインショップ側はこの提案に乗り、全発行数777枚のうち250枚余りを引き受け、韓国で販売したという。ただ、このヨーロッパの会社自体が独島硬貨を企画したのか、それとも別の誰かから発注を受けたのかは知らないと話す。

どうやら真相のカギを握るのは「ヨーロッパの会社」のようだ。その会社の情報を何とか引き出そうとしたが、結局国名すら教えてくれなかった。


会社の所在地は「リヒテンシュタイン」だった

その後の私たちの調査の結果、「ヨーロッパの会社」はオーストリアとスイスの間に位置する「リヒテンシュタイン」にある硬貨製造会社であることが分かった。

早速、独島硬貨の真相を聞くため、コンタクトを試みた。担当者は会議中ということで、直接話すことはできなかったが、1通のメールが送られてきた。

「(独島硬貨は)タンザニア銀行によって正式に認可された硬貨です。現在、タンザニア銀行とこの件について調査しており、調査後にプレスリリースを出します」

独島硬貨はタンザニアの中央銀行であるタンザニア銀行によって「正式に認可を受け」製造したものだと主張している。

コインに詳しい関係者によると、コレクター向けの記念硬貨を製造する会社はヨーロッパを中心に複数ある。これらの会社はタンザニア、パラオ、クック諸島などから硬貨発行の認可を受け、自社企画や外部からの発注を受けて記念硬貨を作るのだ。一方、認可を出す国は、認可料や国の広報を目的にしているという。

調べてみると、サンリオの人気キャラクター、キティちゃんの記念硬貨がクック諸島の硬貨として何種類も製造されていて、こうした記念硬貨がそれほど珍しいものではない事が分かった。
タンザニア銀行が“驚きの発表”

最後にタンザニア銀行にコンタクトを試みた。なかなか電話がつながらないため、問い合わせのメールを送り返信を待っていたところ、突如、9月18日付で以下の発表文を公表した。

「ソーシャルメディアで、2019年7月にタンザニア銀行が表側に独島を、裏側にタンザニアの紋章を描いた記念硬貨を発行したという噂が流れていますが、これは悪意のある噂で、根拠のないものであるということをはっきりさせて頂きたく存じます。また、そのような硬貨を造る会社とも一切契約していません」

なんと「悪意のある噂」との表現で、独島硬貨には一切関わっていないと断言したのだ。タンザニア銀行が認可を出したとするリヒテンシュタインの硬貨製造会社の主張とはまるで正反対だ。

タンザニア銀行の発表が正しいなら、「タンザニアが独島硬貨を発行した」との韓国KBSの報道は明らかな誤報と言わざるを得ない。結局、誰のどんな意図によって独島硬貨が製作されたのかは明らかになっていないが、少なくともタンザニアが竹島を韓国領だと認めたという事実はなさそうだ。

タンザニア銀行の発表について、再びリヒテンシュタインの硬貨製造会社に取材を申し入れているが、現時点で回答は届いていない。(9月19日時点)

疑惑の「独島硬貨」を報道してしまう韓国メディア

日韓関係はいわゆる徴用工問題や慰安婦問題などで悪化の一途をたどっている。日本が韓国を輸出管理上の最優遇対象国から除外した措置への対抗として、8月31日には韓国の国会議員6人が竹島に上陸した。韓国側の挑発によって関係悪化に拍車がかかっていて、韓国メディアによる日本批判はもはや日常の光景となった。

こうした“日本たたき”の流れの中で、公共放送ですら正体の知れない「タンザニア独島硬貨」に飛びつき報道してしまうというのが、現在の韓国内の実状と言えるだろう。

なおタンザニア銀行の発表を受けて韓国KBSにもコメントを求めているが、いまのところ返答はない(9月19日時点)

米高官 サウジ油田爆撃は西北西から来た・・・イスラエルですね(笑)

その油田の西北西にあるのはイスラエルですよ。関連記事

(2019/09/19追記)
現場とイスラエルの間に、米軍が不法占拠しているシリア領al-Tanfアッタンフがあった。ここが発射地点かもしれない。



US Officials Claim Yemen Not Behind Saudi Aramco Attack, Houthis Reveal 'Intel Operation' - Reports
02:39 16.09.2019(updated 03:48 16.09.2019) Get short URL
https://sputniknews.com/middleeast/201909161076810647-us-officials-claim-yemen-not-behind-saudi-aramco-attack-houthis-reveal-intel-operation---reports/

Two Saudi Aramco plants - in Abqaiq and Khurais - were attacked by drones in the early hours of Saturday, leading to massive fires and a suspension of the production of 5.7 million barrels of crude oil per day. The armed Houthi political opposition faction in Yemen earlier claimed responsibility for the attacks.

According to senior US officials cited by Reuters, the scope and precision of the attacks came from a west-northwest direction, suggesting that the launch was not made by the Houthis.

"There's no doubt that Iran is responsible for this. No matter how you slice it, there's no escaping it. There's no other candidate. Evidence points in no other direction than that Iran was responsible for this", officials now claim, cited by Reuters.

US officials note satellite images showing 19 purported impacts on the oil facilities, Reuters said, adding that the officials alleged that they have additional but as yet unrevealed evidence they will offer in the next few days that will prove their claim that the Houthis claims of responsibility are not credible, according to the media report.

Photos released by Trump administration show extent of weekend attack on Saudi oil industry. US officials say evidence now pointing towards cruise missile attacks from Iraq or Iran, not drone strikes from Houthis in Yemen. But no official assessments yet from DC or Riyadh. pic.twitter.com/0HDz4DFXnH
— Dion Nissenbaum (@DionNissenbaum) September 15, 2019

US officials, cited by Reuters, so far decline to say from where the attack was launched. "There are two options, and we have our opinion on which it was", US officials said, adding the Iraqi government declared that they were not behind the launches, Reuters reported.

According to Reuters, citing US officials, Washington is working with Saudi officials who allege that cruise missiles were used in the attacks on the Saudi Aramco oil facilities.

Over 17 devices were deployed, the US officials claimed, adding that not all of the devices reached their targets and some were recovered north of their intended destination, according to Reuters.

"The Houthi have never struck this far afield in the past because we don’t think that they have that capability. And the Houthis have never struck in this precise and coordinated fashion before", the US officials said, cited by Reuters.

CNN earlier reported, citing a spokesman for Yemen's Houthi faction, Brig. Gen. Yahya Saree, that the Houthis had attacked Saudi Aramco's largest oil facilities by planning "an accurate intelligence operation and advance monitoring and cooperation of honorable people inside the kingdom".

US State Secretary Mike Pompeo earlier alleged that Iran had been implicated in the attacks. Tehran has called these allegations false.

Iranian Foreign Minister Mohammad Javad Zarif said on Sunday that the United States will not stop the war in Yemen - the region's poorest nation - by blaming Iran for everything.

The armed conflict in Yemen between government forces led by the exiled President Abdrabuh Mansour Hadi and the Houthis has been ongoing since 2015. The United Nations has repeatedly called the conflict in Yemen the world’s worst humanitarian crisis, with an estimated 24 million people - more than 80 percent of the country’s population - currently in need of aid.