これが文在寅の政治現状分析

すごく良い点を突いていて笑える。

君たちは韓国だけが悪いと言うが、そもそもはトランプの米国が方針転換したことが原因で、あとは連動して世界のいろんな箇所が軌道修正しているに過ぎない。システムが動揺して当然だ。韓国に対して元に戻れと命令するならば、米国が元に戻りなさい。

問題は、それで最後まで通せるかという点なんです。さあ、どうなりますか。



[記者手帳]アメリカには失望だ
登録:2019-08-27 21:25
ハンギョレ
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/34208.html

 強い憂慮と失望。文在寅(ムン・ジェイン)政府が「韓日軍事情報保護協定」(GSOMIA)の終了を宣言したことに対する米国の反応は、このように縮めることができる。「失望」という用語が同盟に向けた外交的用語としては強度が強いという指摘もあるが、米国がこの間色々な経路でGSOMIAの延長を希望したという点で、必ずしも理解できないことではない。キム・ヒョンジョン大統領府国家安保室2次長も「米国が失望したことは当然と見る」と話した。

 理解し難いのは米国務省の論評だ。米国務省は「文在寅政府の決定は、北東アジアで私たちが直面した安保的挑戦に対する深刻な誤解を示している」と指摘した。GSOMIAの終了決定は「国益のため」という韓国の説明は「無知の為せる業」という話だ。日本の外相が「地域の安保環境を完全に誤認した対応」と明らかにしたのとそっくりだ。脅威に対する認識の差がこれほど克明な同盟が果たしてあるのかと思う。

 同盟だからといって必ずしも堅固だったり、協力するからといって全面的に同意するというわけでないこともある。ときにはガタつきもし、揺さぶられもする。それでもこうした関係が回っていくのは、強い行為者が同盟の利益を分配し、協力の持続性を管理するためだ。植民支配の歴史的清算をめぐり火が点いた韓日の葛藤が、日本のホワイト国からの排除決定と韓国のGSOMIA終了宣言となって爆発した昨今の状況は、米国がそうした指導力を発揮しなかったか、あるいはできなかったということを意味する。

 韓米日の安保協力は、当初米国の構想から出発した「不安な同居」であった。それぞれ異なる過去を持つ韓国と日本を、米国が無理に結んだといっても過言でない。こうした同居が維持されるためには、韓国と日本が過去を問うことも問い詰めることもしてはならない。米国が朴槿恵(パク・クネ)政府の時に慰安婦問題の「最終的で復帰不可能な解決」を押しつけたのもそのためだ。米国は翌年GSOMIAの締結まで成功させることによって結束力を育てた。ここまでは米国の指導力がいかなる形式であれ韓日関係に貫徹されたと言える。

 しかしその後、ドナルド・トランプ大統領が就任し、米国の指導力は消えた。「アメリカ優先主義」を前面に掲げ、あちこちで同盟の価値をコインの水準に落とした。トランプ大統領は、韓米同盟を称賛するのではなく、在韓米軍と合同演習の維持に金ばかりかかるとして不満を言った。日本が平和憲法の改定を推進し、軍国主義化の道を加速化していても知らぬふりをした。日本の軍事的膨張は侵略の過去を喚起させ、それは友好的な韓日関係と両立できない。少なくとも韓米日の安保協力はすでに破綻の兆しを表わしている。

 米国務省が論評で指摘した「北東アジアで直面した安保挑戦」とは、中国の影響力拡大と軍事力増強を指すと見られる。中国の浮上がこの地域に根をおろした米国主導の秩序に亀裂を起こしたという点で、間違った認識ではない。中国は既存の北東アジア秩序を変更しようとし、それは米国の利益と衝突する。米国と中国の衝突は、領域内国家を糾合しようとする縦並び競争につながっている。

 問題は、領域内の国家が互いに複雑な利害関係を持っていて、米中対決構図で単純に取りまとめられないところにある。さらに、領域内国家の力の格差は過去のどの時より狭まっていて、特定分野では順位が変わる勢力移転が起きている。皆が地政学的変化を促進したり方向に影響を与えられる資産を持っているという点で、今の北東アジアの変化は重層的といえる。

 韓日の葛藤は、こうした複雑性が二者の関係に投影された結果だ。韓国は、南北関係の進展と米国・中国との協力を通じて朝鮮半島に恒久的な平和体制を構築しようとしている。日本は、中国を封じ込めようとする米国のインド太平洋戦略に便乗して、平和憲法の鎖を解いて軍事大国になろうとしている。この過程で、韓日関係は明確な座標をつかめずに漂流した。米国は今こそ北東アジアで同盟の利害衝突を反映する一層細心な指導力を発揮しなければならない。

ユ・ガンムン統一外交チーム先任記者

WTOで日本が韓国に負けたのは予算が足りなかったから! と外務省が主張

数年前に日本の対外広報活動を強化するという名目で予算を増やし、主要都市に専用のセンターを新設した経緯があるが、「女を銃剣で脅して性奴隷にした日本」のイメージは消えず、慰安婦像は世界で増殖した。外交官と空調が整った部屋の数を増やしたところで、仕事の成果に直結しない。

韓国外務省の予算は日本よりずっと少ないから、韓国の外交官は人数が少ないし、みすぼらしい格好をしてたりするというのに、それでも日本と争って勝つのだから、日本の外交官が身につけるべきは韓国外交官のような貪欲さだろう。韓国人は何度断られても、官民一体になってアタックする。毎晩作戦会議を開いている。

ぬけぬけと予算を請求するあたり、「欲しがりません勝つまでは」の精神が微塵も感じられない。外務省だって主力は東大法学部卒なのに、弁護士が1人いなかったから負けたのかね?違うと思うけど。あなた、どう思います?

私の耳には、「消費税増税したのだから、その分け前は当然にしていただきますよ」と聞こえる。



外務省、WTO経費を倍増要求へ 20年度、敗訴受け
8/26(月) 18:22配信
共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190826-00000118-kyodonews-pol

 外務省は2020年度予算概算要求で、世界貿易機関(WTO)の関連経費を19年度当初予算の1億2千万円から2億5千万円に倍増させる方針を固めた。韓国による日本産水産物の輸入禁止措置を巡り、WTO上級委員会で敗訴した経緯を踏まえた。紛争への対応力を強化するとともに、WTO改革を主導する狙いがある。関係者が26日明らかにした。概算要求の総額は、19年度当初比約9%増の7939億円。

 WTO関連では、通商問題を扱う弁護士事務所から助言を受けるための委託費や専門知識を持つ職員の人件費として1億5千万円を計上。関連会合への参加経費は1億円とした。

韓国のGSOMIA破棄で日米はダメージ・コントロールに走る

ロシア、中国、イラン、シリアを相手に、米国が制裁を発表した回数と決断の気軽さと比較すれば、韓国ごとき存在に公衆の面前で顔に泥を塗られた米国が、「懸念と強い失望」を表明するだけに留まっている状態は、米国が韓国の取り扱いに苦慮している現実を暴露している。地政学的な位置が良ければ、韓国程度の国が米国相手にこれだけの外交をぶちまけることができる。

米国が対韓制裁できないのだから、日本が対韓制裁できるはずがない。韓国をこれ以上怒らせてはならぬと、予定していた追加制裁(用語は規制でも何でもいい)は発動しないように、また日本国内で韓国製品ボイコット運動が起きないよう神経を尖らせている始末。韓国が竹島で過去最大の軍事演習が実施したら、日本は相手に届かない遺憾砲を静かに発射。無様な腰砕け日本は、フッ化水素の輸出申請が役所の窓口に提出されたら、どのように処理するのでしょうか。量が不自然に多くても、届け先が怪しく感じられても、韓国を怒らせないために許可を出しそうな気がしませんか。

要するに米国も日本も、米国が受けたダメージ・コントロールの演技をしているのです。GSOMIAが破棄されても日米韓の三角形は健在です、と世界にアピールしたいがために。

もちろん、文在寅が打ち上げている政治経済の構想がすんなり実現するはずなどなく、文が自らコケることを日米は期待しているようだが、家庭レベルで反日教育をしている国では、大統領が替わったところでやはり反日政策は続くのであり、従って韓国をめぐる頭痛は終わらない。

日韓が争っている状態は、米国にとり利益がある。米国に対する忠誠心が韓国より上回ることを証明したい日本が、日米農産物交渉で期待通りの譲歩をした。それでいて、日本車の対米輸出に課せられる関税を引き下げることには失敗した。誰得?って話。

EUが導入した対ロシア制裁に対してロシアが発動した報復措置のため、大量に余ったEU産乳製品の処理について、先に合意した日欧EPAで日本が引き取ることになった。米の対中制裁のせいで余った米国産トウモロコシは、日本が引き取る。ロシアと中国が発動した制裁で発生した赤字を、日本の富で丸ごと穴埋めした=日本の富が流出するわけで、おかげで私たちの生活はまた苦しくなる。

米国にくっついていれば安心みたいなことをことさら主張する人が多いが、イングランド銀行(中銀)総裁が、米国経済はもう駄目で救いようがないから、(フェイスブックが考案中のLibraみたいな)暗号通貨にその役割を代替させ、ドルにのしかかっている負担を時間を掛けて減らしていくという提案をし、注目を浴びている。公人が、ドルを捨てましょうと提案した。

となると、世界で最も米国債を保有している日本の動向に注目が集まる。一番先に全額両替してしまえば、あとは値上がり益がすべて日本のものになるが、実際に日本が投げ売りしたら国債市場が大変なことになるから、抑制的に何年もかけて売りさばいていくことになる。ということは両替し終えたときの価値は、現在の保有額より大きく毀損する。

ほんと誰得?いつまでこのゲームを続けるの?



韓国政府「国益に合致しない」としてGSOMIAの終了を決定
登録:2019-08-23 01:47
ハンギョレ
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34172.html

「日本、安全保障問題を理由に輸出規制 
両国間の安保協力に重大な変化をもたらした」 
外交的解決に向けた努力に反応示さず 
協定終了の決定的な要因として作用 
大統領府「米国と協議…韓国の立場は理解されている」 

 大統領府が22日、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を延長しないことにした。今回のGSOMIA終了決定は、日本の根拠のない貿易報復措置に対抗するという韓国政府の断固たる意志を明らかにしたもので、韓日関係は長期対峙局面に入った。

 キム・ユグン大統領府国家安保室1次長兼国家安全保障会議(NSC)事務処長は同日、大統領府で記者会見を開き、「政府はGSOMIAの終了を決定しており、協定の根拠に基づいて、延長通知期限(8月24日)前に外交チャンネルを通じて日本政府に通知する予定」だと発表した。キム次長は「日本政府が8月2日、明確な根拠を提示せず、韓日間の信頼が損なわれて安保上の問題が発生したとの理由で、『輸出貿易管理令別表第3の地域』(現在グループA)から韓国を除外し、両国間の安保協力環境に重大な変化をもたらした」とし、「このような状況では、安保上敏感な軍事情報交流を目的に締結されたこの協定を持続することが国益に合致しないと判断した」と説明した。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領はGSOMIAの終了を決定したNSCの報告を受け、李洛淵(イ・ナギョン)首相やNSCの主要関係者らと1時間ほど討論した後、これを裁可した。2016年11月に締結されたGSOMIAは1年単位で延長され、終了90日前を延長の可否を通知するよう定めている。

 大統領府はGSOMIA終了の責任が日本にあることを明確にした。大統領府関係者は「敏感な軍事情報の相互交換は友好国間の安保協力を前提に行われるもの」だとし、「日本がまず何の根拠と説明もなく、安保上の理由で韓国をホワイト国から除外する措置を取った」と述べた。

 政府のGSOMIAの終了決定には、文大統領が15日の光復節記念演説で、慰安婦や強制徴用問題を言及しないなど、外交的解決に向けた努力を傾けたにもかかわらず、日本政府の態度変化がなかった点が決定的要因として作用した。文大統領は演説で、来年の東京五輪の成功を祈りながら、「今からでも日本が対話と協力の道へ出てくれば、喜んで手を握る」と提案した。別の大統領府関係者は「日本側に文大統領の光復節記念式典の演説の一部を事前に送ったが、何の反応もなかった。20日に協定を終了する方向で事実上結論が出た」と述べた。

 大統領府は「GSOMIAの終了による安保の空白や韓米同盟の弱体化はない」と強調した。大統領府関係者は「米国と協定終了の可否について緊密に、ほぼリアルタイムで協議しており、発表直前にもコミュニケーションを取った。米国も韓国政府の立場を理解している」と述べた。「協定が終了しても、韓国政府と韓米連合資産を通じて、朝鮮半島の周辺状況については綿密な備えと監視が可能だ。朝米が対話を模索する状況なので、安保にも(空白がないという)自信がある」と強調した。



GSOMIA破棄「米の安保機能も低下」 元海自司令官・香田氏(徳島県出身)
8/24(土) 10:36配信
徳島新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190824-03247380-tokushimav-l36

 韓国政府が、GSOMIAの破棄を日本に通告した。徳島県美馬市出身で海上自衛隊・元自衛艦隊司令官の香田洋二氏(69)=横浜市=に、東アジアの安全保障への影響や今後の日韓関係について聞いた。

 歴史問題から貿易問題に発展して日韓が対立していたが、私も含めた軍事・外交の専門家の見方はほとんどが「安全保障は別だろう」というものだった。それだけに、非常に衝撃的で落胆するものだ。

 韓国としては国益にならない最悪の選択をした。日韓ともに単独では安全保障を全うできない国で、日米韓の三角形でこの地域の安全を保っている。日韓が機能しないとなると米国の安全保障の機能まで下げてしまう。それは中国やロシアといった大国に対する能力の低下につながるもので、米国の失望、怒りは相当に大きいだろう。

 軍事情報の面でみると、日本より韓国の方が、失うものがはるかに大きい。日本は情報収集能力が高く、米国との関係も良好だ。ただ、全く痛くないかというと、そうではない。この地域での米国の影響力が相対的に低下し、米中や米ロの力関係も含め、いろんな影響が出る可能性がある。国際情勢の注視が必要だ。

 日韓関係は今後、冷却期間を置かざるを得ない。GSOMIAをつなぎながらそれを利用して最悪の状態を脱するための協議をするべきだったが、その努力をする余地もなくなった。それは深刻に捉えるべきだ。



米、韓国に「強い懸念」表明 日本との情報協定破棄受け
8/23(金) 3:28配信
AFP=時事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190823-00000001-jij_afp-int

【AFP=時事】(更新)韓国が日本との軍事情報共有協定の破棄を発表したことを受け、米国は22日、「強い懸念と失望」を表明した。日本と韓国の間では貿易・外交上の対立が激化の一途をたどっている。

【写真】韓国で日本政府への抗議デモ、ろうそくを手に「ノー・アベ」

 日韓両国は、韓国の裁判所が第2次世界大戦(World War II)中の徴用工問題をめぐり日本企業に対し賠償金の支払いを命じたことを受け、対立を続けている。日本は対抗措置として今月、輸出手続きで優遇措置を受けられる「ホワイト国」リストから韓国を除外した。

 米国防総省のデーブ・イーストバーン(Dave Eastburn)報道官は声明で、「国防総省は、韓国が日本と結んでいた軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の更新を文(在寅、ムン・ジェイン、Moon Jae-in)政権が差し控えたことに対し、強い懸念と失望の意を表明する」と表明。「われわれの相互防衛と安全保障の関係は、日韓関係の別の分野で摩擦があろうとも一体性が保持されねばならないと強く信じている」と述べた。

 日本の河野太郎(Taro Kono)外相は韓国の同協定破棄について「現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応と言わざるを得ず、極めて遺憾だ」と表明。「韓国側の主張は全く受け入れられず、韓国政府に対し断固として抗議する」と述べ、駐日韓国大使を政府庁舎に呼び抗議したことを明らかにした。



日本政府、韓国軍訓練に抗議=菅官房長官「受け入れられぬ」
8/25(日) 11:42配信
時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190825-00000046-jij-pol

 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は25日、韓国海軍が島根県竹島(韓国名・独島)で軍事訓練を開始したことを受け、駐日韓国次席公使に電話で抗議し、訓練中止を求めた。

 
 金杉氏は「竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに日本固有の領土だ」と強調。「訓練は到底受け入れられず極めて遺憾だ」と伝えた。次席公使は韓国側の立場を述べた。

 ソウルでも日本大使館の実生泰介公使が韓国外務省に同様の抗議を行った。

 これに関し、菅義偉官房長官は25日、東京都内で記者団に「竹島がわが国固有の領土であることに照らして受け入れられない」と強調した。



「韓国は金正恩になめられている」トランプ氏がG7サミットで言及
8/26(月) 5:00配信
産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190826-00000513-san-pol

 先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)初日の24日夜(日本時間25日午前)の外交安全保障に関する討議で、トランプ米大統領が韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領を批判していたことがわかった。複数の政府関係者が明らかにした。米国の再三の要請にもかかわらず、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄したことや、いわゆる徴用工問題など、韓国の不誠実な対応が背景にあるとみられる。

 「韓国の態度はひどい。賢くない。彼らは金正恩(キム・ジョンウン)(朝鮮労働党委員長)になめられている」

 イラン情勢に関する議論が終わった直後、トランプ氏は突然、安倍晋三首相をみながら韓国を批判した。首相は韓国には一切言及せず、笑みを浮かべただけだったという。トランプ氏は「金氏は文氏を信用できないと言っている」とも述べた。



米牛肉関税下げ、貿易交渉署名へ 乳製品も、トウモロコシ追加輸入
8/26(月) 10:32配信
共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190826-00000048-kyodonews-bus_all

 【ビアリッツ共同】日米両政府は25日、フランス南西部ビアリッツでの首脳会談後に開いた共同記者発表で、貿易交渉で大枠合意し、9月末の協定署名を目指す意向を示した。早ければ年内にも発効する。米側は日本に輸出する自国産の牛肉や乳製品など幅広い品目が関税撤廃や削減の対象となると説明した。米国が離脱した環太平洋連携協定(TPP)の水準が上限の見込みだが、合意内容を明らかにしていない点が多く、行方が焦点。国内農家には試練となる。

 米国産トウモロコシについては、民間企業が9月以降、輸入を前倒しし、飼料用約250万トンを追加輸入する見通し。年間輸入量の約3カ月分。



日米貿易協定、9月下旬署名へ=農産物はTPP水準-首脳会談
8/26(月) 10:22配信
時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190826-00000029-jij-pol

 【ビアリッツ(仏南西部)時事】日米両政府は25日、新たな貿易協定締結交渉で基本合意した。

 9月下旬の協定書署名を目指す。日本は牛肉や豚肉など米国産農産物に対し、昨年末に発効した環太平洋連携協定(TPP)の水準まで市場開放する。ただ、米国が検討する日本車への追加関税回避の確約を得るには至らず、火種は残った。

 協定が署名されれば、国内では10月に想定される臨時国会で議論されるが、自動車問題が解決しないまま残れば、批判を浴びる可能性がある。

 安倍晋三首相とトランプ大統領が同日、仏ビアリッツで会談。基本合意を確認した上で、協定文書作成などの事務作業を急ぐよう指示した。

 基本合意では、日本の農産物市場開放は、TPPの水準を上限とした。TPPでは、牛肉関税は現行の38.5%から段階的に9%まで引き下げる。茂木敏充経済再生担当相は「米国がTPP加盟国に劣後しない状況を実現する」と説明した。米国は、工業品で譲歩し、幅広い品目で関税撤廃・削減に応じた。一方、日本が求めていた米国の自動車関税の撤廃は見送られた。

 安倍首相は首脳会談で、米国産飼料用トウモロコシについて、日本の民間企業による250万トン規模の購入計画を説明した。米中貿易摩擦の激化で、米国は穀物の対中輸出が厳しい状況。日本企業が一部を買い入れて支援する形だ。

 今後は、米国による日本車への追加関税を回避できるかどうかが焦点。米国は安全保障上の脅威として、25%とみられている上乗せ関税を検討している。貿易協定の交渉中は発動しないとしつつも、11月にも判断するとしていた。自動車業界にとって、米国は輸出額全体の3割以上を占める最大の輸出先。追加関税が適用されれば、国内経済や雇用への悪影響が避けられない。

 トランプ大統領は25日午後の会見で、日本車への関税について「日本の関税は変えない」と発言。これを受け、茂木氏は「追加関税は適用しないということだ」との認識を示した。ただ、「追加関税発動の判断は大統領の専権事項」(日本政府高官)とされる。トランプ氏がどのように最終決断するか、予断を許さない状況だ。



Mark Carney: dollar is too dominant and could be replaced by digital currency
Bank of England governor says stockpiling dollars has become a barrier to global trade
Phillip Inman
Fri 23 Aug 2019 20.01 BST
https://www.theguardian.com/business/2019/aug/23/mark-carney-dollar-dominant-replaced-digital-currency

The Bank of England governor, Mark Carney, has challenged the dollar’s position as the world’s reserve currency, arguing that it could be replaced by a global digital alternative to end a savings glut that resulted in 10 years of low inflation and ultra-low interest rates.

Likening the move to the end of sterling’s command of international money markets 100 years ago, Carney said the dollar had reached a level of dominance that meant it was a barrier to a sustainable recovery.

He said a new digital currency backed by a large group of nations would unlock dollar funds that governments currently hoard as an insurance policy in uncertain times.

Governments stockpile dollars to insure against swings in the US economy, which in recent times have intensified, leading to a significant rise in the cost of borrowing.

A digital currency “could dampen the domineering influence of the US dollar on global trade”, Carney said in a speech at the gathering of central bankers from around the world in Jackson Hole, Wyoming. “If the share of trade invoiced in [a digital currency] were to rise, shocks in the US would have less potent spillovers through exchange rates, and trade would become less synchronised across countries.

“The dollar’s influence on global financial conditions could similarly decline if a financial architecture developed around the new [digital currency] and it displaced the dollar’s dominance in credit markets. By reducing the influence of the US on the global financial cycle, this would help reduce the volatility of capital flows to emerging market economies.”

The Chinese currency, the renminbi, has been cited as an alternative to the dollar along with proposed digital currencies such as Facebook’s Libra. Carney said neither was in a position to take over from the dollar, but new technologies could allow for a global digital currency to challenge the US currency.

Digital currencies have attracted the attention of central banks in the past year as the prospect of mobile business and consumer transactions has become more popular.

Earlier this year the Bank of England welcomed Facebook’s Libra initiative, which was seen as a challenge to Bitcoin and other cryptocurrencies. Bank officials said the initiative, which was backed by several banks, could be a useful addition to trading goods and services.

A succession of central banks have criticised Libra, however, saying it lacks the rules and regulations to be a reliable currency. The European commission opened an anti-trust investigation into Libra earlier this week, saying it feared the private digital currency could could unfairly disadvantage rivals and be open to abuse.

In what appeared to be a warmer response to Libra, Carney said: “Retail transactions are taking place increasingly online rather than on the high street, and through electronic payments over cash.

“The most high-profile of these has been Libra, a new payments infrastructure based on an international stablecoin fully backed by reserve assets in a basket of currencies including the US dollar, the euro and sterling. It could be exchanged between users on messaging platforms and with participating retailers.

“There are a host of fundamental issues that Libra must address, ranging from privacy to operational resilience. In addition, depending on its design, it could have substantial implications for both monetary and financial stability.”
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Carney said the UK economy was suffering from several years of under-investment, mostly in response to the uncertainty surrounding Brexit. A further deterioration in GDP growth could force the Bank’s monetary policy committee to cut interest rates, he said. Carney would be minded to cut in the event of a downturn brought on by a no-deal departure from the EU.

シリア軍がイドリブ県南部ハーン・シャイフーンを奪還

化学兵器使用疑惑について、OPCWが決められた手順に反し、出所不明の検査結果を基に作成した報告書で一頃騒がれた、北西部イドリブ県南部のハーン・シャイフーンを、シリア政府軍が奪還した。

以前の停戦協定では、トルコ軍が反政府ゲリラを統率する責任を負っていたが、ハーン・シャイフーンからの砲弾発射が止まないため、停戦合意違反を理由にロシア軍とシリア軍が合同作戦を実施し、トルコ政府軍とゲリラに撤退を迫った。

米露対立の軸で言えば米軍退却なのだが、都合の悪いニュースの報道にはだんまりを決め込むのであった。



Syrian Army to Advance to Idlib Province After Liberating Khan Sheikhoun
17:42 23.08.2019
https://sputniknews.com/middleeast/201908231076620347-syrian-army-to-advance-to-idlib-province-after-liberating-khan-sheikhoun-in-northern-hama/

DAMASCUS (Sputnik) - The General Staff of the Syrian Armed Forces announced on Friday the plans to advance further north after the liberation of the town of Khan Sheikhoun in Idlib and a number of other settlements in the north of Hama province.

"After intensive strikes during the previous days and the complete encirclement of the terrorists completely in the north of Hama, our brave soldiers were able to liberate the following settlements: Khan Sheikhoun, Morek, Ltamenah, Tall as Sayyad, Latmeen, Kafr Zita, Lahaya and others,” a spokesman for the General Staff said in a statement aired by state-run Ikhbariya television.

"The advance continues at a rapid pace as the army intends to liberate the entire territory of Syria from the dirt of terrorists and their patrons," the statement said.

According to the statement, work is underway to clear the liberated settlements of mines and other explosive devices.

Earlier in the day, a military source said that the Syrian troops had gained control over the villages of Kafr Zita, Ltamenah, Latmeen, Tal Fas north of Hama.



Army General Command announces liberating khan Sheikhoun, a number of villages, towns and strategic hills in Hama and Idleb Countryside
23 August، 2019
https://sana.sy/en/?p=171716

Damascus, SANA- The General Command of the Army and Armed Forces announced liberating khan Sheikhoun city, towns of Morek, Latamina, M’aerkaba, and Lahaya Gharbiyah, Lahaya Sharqiyah, Kaab al-Faras, and a number of strategic hills in Hama northern countryside and Idleb southern countryside after inflicting heavy losses upon terrorists in personnel and arms.

In a statement on Friday, the General Command said with great determination and absolute confidence in victory, our armed forces operating in north Hama and south of Idleb continued advance , chasing down armed terrorist organizations, which were positioned in the area, inflicting heavy losses upon them in personnel and arms.

The General Command added that after intensive strikes over the past days on positions of terrorists in Hama northern countryside, our brave soldiers managed to clear the following towns and villages: khan Sheikhoun , Morek, Latamina, Talet al-Saiyad, al-Mistwd’at, Wadi al-Anz, Wadi al-Assal, Kafar Zita, Latmin, M’aerkaba ,and Lahaya Gharbiyah, Lahaya Sharqiyah, Tal Fas, Tal Latmin, Wadi Hasmin, Wadi Qasmin, and Kaab al-Faras.

The General Command indicated that the progress is underway and that made the armed terrorist groups lose their ability to stop our army’s heroes ,who are determined to clear all the Syrian territory from the terrorism and its supporters.

The statement added that the General Command of the Army and Armed Forces announce the areas and their surroundings free of armed terrorism , and confirms that the work is underway to clear all these villages and towns from IEDs, and dense minefields planted by terrorists when they were positioned there to enable the citizens to return their houses and farmlands as soon as possible.

2018年12月末の特別永住者数28万8737人

18年12月の在留外国人統計 数・比率とも減少の在日同胞
統一日報
2019年08月15日
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=86374&thread=04

 法務省は7月25日、2018年12月の在留外国人統計を発表した。

統計によると、日本に滞在している外国人は17年12月の256万1848人から16万9245人が増え273万1093人となった。韓国籍者は44万9634人で16・46%を占め、17年の45万0663人、17・59%に比べ数も比率も減った。特別永住者は29万5826人から28万8737人に減った

北韓国籍者は17年の3万859人から2万9559人となり、日本に滞在している北韓国籍者はもはや3万人にも満たない。
昨年に続いて中国国籍者が最も多い外国人だった。17年の73万890人から74万6720人になり数は増加したが、外国人全体の比率では28・52%から28%に減少した。

横浜の韓国総領事が清水市の暴力団本部で公務実施 セクハラ事件も起こす

普通の国家公務員が暴力団と親和性が高いのが韓国。昔からこの種のニュースがいろいろあった。



李明烈・駐横浜総領事、部下ににセクハラ疑惑
反社会的勢力とのかかわりも取りざた
統一日報
2019年08月13日
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=86348&thread=01r01

 韓日関係の悪化が懸念されているこの時期に、国の顔として内外の模範となるべき駐日外交官がセクハラ疑惑で取り調べを受る事態となっている。それだけではなく、日本の反社会勢力と深く関わった疑いも受けている。

 李明烈駐横浜総領事(54)が、部下の女性職員に対するセクハラ疑惑で韓国の警察から取り調べを受けている事実が明らかとなった。

 韓日関係が悪化する中で発生した李総領事のスキャンダルに対し、康京和外交部長官が謝罪した。

 康長官は7月日、国会外交統一委員会外交部懸案質疑の場で「(海外公館で)残念な事件が続いており、大変申し訳なく思う」と語った。

 現在は取り調べの段階で「疑惑」に留まってはいるものの、当事者以外にも目撃者がいることから、セクハラ疑惑は事実である可能性が高いものとみられる。

 今年3月頃、横浜領事館の当該女性職員は、国民権益委員会に対し直接被害を申告。李総領事から少なくとも3回にわたってセクハラを受けたと警察に証言したと伝えられている。

 また、李総領事のセクハラを目撃した民団幹部A氏は昨年8月、外交部の調査に応じ、最近もソウルで韓国警察に関連事実を証言した。外交部は、最低でも1年前には李総領事の疑惑を把握していたにも関わらず、なぜ今まで何の対策も行わなかったのかという疑問が残る。

 李総領事を取り巻くスキャンダルについて「名前を伏せる」との条件で語ったある駐日公館員は「来るべき時が来た」と明かし、事件を把握していたことを示唆した。

 また、在日同胞B氏は「数十年にわたり韓国から赴任した公館長に接してきたが、これまでの中で最悪の人物だった」と明かした。

 李総領事がかつて副総領事として勤務していた大阪では、怒りを露わにする人もいる。大阪で勤務経験のある元教育関係者は「民族学校・白頭学院の建て直し工事の支援金が教育部から大阪総領事館に入金された。しかし、当時の領事館で役員級だった人物が白頭学院と金剛学園の統合を強要するなどの騒動を起こし、1年近く政府支援金の支給を遅らせた経緯がある。李氏がそれに関与した領事の1人であることは、大阪の同胞社会では公然の秘密だ」と語った。

 総領事のスキャンダルは現在、セクハラ問題に限定されている。しかし、捜査の範囲が拡大される可能性も出てきている。最も深刻な問題は、総領事が反社会的勢力を庇護したという疑惑だ。この疑惑は横浜に限らず、東京の在日同胞の間でも周知の事実となっている。

 横浜総領事館が静岡県清水市の警察庁指定暴力団組織を庇護しているという疑惑は、前任の朱重徹総領事の赴任時にさかのぼる。朱前総領事は、通常の在任期間である3年を経ないまま帰国した。事情通によると、その理由は反社会的勢力と関係を取り沙汰されたからだと証言する。

 反社会的勢力との噂は、李総領事の赴任後も絶えることはなかった。

 李総領事が赴任した際に、民団中央の幹部3人が李総領事を訪ね暴力団とその〝頭〟とのかかわりを地域新聞報道など証拠を提示して問い質した、李総領事は「その人物は反社会的勢力の一員ではない」と反論したため当惑したという。

 その後、民団幹部が静岡県の議員と警察に直接確認した結果「反社会的勢力の一員であることは間違いない」との回答を得た。

 李総領事はが赴任した2017年4月以降、横浜総領事館は反社会的勢力の総本部で「巡回領事業務」を1年に1~2回ずつ実施した。その後も日本の警察庁指定暴力団の〝頭〟を、公館主催のイベントに頻繁に参加させていた

 それだけではない。指定暴力団の〝頭〟は朱重徹・前総領事の在任中だった2016年、ソウルで開かれた「世界韓人の日」にも参加し、大統領と写真を撮っていた

 政府関係者によると〝頭〟はは当時、横浜総領事館の推薦を受け、大統領が出席する国家記念日の参加資格を得た。

文在寅 親北分子を新駐米大使に内定 米国が入国拒否

韓国が喧嘩をふっかけているのは日本だけかと思っていたら、米国に対してもミラクルなことをやらかしていたのでした。



駐米大使候補を忌避人物に認定
米政府も持て余す文政権の存在
統一日報
2019年08月15日
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=86349&thread=01r01

米国が文在寅政権に対して目に見える形で警告を送り始めた。ソウルを訪問する外国の要人がいない中、米国だけは外交安保当局者たちを韓国に送り、文政権に韓米同盟の維持を強調している。米国は、訪北した外国人のビザなしの米国入国を中断した。韓国社会が植民地時代の案件に対しては謝罪を要求しつつ、現在も行われている共産全体主義体制による反文明的な犯罪について批判も追及もせず、この悪の体制と連帯すれば、韓国にまともな未来はないだろう。中国共産全体主義体制との戦争に入った米国にとって、文政権は本当に困った同盟国だ。

反米・反日の主思派政権を嘲笑う金正恩

 米国と文政権の緊張が高まったのは、文在寅が自分の外交安保特別補佐官を駐米大使に内定したと発表したことに起因する。文在寅は、これまで法に基づく人事聴聞会の結果を無視、親北・反米の人物を起用してきた。しかし、駐米大使は米国の同意(アグレマン)が必要だ。反米的人物を指名するのは、米国への侮辱だ。

文在寅は今月9日、文政権の後期を担当する内閣の陣容を発表(指名)した。公務員になる資格もない反米・親北人物がほとんどだ。特に、前青瓦台民情首席の曺國を法務部長官に指名した。曺国は極左の南韓社会主義同盟の出身だ。

今回の人事で注目されたのが駐米大使だ。文在寅は先月、自分の外交安保特別補佐官の文正仁を駐米大使に内定した。文正仁は代表的な親北・反米人物だ。ところが正式な任命発表の前日、文正仁は駐米大使職を辞退した。米国側が非公開に忌避人物として通告したと見られる。文正仁への忌避人物宣言は事実上、文在寅自身を避けるべき人物と宣言したも同然だ。

米国はまた、2011年3月以降、北韓を訪問した韓国人に対し今月6日からビザなしの米国入国を規制すると発表した。この措置は、明白かつ単純な親北・反米人物だけでない、開城工団など対北経済協力事業を推進してきた人々を規制する措置だ。数万人の韓国人が規制対象となる。米国は自国の法律的措置で、韓国の対北経済協力を止めたのだ。

米国は、在韓米軍の駐留費分担の大幅引き上げも要求した。文在寅がトランプ大統領に、北側が希望する合意をしてくれれば、北韓に対する天文学的な支援は韓国が負担すると言ったことが招いた結果と言える。

就任後、アジアを歴訪したエスパー国防長官は今月9日、文在寅に会ってGSOMIAの重要性を強調、韓日の円満な解決を要求した。エスパー長官が韓国を離れるや北側は10日、またミサイルを発射した。去る5月4日から7回目の発射だ。北側は、韓国の対北攻撃の主軸となるF―35基地などを先制攻撃で無力化するため、核攻撃態勢を整備したものと見られる。

金正恩はトランプ大統領に親書を送り(8日)、韓米連合訓練中断を要求した。平壌の外務省米国担当局長は11日、談話を発表し米朝対話には出ても、南北対話には応じないと文在寅を嘲弄した。

平壌の宣伝媒体は、韓米連合訓練に応じて文政権を非難する報道を連日出している。

北側は、文在寅が「南北の経済協力で平和経済が実現すれは、一気に日本の優位性を追い抜く」と発言した後、対南打撃用の新型ミサイルを発射、外務省の代弁人が、愚かな真似をするなと威嚇した。

「韓日友好の絆」絶やすな…民団団長の光復第74周年慶祝辞

「日韓関係は空気のようで、普段は意識することなく、意識しないことが良いこと」と理屈だけ表面的に理解している点は、いかにも韓国朝鮮的。アンタたちの言動があまりに異質だから、日本社会の中で目立っているのです。

現行のヘイトスピーチ規制法と条例は、外国人による日本批判を取り締まらず、日本人による外国人批判だけを取り締まっているので、法の下の平等原則に反し、違憲です。

外国人の地方参政権は認めません。今韓国で起きている政治社会現象を見なさい。敵性民族の政治参加は論外。徹底排除あるのみ。

「韓日友好を守り」「母国と日本社会に寄与できる」ときれい事を言っても、生粋の日本人は決して騙されません。あなたたちが韓国政府から毎年10億円単位の資金提供を得て、この日本で政治活動をしていることを知っているからです。民団=韓国政府の出先機関が主張する「韓日友好」とは「韓国のとり都合の良い関係」に過ぎません。

素直に「民団は、過去も現在も未来も用日に邁進します」と言えば済むところを、長々とお話しいただき、本当にお疲れ様でした。



「韓日友好の絆」絶やすな…中央団長光復第74周年慶祝辞
中央団長 呂健二
2019-08-13 16:43:00
民団新聞
https://mindan.org/news/mindan_news_view.php?cate=1&number=25530

 親愛なる同胞の皆さん!

 過酷な植民地支配から解放されて、74年目となる8月15日を迎えました。

 民団は、大韓民国樹立に先立つ2年前の1946年から、民団の前身である建同・建青の共催で解放1周年記念式典を持って以来、毎年全国で8・15光復節記念式を開催してきました。

◆3.1独立運動から100年

 今年は、3・1独立運動から100年目の年でもあります。わが民族が経てきた、この100年間の歴史を振り返るとともに、74年前の民族の解放の喜びと、解放を見ることなく犠牲になられた先人たちの思いを、あらためて今日この場において私たちは共に思い起こしたいと思います。

◆韓日関係は死活問題

 日本に住む全国の同胞の皆さん!

 韓日関係の成り行きに、胸を痛め、心配していることと思います。

 このような状況のなかで、中央団長として、皆さんをどう励ませばよいのか、毎日悩む日々が続いています。

 韓日関係は、私たちにとって死活問題です。韓日関係は空気のような存在で、普段は意識することもありません。そして意識しないことが良いことなのです。ところが、最近、息苦しくなっています。

 両国の間には長い歴史があります。良い時も悪い時もありました。隣国だからこその歴史です。引っ越すことも、逃げることもできません。

 私たちは、何があろうとも、私たち在日同胞の生活と権益を守っていかねばなりません。同時に、戦後、今日まで民団が地域でコツコツ積み上げてきた韓日友好の《きずな》を絶やしてはなりません。

 親愛なる同胞の皆さん!

 私たち在日同胞は、韓国と日本の平和の象徴です。在日同胞の存在は、両国の平和の上に成り立っています。韓国は産みの親であり、日本は育ての親です。両方の親が争ったからといって、どちらかに組みすることはできません。仲直りさせるために全力を尽くすしかありません。

 こういう時こそ、私たちは民団の存在意義を発揮して、親善友好の増進に一層努力して参りましょう。

 明けない夜はありません。

 両国政府は大局的な見地に立ち、英知を結集して、相互利益と友好の維持・発展のため、一日も早い妥結をはかられるよう願ってやみません。

◆北韓は非核化実現を

 親愛なる同胞の皆さん!

 北韓は「完全な非核化のため努力する」ことを約束したにもかかわらず、非核化は遅々として進んでいません。私たちの願いは、北韓が早期の非核化を実現し、韓半島に恒久的な平和体制が構築されることです。同時に、北韓の人びとの人権と自由が尊重されなければなりません。

 韓半島で、悲惨な戦争は二度と起こってはならないというのが私たちの強い思いであります。南北間、米朝間の対話と交流を通じて、あらゆる問題が平和裡に解決され、名実共に「平和の時代」が到来することを願ってやみません。

◆「北送」は人権問題

 今年は、北韓と朝鮮総連が「地上の楽園」と宣伝し、9万3000人の同胞と日本人家族を北韓に送還した『北送』事業から60年を迎えます。

 北送された同胞と日本人家族の問題は大きな「人権問題」です。民団は世論を喚起し、その安否確認と、家族の自由往来の実現をつよく求めていきます。

 この『北送』事業に対し、朝鮮総連には全面的に責任があるにもかかわらず、60年たった今も、何ら人道的な対処を取っておりません。『北送』事業と関連の深い『脱北者』に対しても、朝鮮総連は責任をもって人道的な支援をすべきであります。


◆新たな民団のかたちを

 親愛なる同胞の皆さん!

 今年、民団は創団73年になります。貧困と苦難の中で私たちの諸先輩は、生活の安定と差別撤廃のために苦労し、努力してきました。私たちは今、先行きの不透明で混迷した時代の中にあります。こういう時こそ、在日同胞の生活と権益を守る民団組織は、なくてはならない存在です。

 個人の力では限界があります。私たちは民団に結集し、民団を強化し、韓日親善と次世代育成に力を注ぎましょう。ヘイトスピーチを根絶させ、住民の権利として地方自治体の選挙権を獲得して行きましょう。また、同胞の家庭訪問活動を重ね、顔が見えるつながりを深め、緊急時や災害時にすぐに連絡が取りあえるネットワークを整備していきましょう。

 日本籍同胞、新定住同胞たちと共に、時代に適応した新たな民団のかたちをつくっていくのが私たちの責務であります。

◆母国と日本社会に寄与

 親愛なる同胞の皆さん!

 本日、74周年を迎えた光復節を契機に、同胞の生活と韓日友好を守り、同胞社会と民団が益々発展し、母国と日本社会に寄与できる基盤をより確固なものにしていくことを皆様とともに誓いながら、記念辞に代えさせていただきます。

감사합니다.

悲惨「北送60年」救出・支援急務…朝総連の暴力・妨害乗り越え「守る会」は前進中

日本中の大学で多文化共生を無批判に肯定的に描く講座が開講され、無知な若者が日々洗脳されている。

現行の日本の法制度の下で、この異常な民族集団に特別永住ビザが与えられている現実がある。外国人が一般的に発給されるビザとは別扱いの待遇を与えられ、生粋の日本人の社会、学校、職場に、多くの場合本性を隠して混じり込んでいる。

下記記事はたまたま北系在日の話だが、今の韓国政府と韓国社会の言動・反応を見れば、同じ思考様式を持つ同じ民族であって、南北に差はないことがよくわかる。この人たちに私たちと対等以上の権利を与え、私たちと同じ空間に置いていたら大変なことになると結論付けるのが自然であろう。



悲惨「北送60年」救出・支援急務…朝総連の暴力・妨害乗り越え「守る会」は前進中
2019.08.15
民団新聞
https://mindan.org/news/mindan_news_view.php?cate=1&number=25535

[ 民団の「脱北者支援センター」主催で開かれた関東地区の脱北者交流会(2003年12月7日 ]

北送60年を思いつつ
北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会名誉代表 山田文明

 「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」(以下守る会)の誕生過程は、私たち中心会員にもあまり知られていませんでした。今年2月に発行した私たちの理論誌『光射せ!』第16号に創設メンバーのひとり、小川晴久名誉代表にお書きいただいた貴重な経過記述「守る会結成の経緯と初期の活動で忘れ難いこと」で、はじめて正確に知った次第です。小川名誉代表の承諾を得て、その論述に依拠し、借用して説明します。以下、敬称は「さん」で統一します。

「守る会」誕生へ

 守る会が誕生したのは1994年2月20日のことですが、前年にあった二つの集会が大きな役割を果たしました。

 一つは93年8月22日、東京中野駅前の焼肉店「明月苑」での証言会でした。そこには10人ほどの在日と4、5人の日本人が集まっていました。そこでは、明月苑のアジュモニ(お母さん)と京都の朴春仙さんが北朝鮮に帰国した息子や兄の実情を語り、関西大学教員李英和さんが平壌留学体験を話しました。

 参加者の多数は北朝鮮の山の中に恐ろしい強制収容所があることを初めて知ったのでした。日本人参加者は日頃、朝鮮問題に関心を持っていた小川晴久さんご夫妻、高柳俊男さん、谷川透さんなどでした。

 実は、この証言会を企画した人の名前は、親族が北に帰っているため、今まで伏せてきたのですが、ご本人の了解が得られ、在日作家(近年は映像作家)の朴寿南さんであったということです。

 この日の話は参加者に大きな衝撃を与え、もっと大きな証言集会を持つべきだとなり、11月7日、神田パンセで200が参加する集会につながりました。

 このときの証言者は7人になりました。7人とは、帰国して日本語アナウンサーをしていたお兄さんが政治犯として、80年に家族もろとも収容所に送られ、5年後にその兄が銃殺された朴春仙さん、帰国した弟が強制収容所で殺された金民柱さん、中野のアジュモニの証言の代読、朝総連新潟県本部で帰国者を送り出した張明秀さん、李英和さん、逃亡を図り、銃撃で死亡したと北朝鮮が発表した曺浩平さんの妹の曺幸さん、支援者の愛知県立芸術大学の萩原重夫さんです。

 わずか2カ月位の準備で200人も集まって下さったのには、この年の6月3日に発足した大阪に本部を置くRENK(レンク)の李英和さんたちの貢献が大でした。

 この証言集会の時に朝総連による妨害はあったのですが、彼らは十数人程度で、途中で退場していきました。

 2つの集会を経て、明くる正月には帰国者の問題を担う恒常的な組織を作る準備会が開かれました。その時「会の名前」を相談し、小川さんが「北朝鮮帰国者の生命(いのち)と人権を守る会」を提案しました。北朝鮮当局が人の生命をいとも簡単に殺すので「生命」を守るという語を入れるべきとの考えでした。

 すると、準備会に出席していた朴甲東さん(元南労党幹部)が「その通り」と言って賛成し、名前が決まりました。
 守る会結成の当日は大荒れに荒れました。臨場感あふれる小川さんの文章を引用します。

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 こうして迎えた守る会の結成当日。出席者は約180人。うち朝総連の組織動員(妨害者)が50人。開会冒頭から野次が飛ぶ。壇上の横断幕(北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会結成集会)を指し、「北朝鮮とはどこの国か、正式名称を使え」など、罵声が始まる。

 最初は金英達氏の「帰国事業とは何か」の講演。1時間を予定していたが、妨害野次のため30分で終わらざるを得なかった。次は被害者家族の訴え(朴春仙さん、曺幸さん、金民柱さん)。怒号は続く。

 「殺された弟に関する私の証言を妨害する者は私の弟を殺した共犯者と見なす」という金民柱さんの怒りの意思表明は、妨害者たちの野次・怒号を圧倒した。

 次に会則案の披露である(私が朗読)。朗読を始めたら、前の方を占めていた総連の若者たちが演壇めがけて攻めてきた。私は仲間のスクラムに守られて朗読を続ける。遂に会場側が110番通報する。会則案は辛うじて最後まで朗読できたので、賛否を会場に聞いたところ、百余人の賛同の拍手が得られたため、その場で成立を宣言した。

 次に守る会への参加の呼びかけ(アピール)の朗読に入ったが、業を煮やした妨害者たちは主催者側のガードを突破して朗読中のアピール文を奪い取り、正面の横断幕も破り、机も壊し始めた。会館側の退去の要請もあったので午後3時45分集会の閉会を宣言した。
………………………………………………………………………

 このため、小川さんが用意していた「集会宣言」は朗読されずに終わりました(この「集会宣言」は『光射せ』第16号9頁に掲載)。

 この結成集会の1週間前に、姜哲煥、安赫共著の『北朝鮮脱出』上下2巻が文芸春秋から出版されました。ヨドック15号強制収容所に十年と一年半収容されていた二人の青年の収容所体験記です。守る会はあたかもこの体験記の邦訳出版と共に発足したのです。

 守る会結成のあとに続いたのは、愛知の動きでした。

愛知の取り組み

 94年3月6日、証言集会でも話をされた萩原重夫さん、帰国者家族の安本さんなどが中心になって「帰国者と家族を助ける愛知の会」が発足しました。当初の会場は総連に襲撃され、粉砕されましたが、同日夕刻、別の会場で発足しました。

 4月15日金日成の誕生日には、大阪でRENKの集会が開かれました。東京からは曺幸さんが招かれました。集会は朝総連大阪府本部、同京都府本部が会場を占拠し、会場前の公園での集会も粉砕され、参加者は申請してあった地下鉄の駅までデモ行進しました。

 李英和さんの奥さんのカバンが総連側に略奪され、曺幸さんは総連側のフクロウ部隊に囲まれ、四方八方から押され、右の肋骨2本にヒビが入る圧迫を受けました。機動隊に救出されなかったら、死に至るほどの恐怖を覚えたと曺幸さんは回想しています。

 曺幸さんたちは怒りに震え、告発したので、朝総連大阪府本部と京都府本部に警察の手入れが入りました。朝総連側は今まで一度も手入れを受けていないと豪語していたので、全く備えがなく、襲撃した証拠品が全て押収され、その他にも重要な情報が警察の手に渡ったはずです。
 朝総連側は罰金刑で対応し、これを機に私たちの集会に朝総連の暴力介入はなくなりました。

 その後の守る会の主な取り組みは、姜哲煥さんと安赫さん、そして安明哲さんを招請し、北朝鮮の恐怖社会の実態を語っていただく機会を各地で作ったことでした。

 池田菊敏氏の仲介で邦訳が出たばかりの『北朝鮮脱出』の著者を韓国に訪問することになり、日本から池田さん、曺幸さん、梁泰昊さん、小川さん、萩原遼さんの5人が韓国に渡りました。初めて会う姜、安両氏はとてもやせていました。
 この時の会見が契機となって、翌95年7月7日からの8日間、姜さんと安さんの訪日を実現。東京、大阪、名古屋で証言集会を持ちました。

 安明哲さんの著書『北朝鮮絶望収容所』が97年に翻訳出版されました。会寧第22号管理所(収容所)の警備員をしていた人の体験記です。収容所を警備する側からの実態報告なので、読むのが辛くなるほどの迫力と説得力がありました。

 守る会は安さんを日本に招き、全国5カ所で講演してもらいました。訳者の池田菊敏さんが巻末に、「収容所の中の人を一人でも救いたいと思ったら、守る会に入会すべきである」と檄文をしたためていました。この効果は絶大で、この年に会員は急増しました。

母国との間を往復するシリア難民は追放する ドイツ

出身国が危ないという前提で受けいているシリア難民が、家族・親戚に会うため頻繁にシリアに帰国している実態が報告されたのを受け、ドイツ内相は、そのような人には難民資格を与える前提が崩れたと発言。



German Interior Minister floats evicting Syrian refugees who practice holidaymaking at home
Published time: 18 Aug, 2019 11:35
https://www.rt.com/news/466758-germany-refugees-vacations-deportation/

Refugees frequenting their war-ravaged countries on vacations will risk being deported from Germany, as such “holidaymaking” means they are no longer in danger at home, the European country’s interior minister has warned.

“Syrian refugees that regularly spend holidays at home can’t seriously talk about being persecuted in Syria,” Horst Seehofer told Bild am Sonntag, adding that those following that logic “should be stripped of asylum.”

(以下省略)

ムスリム移民のタクシー運転手が盲導犬の搭乗を拒否 オーストリア

オーストリアのタクシー運転手は80%が移民系で、イスラムでは犬が不浄とされているため、犬の搭乗を拒否する運転手が後を絶たない。オーストリアの法律では、盲導犬を拒否することは違法だが、移民運転手は公然と法律を無視している。



Austria: Muslim Taxi Drivers Refuse to Transport Guide Dogs For the Blind
“Muslims traditionally regard dogs as “impure.”
on 15 August, 2019
Paul Joseph Watson
https://summit.news/2019/08/15/austria-muslim-taxi-drivers-refuse-to-transport-guide-dogs-for-the-blind/

Muslim taxi drivers in Austria are refusing to transport blind people with guide dogs because dogs are seen as being unclean in Islamic culture.

Tiroler Tageszeitung reports on how a former board member of the Association for the Blind, who is totally blind herself, ordered a taxi to drop her off at Innsbruck airport.

However, when the taxi arrived, the driver refused to take her dog.

Taxi operators Anton Eberl and Harald Flecker apologized for the incident but stressed that they only mediate calls and do not own the taxis.

“We try to make it clear to the drivers again and again that this is not the case for us and that these trips have to be carried out exactly like any other job. Unfortunately, at the moment we are not in a position to solve this problem satisfactorily, ” said Flecker, adding that drivers had to be told “again and again” about the rules.

According to the Tiroler Tageszeitung newspaper, “80 percent of drivers now have a migrant background – and Muslims traditionally often regard dogs as “impure”.

Gabriele Jandrasits also tried to order a taxi to transport her and her Beagle-Jack Russell dog to the airport. Despite the fact that the dog was contained inside a transport cage, she was told that “most drivers would refuse to take dogs for reasons of faith.”

Local laws state the drivers must accept guide dogs for the blind, although many of them simply seem to be ignoring this mandate.

Meanwhile, diversity continues to be a strength.

ジブラルタルから解放のイラン・タンカー船員に渡米禁止措置

ジブラルタル当局がこれ以上の拘束を観念したところ、米国はなおもタンカー拘束継続をジブラルタルに求め、拒絶された。そこで、米国国務省は、インド、フィリピン、ラトビア、ロシア国籍の船員の渡米にビザ発給しない措置を決めた。理由は、イラン革命防衛隊を支援したこと。

短期雇用の末端労働者を制裁の対象にするのは、米国の外交政策が破綻している証拠。お殿様ご乱心状態の米国は、世界平和のため早く衰退して下さい。



US slaps crew of Iranian supertanker with visa ban after it set sail from Gibraltar
Published time: 16 Aug, 2019 07:45
https://www.rt.com/news/466619-us-visas-iranian-tanker/

Hours after Washington failed to persuade the Gibraltar authorities to not release the Iranian oil tanker, the State Department warned that anyone linked to the vessel will not be able to travel to the US.

Unable to stop the Iranian supertanker Grace 1 from leaving Gibraltar, the US will target its crew, comprised of Indian, Filipino, Latvian, and Russian citizens. The sailors are now accused of aiding Iran’s elite Islamic Revolutionary Guard Corps (IRGC), labeled as a “terrorist organization” by the US.

“Crewmembers of vessels assisting the IRGC by transporting oil from Iran may be ineligible for visas or admission to the United States under the terrorism-related inadmissibility grounds,” a statement released by the State Department reads.

On Thursday, Washington unsuccessfully sought the seizure of the Grace 1, filing a request that formally postponed the lifting of Gibraltar’s detention order by a few hours. Iran’s ambassador to the UK, Hamid Baeidinejad, called Washington’s move “its desperate, last-minute efforts, intended to prevent the release of the [Grace 1] oil tanker from detention,” which ended in “humiliation.”

Nevertheless, the authorities chose not to bow to the US pressure and allowed the Panamanian-flagged ship to finally set sail.

The Grace 1 was seized by the British Royal Marines outside of Gibraltar in early July, prompting Tehran to retaliate in kind by capturing a British-flagged vessel in the Persian Gulf two weeks later. The seizures added fuel to the simmering feud between Iran and the West, prompting the UK to seek to defuse the tensions.

津田大介に反省なし あいちトリエンナーレ

慰安婦問題、天皇の戦争責任問題、芸術に対する行政の検閲については議論する場を設け、脅迫に対抗するためパヨクの支援を仰ぐが、ライダイハン問題についての議論は徹底的に封殺するそうです。



「どんな批判も甘んじて受け入れる」 津田大介氏が「お詫び」と「報告」(あいちトリエンナーレ「表現の不自由展」)
ハフポスト
8/16(金) 2:12配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190816-00010000-huffpost-soci&p=1
(本文略)

トランプ大統領、韓日に「同盟国が敵よりも米国を利用」 

やってる張本人からそのように言われましても、ドッチラケです。
本人は同日、反対方向を向いて、分担金を増額しなければ、ドイツから米軍撤退するぞーと恫喝してます。

どうぞどうぞ、撤退してください。さようなら。



トランプ大統領、韓日に「同盟国が敵よりも米国を利用」 
防衛費分担金交渉や貿易交渉などで圧力か
朝鮮日報
2019/08/15 07:54
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/15/2019081580002.html

 米国のトランプ大統領は13日(現地時間)、韓国と日本を念頭に「同盟国は敵よりも米国を利用している」と発言した。韓国と日本に圧力を加え、韓国からは防衛費分担金交渉で、また日本からは貿易交渉で主導権をとるねらいがあるとみられる。

 トランプ大統領はこの日、ペンシルベニア州のロイヤル・ダッチ・シェル(Royal Dutch Shell)化学工場作業員たちを前に演説し「率直に言って、我々が(貿易関係で)最悪の国は同盟国だ」「そんなことがあっていいのか」などと述べた。その一方で「我々の同盟国が敵よりも我々をはるかに多く利用している。この点をいつか多くの人たちに説明したい」との考えも示した。

 トランプ大統領は韓国の安全保障と日本からの貿易赤字を念頭に上記の発言を行った。トランプ大統領は「我々は韓国の国境を守っているが、我々の国境は守っていない」「今はそのようにしている」と述べた。トランプ大統領はさらに日本に対しては「日本は武器など多くのものを購入しているが、我々は(相変わらず)780億ドル(約8兆2500億円)を(貿易赤字で)失っている」と主張した。



US Renews Threat to Withdraw Its Troops From Germany, Send Them to Poland Instead
15:58 09.08.2019
Tim Korso
https://sputniknews.com/europe/201908091076514258-us-threat-withdraw-troops-germany/

The American envoy to Germany recently came under fire for his numerous statements criticising the German government's actions with respect to the Nord Stream 2 project and reluctance to participate in US military endeavours.

US Ambassador to Germany Richard Grenell has harshly criticised German military spending in an interview with German news agency DPA, claiming that Berlin abuses its friendship with Washington.

"It is really insulting to expect that the US taxpayer pays for more than 50,000 Americans in Germany, but the Germans use their trade surplus for domestic purposes", he said.

Grenell further praised an idea by US President Donald Trump, recently recalled by US ambassador to Poland, Georgette Mosbacher, to redeploy troops from Germany to Poland. The envoy argued that it was time for Berlin to "pay for its own defence" and for the US to act in order to ensure this.

This is not the first time the US ambassador has criticised the German government's decisions. Grenell slammed Berlin's reluctance to participate in an American maritime coalition in the Gulf and threatened German companies with sanctions over the government's support of the Russian Nord Stream 2 pipeline project. German lawmaker Klaus Ernst, head of the Bundestag Committee on Economic Affairs and Energy, slammed the envoy's words as "unacceptable", reminding him that Germany is not a "US-colony" to be meddled with by Washington.

Trump previously suggested that the 2,000-strong increase to American forces stationed in Poland should be achieved at the expense of those based in Germany. The president tied the move to Berlin's reluctance to meet the voluntary goal of 2% GDP spending on its military forces.

A voluntary goal of spending 2% GDP on defence was set by NATO members in 2014, but few ever reached it. The issue was raised by Trump in 2018, who lambasted other alliance members for failing to reach this goal, while the US overperformed and had the biggest financial burden in NATO, and reportedly threatened to withdraw from the organisation.

The US president specifically pressured Berlin over the matter, criticising it for buying Russian gas, but refusing to pay its fair share on defence from alleged "Russian aggression". While the NATO states agreed on Trump's demands in July 2018, some of them stated that they wouldn't be able to raise their spending to 2% of GDP in the near future.

Germany announced plans to increase military spending up to 1.35% in 2019 and hopes to boost the number up to 1.5% by 2023, but still falls short of planning to reach the 2% goal.

ドイツ軍の元将軍「メルケルはドイツ人と言わず、全住民と言う」

国境を守る視点が欠けている点は、日本のヘイトスピーチ規制法も同罪ですね。



Former 3 Star General Says Merkel Can’t Even Bring Herself to Say “German People”
“She prefers to speak of ‘population'”.
on 14 August, 2019
Paul Joseph Watson
https://summit.news/2019/08/14/former-3-star-general-says-merkel-cant-even-bring-herself-to-say-german-people/

Former 3 star General Joachim Wundrak says that Angela Merkel is so politically correct, she cannot even bring herself to talk about the “German people”.

Wundrak announced that he’s going to run for mayor of Hanover as a member of Alternative for Germany (AfD) party.

He slammed Merkel for being the front person for enacting “anti-German” pro-mass migration policies and refusing to even acknowledge the existence of German people as a group.

“Merkel has sworn an oath to Germany, but she already has a problem talking about a German people. She prefers to speak of ‘population’. Many German politicians struggle to profess their own nation,” said Wundrak.

“The protection of one’s own borders is no longer a priority goal,” he added. “Germany is giving more and more sovereignty to the EU, the European Central Bank, to supranational organisations. I do not agree with this. The nation-state is the primary form of organisation for Germany. Where structures become too big, an undemocratic spirit quickly arises.”

Merkel’s paranoia about displaying any form of patriotism is notorious.

During an event in 2015, Merkel was handed a small German flag only for her to appear embarrassed and hand it back. She then flashed a disapproving shake of the head to someone else on the stage.

米、日本に農産品購入要求 対中輸出減の穴埋めか

要りません。
米国産大豆は遺伝子組み換えです。関連記事

とはいえ、ロシアから輸入禁止されて余ったEU産チーズを買い取ったのは日本だったなー。



米、日本に農産品購入要求 対中輸出減の穴埋めか
8/13(火) 18:50配信
共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190813-00000116-kyodonews-bus_all

 【ワシントン共同】トランプ米大統領が安倍首相に対し、米農産品の巨額購入を直接要求していたことが13日、分かった。対中国輸出が貿易摩擦で減少しており、穴埋めを求めた形。これまでの会談でトランプ氏は大豆や小麦など具体的な品目を挙げたとされ、米政権は対日貿易赤字の削減を目指して進めている日米貿易交渉の枠組みとは別に購入を迫っているという。日米両政府の関係者が明らかにした。

 貿易交渉への悪影響を警戒する日本政府は本格的に対応を検討。具体策は固まっていないが、アフリカ食料支援の枠組みを活用し、輸送費を含め数億ドル(数百億円)規模で購入する案が政府内で浮上している。

米国産伊勢エビの中国向け輸出が80%減

米国産には25%の関税が掛けられるので、同じものをカナダから買った方が安い。



US Lobster Exports To China Plunge Amid Escalating Trade War
by Tyler Durden
Sun, 08/11/2019 - 22:00
https://www.zerohedge.com/news/2019-08-09/us-lobster-exports-china-plunge-amid-escalating-trade-war

VOA News interviewed a business owner and a trade official in Maine following a massive drop in lobster exports due to President Trump's escalating trade war. Their comments on the trade war are an eye-opener that contradicts the president's claim that his trade duties on China won't hurt American firms.

VOA spoke with Vice President of sales and marketing at Maine Coast, Sheila Adams, who said her company saw a 20% plunge in business activity in a matter of days last July after China retaliated against US tariffs on Chinese goods by raising duties on US food and agricultural exports, which included live lobsters.

"Essentially what's happened is about 80% of our sales into mainland China have gone away," she said.

"And that's purely because our product is simply just too expensive compared to the Canadian because of the additional 25% tariff that was levied."

(以下略)

中国が6月トルコに10億ドル相当の支援 通貨スワップ

最近のトルコ・リラ堅調の背景。



Turkey Received $1 Billion Bailout From China As Reserves Ran Out
by Tyler Durden
Fri, 08/09/2019 - 09:12
https://www.zerohedge.com/news/2019-08-09/turkey-received-1-biollion-bailout-china-reserves-ran-out

The last few months have seen the Turkish Lira rallying, rebounding off record lows, despite nothing positive coming from that country... and now we may have a better idea of how this lift was achieved (or how investors were fooled).

As Bloomberg reports, according to two people with direct knowledge of the matter said, Turkey received around $1 billion worth of funds from China in June under a swap agreement that dates back to 2012.

(以下略)

北朝鮮「米が兵器実験容認」

は?北朝鮮の脅威がなければ、日本は割高な米国製兵器を買わないから、トランプは金正恩と直の関係を築き、日本を排除した2人だけの環境で北がミサイル実験するタイミングを調整してるんだよ。

9~12月は新年度予算策定の時期だから、北は次々に発射し、日本のマスコミは脅威と騒ぎ立てる。→防衛省が予算獲得

予算が国会を通れば、北のミサイル騒ぎは一段落する。

いい加減、何のための消費税増税なのか気付いてほしいわ。特に低所得者層には。



北「米が兵器実験容認」 ミサイル実験 常態化恐れ
8/12(月) 13:02配信
産経新聞2019.08.12

少女売春のユダヤ金満王エプスタインが自殺、英アンドリュー王子も関与の報道直後

昨日は、米国の控訴審が公開したエプスタイン事件の調書にイギリスのアンドリュー王子の名前が登場していて大騒ぎになったが、その翌日、エプスタインは留置場で首を吊った状態で発見された。

イスラエルのバラク元首相に続く大物登場(笑)。バッキンガム宮殿は、証言はあるが証拠はないとして報道を否定。下記写真とは別の当時21才の女性は、アンドリューの膝の上に座ったら、王子様が私の胸を触ったと証言とか書いてあるぞ(爆)。



トランプ氏と親交の米富豪が自殺 エプスタイン被告、NYの施設で
8/11(日) 0:44配信
共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190811-00000003-kyodonews-int

 【ニューヨーク共同】少女らへの性的虐待などの罪で起訴された富豪ジェフリー・エプスタイン被告が米ニューヨーク・マンハッタンにある施設内で自殺したことが10日、分かった。米メディアが伝えた。被告はトランプ米大統領との親交で知られた。

 エプスタイン被告は10日朝、首をつった状態で見つかった。被告は無罪を主張していたが、保釈が認められていなかった。

 性的虐待事件を巡り、アコスタ労働長官は連邦検事だった当時、司法取引で軽い刑に終わらせたと批判され、7月に辞任を表明した。



彼女は撮影当時未成年で、2人は「親密な関係だった」。
AndrewEpstein.jpg

Prince Andrew was with the Queen at Balmoral when news of Jeffrey Epstein's suicide broke a day after the royal was accused of being intimate with the billionaire's 'sex slave' in unsealed documents

Prince Andrew arrived in Balmoral on Tuesday before Epstein was found dead
Duke of York was named in bombshell documents released just yesterday
The papers were published by a federal court the day before Epstein's death
Prince Andrew accused of having sex with Epstein's teenage 'sex slave'
Buckingham Palace says the allegations are 'categorically untrue'

By Andrew Court For Dailymail.com and Ross Ibbetson For Mailonline
Published: 16:53 BST, 10 August 2019
https://www.dailymail.co.uk/news/article-7344383/Prince-Andrew-Balmoral-Jeffrey-Epstein-killed-himself.html

FBI launches an investigation after billionaire pedophile Jeffrey Epstein committed suicide by hanging himself in prison a day after lawsuit by his 'sex slave' was unsealed and named a host of his powerful friends including Prince Andrew

Jeffrey Epstein hanged himself inside his New York City jail cell on Saturday morning
He was discovered by prison guards shortly before 7am and was rushed to a nearby hospital
The 66-year-old was pronounced dead a short time later, and the FBI has now launched an investigation into his death
Epstein was being held at the Metropolitan Correctional Center without bail following his arrest on charges of conspiracy and sex trafficking last month
His shock death comes just 24 hours after court documents detailing his sexual abuse of underage girls were unsealed by the courts
The explosive documents include claims from Epstein's alleged 'sex slave' that she was required to have intercourse with a number of powerful men

By Andrew Court For Dailymail.com
Published: 14:03 BST, 10 August 2019
https://www.dailymail.co.uk/news/article-7344181/Billionaire-Jeffrey-Epstein-dies-suicide-inside-Manhattan-jail-cell.html




(追記2019/08/12)
Suicide (non-)watch: What we know about Jeffrey Epstein’s death...and what we don’t
Published time: 10 Aug, 2019 19:32
https://www.rt.com/usa/466244-epstein-suicide-watch-facts/

Epstein’s death: A mystery that may end up rivaling JFK assassination?
Published time: 11 Aug, 2019 04:15
https://www.rt.com/usa/466249-epstein-death-mystery-suicide/

Unsealed court docs detail Clinton, Trump ties to Epstein & his interest in ‘erotic servitude’
Published time: 10 Aug, 2019 00:55
https://www.rt.com/usa/466198-epstein-documents-trump-clinton/




(追記2019/08/19)
Video Allegedly Showing Prince Andrew Waving Off Young Woman at Epstein's New York Mansion Released
13:22 18.08.2019
https://sputniknews.com/world/201908181076578314-video-allegedly-showing-prince-andrew-waving-off-young-woman-at-epsteins-new-york-mansion-released/

(新たな写真が漏洩)

米CSIS「韓日葛藤で日本のイメージ損なう…安倍首相、省察すべき」

中国陣営は揺らいでいないが、米国陣営は揺らいでいる。米国の北東アジア政策が失敗し、内部から崩壊し始めているというのに、全くもって何言ってんだか。グローバル経済への一番の脅威はトランプだろう。失敗した先生の話を今更ありがたく拝聴して、一体何の役に立つ?



米CSIS「韓日葛藤で日本のイメージ損なう…安倍首相、省察すべき」
8/7(水) 15:55配信
中央日報日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190807-00000037-cnippou-kr
CSIS原文

韓国と日本の貿易紛争が深刻化する中、6日(現地時間)、日本の安倍晋三首相に省察を求める声が米国朝野から出た。

米国のシンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)のマシュー・グッドマン選任副会長はこの日、韓日葛藤をテーマにした報告書で日本の「過去数年間で国際舞台で最も驚いたことの1つは、経済問題で日本のローカルおよびグローバルリーダーシップ強化だった」とし「日本は貿易やインフラ投資部門で功労を認められた」と話を始めた。しかし、報告書は続けて「残念ながら日本では現在、歴史と貿易のために韓国との対立を深め、リスクにさらされている」と批判した。

韓国に対する日本の輸出規制措置についてCSISの報告書は「日本は韓国の対応がオーバーだと考えているが、日本の輸出規制決定の時期が参院選直前だったということから政治的なという疑問を呼び起こしかねない」と指摘した。

CSISは「安倍首相は自分の行動について省察し、(韓国の輸出規制が)日本の全体的な利益を増進させるものかどうかを改めて考えてみるべきだ」と求めた。韓日両国が交わす報復(tit for tat)貿易の葛藤が韓国の半導体産業と日本の輸出産業に被害を与えると同時に、世界3位(日本)、12位(韓国)の貿易大国間の紛争はグローバル経済への脅威になるおそれがあるという分析だ。

グッドマン選任副会長はCSIS報告書で韓日葛藤が呼び起こす安全保障問題も指摘した。報告書は「北朝鮮のミサイル試験と韓日領空へのロシアの侵入を含む安全保障の脅威に直面した両国は協力を優先順位に置かなければならない」とし「さらに韓国と日本は中国の強い圧力と国際規範違反に対抗するための共通した戦略的関心を持っている」と指摘した。

また、日本の輸出規制の決定をめぐり報告書は「経済のリーダーとしての日本のイメージは韓国との葛藤により損なわれた」とし「韓国と日本は即時実務対話に同意する必要があり、韓国が建設的な方法で会話に参加するならば、日本も輸出規制を中断すべきだ」と促した。

CSISは、日本の輸出規制に対抗する韓国への助言も出した。グッドマン選任副会長は報告書で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の5日の「南北経済協力」発言を紹介し、「文在寅大統領の『南北経済協力で平和経済が実現すれば、日本に追いつくだろう』という発言は日本の信頼を回復することにほとんど役に立たない」と指摘した。続けて「文在寅政府は安倍政府が提案した強制徴用問題の国際仲裁に同意しなければならない」と述べた。

韓日の葛藤が本格化し、米シンクタンクが紛争解決のための解決策模索に積極的に乗り出している。7日、米ヘリテージ財団は「韓日貿易紛争:波及効果と未来」をテーマに初の討論会を開く。米国内の代表的な韓国専門家として挙げられるスコット・スナイダー米外交問題評議会(CFR)上級研究員とスティムソン・センターの辰巳由紀日本担当ディレクター、ヘリテージ財団のライリー・ウォルターズ東アジア研究員が参加する。

文大統領の発言、翻訳で火に油? 報道「盗っ人たけだけしい」

今度は翻訳者のせいにしてきましたよ、皆さん。文在寅が日本に謝罪すれば済む話なのに、対日交渉をしない方針の文は頭を下げたくないし、今さら対日交渉を始めたらみっともないから、語学屋さんに責任を押しつけ始めた。

発言した本人に全責任があるのに、交渉がうまく行かない責任を通訳・翻訳者に押しつけるのは、よくあること。

ならば、「また加害者の日本が大口を叩いた」と翻訳したら、私たちは韓国を許すのでしょうか?日韓対立の様相が変わるのでしょうか?いいえ、そんなことはありません。

この種の話を聞いて、「ふうん、そうなんだ」と納得してはいけない。嘘ばっか。



文大統領の発言、翻訳で火に油? 報道「盗っ人たけだけしい」 専門家「加害者が居直ること」
8/8(木) 10:31配信
西日本新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190808-00010003-nishinpc-int

 日本が輸出管理上の「ホワイト国(優遇対象国)」から韓国の除外を閣議決定した2日、文在寅(ムンジェイン)大統領が日本を批判した発言が波紋を広げている。専門家によると「賊反荷杖(チョクパンハジャン)」という韓国語の四字熟語が、日本語翻訳で「盗っ人たけだけしい」という本来のニュアンスより強い表現となり、日本側の怒りに拍車を掛けたという。漢字に由来する単語は両国で似て非なる意味の場合があり、思わぬ火種となることも少なくない。

 「加害者の日本が賊反荷杖のように、むしろ大口をたたくような状況を決して座視しない」。文氏の発言は、直訳に近い形で日本語にするとこうなる。日本メディアの多くは、共同通信の配信記事を掲載した西日本新聞を含めて、賊反荷杖の部分を「盗っ人たけだけしい」と表現した。

 韓国語の辞書には「盗っ人たけだけしい」との表記もあるので間違いではないが、日韓両国で通訳・翻訳業をしているKJ韓国語通訳翻訳事務所(愛知県愛西市)の河野剛代表は「加害者が『居直る』などの意味に近い」と指摘する。

 韓国国会の文喜相(ムンヒサン)議長も2月、天皇陛下の謝罪で慰安婦問題が解決するとした自身の発言を巡る日本側の謝罪要求に反発して賊反荷杖の表現を使用。日本メディアの多くが「盗っ人たけだけしい」と翻訳した。

 文議長の発言に関しては、河野太郎外相の「韓日議員連盟の会長まで務めた人間が、このようなことを言うのは極めて深刻だ」との発言に韓国側が反発した。韓国紙によると、漢字に由来する「人間(インガン)」という言葉は、文脈によっては無礼な表現になるという。

 韓国語は単語の約7割が漢字に由来するとされる。「家族(カジョク)」「地図(チド)」「記録(キロク)」のように日本語と発音も意味もよく似た単語もあるが、ニュアンスが微妙に異なる場合がある。日本に留学経験がある韓国人男性(37)は「善処」という言葉に日韓の違いを感じた。「日本の『善処する』は『努力はするが、実現は難しい』との含みを感じたが、韓国では裁判で減刑を求める被告の弁護士が、裁判長に『善処を求める』などの場面で使う」と話す。

 今回の文大統領の発言を巡っては、日本の政治家が「品がない」「無礼」などと非難したのに対し、韓国大統領府の高官が「妄言」と反論するなど泥仕合の様相だ。ソウル大の尹相仁(ユンサンイン)教授(日本言語文明専攻)は「両国間で品格に欠ける言葉や、威圧的で上から目線の言葉が飛び交っている。政治家の言葉の荒廃ぶりが心配だ」と嘆く。

「ノー・ジャパン」旗、ソウルの区が設置 非難殺到で撤去

日本人観光客が大勢歩く区画を「Japan Boycott 日本へ行きません。日本製品を買いません」という旗で埋める。これが区役所の正式決定だという。区役所に勤める地方公務員が数百人いるだろうに、区民から苦情を受けるまで、そのようなことをしてはいけないと気付かなかった。そのようなお国柄。そのような民族性。

職場や学校、趣味のサークル等で私たちの横に国籍を隠して潜んでいる在日たちも、同じ文化で育っている。私たちが今本当に安全かどうかが問われている。

在日による対日ヘイトは取り締まらないが、生粋の日本人による在日ヘイトは決して許さないという既存のヘイトスピーチ規制法と条例は、その立法精神からして反日本的であり、法の下の平等を明示的に否定しており、著しくバランスを欠いている。在日による対日ヘイトを厳しく取り締まることこそ社会正義だろう。



「ノー・ジャパン」旗、ソウルの区が設置 非難殺到で撤去
8/6(火) 20:46配信
AFP/JIJI
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190806-00000045-jij_afp-int

【AFP=時事】日本との貿易摩擦が激化している韓国の首都ソウルの中心部で6日、「ノー・ジャパン」を示す反日旗1000枚以上の設置が始まった。しかしこれには非難が殺到し、数時間後には旗の撤去を余儀なくされた。

 旗が設置されたのは、人気の高い明洞(Myeong-dong)のショッピング街や、徳寿宮(Deoksugung Palace)、南大門市場(Namdaemun Market)といった観光名所がある中区(Jung-gu)。

 街灯柱に掲げられた旗には、アルファベットの「N」と日の丸の「丸」を「O」に見立てた「NO」の文字と、「私は(日本に)行かない、私は(日本製品を)買わない」などの文言が書かれている。

 アナリストらは、日韓摩擦を両国の政治家らが国内問題に利用しているとの見方を示している。また今回設置された旗については、一部のソウル住民も怒りを示し、市内からの圧力が必要だと指摘した。

 反日旗設置に反対するオンライン上の請願書に署名した韓国人は、6日午後までに約2万人に上った。「この不買運動は個人レベルで行われるべきもので、政府主導による反日感情の表明であってはならない」「日本人観光客らはわれわれの敵ではない」といった声が寄せられた。

 これを受けて中区は、旗の撤去を発表。ソ・ヤンホ(Seo Yang-ho)区長はフェイスブック(Facebook)上で謝罪し、「いかなるボイコットも各市民の自発性に基づくものでなければならないという批判を謙虚に受け入れる」と記した。

キャセイが座席前のカメラで乗客を監視 情報は永久保存

Seatback TV Cams And Airport Surveillance
by Tyler Durden
Mon, 08/05/2019 - 22:50
https://www.zerohedge.com/news/2019-08-05/cathay-pacific-airline-admits-spying-passengers-seatback-tv-cams-and-airport

Passengers on Hong-Kong-based Cathay Pacific have been warned that their movements and preferences will be recorded by the airline via seatback in-flight entertainment screens equipped with cameras, according to News.com.au.
Seatback entertainment system camera (via news.com.au)

What's more, the airline says the data will be stored indefinitely, or "as long as necessary."

Their new policy was introduced last week, according to Forbes, which explains that images taken from CCTV on the plane as well as at airports could be held by the airline.

The policy explains that they collect “information such as previous travel arrangements, feedback about your experiences, details of lost luggage and other claims, your use of our in-flight entertainment system and in-flight connectivity, your images captured via CCTV in our airport lounges and aircraft”. -News.com.au

According to the report, this may allow Cathay Pacific to "build an extremely detailed database of passengers, including what they look like, what they do at the airport and what programs they watch on the plane."

Moreover, the airline says that while they will do their best to make sure the information is secure, "no data transmission over the internet … can be guaranteed to be secure from intrusion."

So - 'sorry if we get hacked' in other words.

While the information could be used to personalise your experience and comply with local laws, your details could also be shared with “third party partners for marketing purposes”.

The change in policy follows a major data breach last year where 9.4 million Cathay Pacific passengers had their data stolen.

Data that was accessed included passport numbers and identity cards. -News.com.au

In-flight cameras made headlines earlier this year when passengers spotted the surveillance devices on airlines such as United, Delta, American Airlines and Singapore Airlines. They have all said the cameras weren't active, and were simply a part of the screens they bought. While some passengers began covering up the cameras, the airlines were eventually forced to do so to "reassure customers."

"We will retain the personal data as long as is necessary to fulfil business needs. The information that is no longer needed is either irreversibly anonymised or securely destroyed," said a Cathay Pacific spokesperson to Sun Online Travel, adding "In line with standard practice and to protect our customers and frontline staff, there are CCTV cameras installed in our airport lounges and on-board aircraft for security purposes. All images are handled sensitively with strict access controls. There are no CCTV cameras installed in the lavatories."

中国の米国産大豆輸入量が激減

裏であれこれ交渉しているのかと思っていたら、中国側は輸入量を思い切り圧縮していた。

トランプは為替操作国認定に際し「人民元が1ドル=7元に・・・」と言及したが、前日比の下落率自体はわずかで、為替市場では通常の上下動の範囲。特に目くじら立てるほど切り下がったわけではないので、言いがかり。

ChinaimportUSsoybean.png




米、中国を「為替操作国」認定
8/6(火) 13:46配信
TBS News i
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190806-00000053-jnn-int

 米中の摩擦がさらに激化しています。アメリカ財務省は5日、自国の通貨を安値に誘導しているとして、中国を「為替操作国」に認定したと発表。中国への圧力を強めています。

 アメリカ財務省は、中国が輸出競争力を高めるために人民元の相場を安く誘導しているとして、「為替操作国」に認定したと発表しました。認定は1994年以来、25年ぶりです。具体的な制裁には言及していませんが、今後、「為替レートなどの透明性を高めるよう中国に引き続き促す」としています。

 トランプ大統領は、これに先立ち、人民元の対ドル相場が1ドル=7元台まで下落したことを受け、ツイッターに「中国が通貨をほぼ史上最低の水準まで下落させた。為替操作だ」と書き込み、中国を批判していました。

展示中止言及「憲法違反が濃厚」 大村知事が河村氏批判

もっともらしく聞こえる屁理屈を並べているが、大村知事と裁判所は、国民の圧倒的多数を相手に真正面から対決するだけの覚悟ができているのか。

覚悟ができていないからこそ、わずかな圧力を感じただけで腰が引けた癖に。
関連記事

大村秀章の正体見たり。



展示中止言及「憲法違反が濃厚」 大村知事が河村氏批判
8/5(月) 12:11配信
朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190805-00000020-asahi-soci

 愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」(津田大介芸術監督)の実行委員会が企画展「表現の不自由展・その後」を中止したことを受け、実行委会長の大村秀章・愛知県知事は5日の定例会見で、展示の中止を求めた河村たかし名古屋市長らを「憲法違反の疑いが濃厚と思う」と批判した。

【写真】会見する愛知県の大村秀章知事=2019年8月5日午前10時3分、愛知県庁、江向彩也夏撮影

 企画展は1日に始まり、慰安婦を表現した少女像や、昭和天皇を含む肖像群が燃える映像作品など、各地の美術展で撤去されるなどした二十数点を展示。河村氏は2日、「日本国民の心を踏みにじる行為」などとして、展示の中止を求める抗議文を大村氏に提出した。また、日本維新の会の杉本和巳衆院議員(比例東海)も「公的な施設が公的支援に支えられて行う催事として極めて不適切」として、展示の中止を求める要望書を出していた。

 大村氏は5日の会見で、こうした行為について「憲法21条で禁止された『検閲』ととられても仕方がない」と指摘。「行政や役所など公的セクターこそ表現の自由を守らなければいけないのではないか。自分の気に入らない表現でも、表現は表現として受け入れるべきだ」と述べた。企画展の費用は420万円で、全額寄付で対応するとした。

 また大村氏は、中止を判断した理由について「安全安心を第一に考えた」と説明。5日朝にも「ガソリンを散布します」などと書かれた脅迫メールが県に届いたことを明らかにした。警察と協議するという。

韓国がホワイト国から外れることには異存ない 日本の商社

日本貿易会、安全保障貿易管理委員会(2019年7月24日)「輸出貿易管理令の一部を改正する政令案」に対する意見(PDF)から
「韓国がホワイト国から外れることには異存ないものの、可能な範囲で、韓国向け貨物の輸出や技術の提供において懸念事項・留意事項を開示願いたい。」

この意見の具体的内容について、「懸念事項・留意事項として、①特定の貨物・技術の例示、②特定の業界・分野の例示、③特定の企業の開示 など」としているので、日本政府は商社に対しても具体的事例を開示していないことがわかる。

フランス社会が崩壊か パリ凱旋門周辺が無法状態

様々な勢力が抗議行動を起こし、そのたびに店を破壊していく。警官隊がいくら鎮圧しても、すぐ次の暴動がすぐ発生する。

サッカーでアルジェリアが勝利したあとのお祭り状態→放火、暴動の流れ
https://www.youtube.com/watch?v=itLcX-XFvgU



France Slowly Sinking into Chaos
by Guy Millière
August 3, 2019 at 5:00 am
https://www.gatestoneinstitute.org/14643/france-sinking-chaos

President Macron never says he is sorry for those who have lost an eye or a hand... from extreme police brutality. Instead, he asked the French parliament to pass a law that almost completely abolishes the right to protest and the presumption of innocence, and that allows the arrest of anyone, anywhere, even without cause. The law was passed.

In June, the French parliament passed another law, severely punishing anyone who says or writes something that might contain "hate speech". The law is so vague that an American legal scholar, Jonathan Turley, felt compelled to react. "France", he wrote, "has now become one of the biggest international threats to freedom of speech".

The main concern of Macron and the French government seems not to be the risk of riots, the public's discontent, the disappearance of Christianity, the disastrous economic situation, or Islamization and its consequences. Instead, it is climate change.

"The West no longer knows what it is, because it does not know and does not want to know what shaped it, what constituted it, what it was and what it is. (...) This self-asphyxiation leads naturally to a decadence that opens the way to new barbaric civilizations." — Cardinal Robert Sarah, in Le soir approche et déjà le jour baisse ("The Evening Comes, and already the Light Darkens").

French President Emmanuel Macron never says he is sorry for those who have lost an eye or a hand from extreme police brutality. Instead, he asked the French parliament to pass a law that almost completely abolishes the right to protest and the presumption of innocence, and that allows the arrest of anyone, anywhere, even without cause. The law was passed. (Photo by Kiyoshi Ota - Pool/Getty Images)

Paris, Champs-Élysées. July 14. Bastille Day. Just before the military parade begins, President Emmanuel Macron comes down the avenue in an official car to greet the crowd. Thousands of people gathered along the avenue shout "Macron resign", boo and hurl insults.

At the end of the parade, a few dozen people release yellow balloons into the sky and distribute leaflets saying "The yellow vests are not dead." The police disperse them, quickly and firmly. Moments later, hundreds of "Antifa" anarchists arrive, throw security barriers on the roadway to erect barricades, start fires and smash the storefronts of several shops. The police have a rough time mastering the situation, but early in the evening, after a few hours, they restore the calm.

A few hours later, thousands of young Arabs from the suburbs gather near the Arc de Triomphe. They have apparently come to "celebrate" in their own way the victory of an Algerian soccer team. More storefronts are smashed, more shops looted. Algerian flags are everywhere. Slogans are belted out: "Long live Algeria", "France is ours", "Death to France". Signs bearing street names are replaced by signs bearing the name of Abd El Kader, the religious and military leader who fought against the French army at the time of the colonization of Algeria. The police limit themselves to stemming the violence in the hope that it will not spread.

Around midnight, three leaders of the "yellow vest" movement come out of a police station and tell a TV reporter that they were arrested early that morning and imprisoned for the rest of the day. Their lawyer states that they did nothing wrong and were just "preventively" arrested. He emphasizes that a law passed in February 2019 allows the French police to arrest any person suspected of going to a demonstration; no authorization from a judge is necessary and no appeal possible.

On Friday, July 19, the Algerian soccer team wins again. More young Arabs gather near Arc de Triomphe to "celebrate" again. The damage is even greater than eight days before. More police show up; they do almost nothing.

On July 12, two days before Bastille Day, several hundred self-declared African illegal migrants enter the Pantheon, the monument that houses the graves of heroes who played major roles in the history of France. There, the migrants announce the birth of the "Black Vest movement". They demand the "regularization" of all illegal immigrants on French territory and free housing for each of them. The police show up but decline to intervene. Most of the demonstrators leave peacefully. A few who insult the police are arrested.

France today is a country adrift. Unrest and lawlessness continue to gain ground. Disorder has become part of daily life. Polls show that a large majority reject President Macron. They seem to hate his arrogance and be inclined not to forgive him. They seem to resent his contempt for the poor; the way he crushed the "yellow vest" movement, and for his not having paid even the slightest attention to the protesters' smallest demands, such as the right to hold a citizens' referendum like those in Switzerland. Macron can no longer go anywhere in public without risking displays of anger.

The "yellow vests" seem finally to have stopped demonstrating and given up: too many were maimed or hurt. Their discontent, however, is still there. It seems waiting to explode again.

The French police appear ferocious when dealing with peaceful protesters, but barely able to prevent groups such as "Antifa" from causing violence. Therefore, now at the end of each demonstration, "Antifa" show up. The French police seem particularly cautious when having to deal with young Arabs and illegal migrants. The police have been given orders. They know that young Arabs and illegal migrants could create large-scale riots. Three months ago, in Grenoble, the police were pursuing some young Arabs on a stolen motorcycle, who were accused of theft. While fleeing, they had an accident. Five days of mayhem began.

President Macron looks like an authoritarian leader when he faces the disgruntled poor. He never says he is sorry for those who have lost an eye or a hand or suffered irreversible brain damage from extreme police brutality. Instead, he asked the French parliament to pass a law that almost completely abolishes the right to protest, the presumption of innocence and that allows the arrest of anyone, anywhere, even without cause. The law was passed.

In June, the French parliament passed another law, severely punishing anyone who says or writes something that might contain "hate speech". The law is so vague that an American legal scholar, Jonathan Turley, felt compelled to react. "France has now become one of the biggest international threats to freedom of speech", he wrote.

Macron does not appear authoritarian, however, with violent anarchists. When facing young Arabs and illegal migrants, he looks positively weak.

He knows what the former interior minister, Gérard Collomb, said in November 2018, while resigning from government:

"Communities in France are engaging in conflict with one another more and more and it is becoming very violent... today we live side by side, I fear that tomorrow it will be face to face".

Macron also knows what former President François Hollande said after serving his term as president: "France is on the verge of partition".

Macron knows that the partition of France already exists. Most Arabs and Africans live in no-go zones, apart from the rest of the population, where they accept the presence of non-Arabs and non-Africans less and less. They do not define themselves as French, except when they say that France will belong to them. Reports show that most seem filled with a deep rejection of France and Western civilization. An increasing number seem to place their religion above their citizenship; many seem radicalized and ready to fight.

Macron seems not to want to fight. Instead, he has chosen to appease them. He is single-mindedly pursuing his plans to institutionalize Islam in France. Three months ago, the Muslim Association for Islam of France (AMIF) was created. One branch will handle the cultural expansion of Islam and take charge of "the fight against anti-Muslim racism". Another branch will be responsible for programs that train imams and build mosques. This autumn, a "Council of Imams of France" will be established. The main leaders of the AMIF are (or were until recently) members of the Muslim Brotherhood, a movement designated as a terrorist organization in Egypt, Bahrain, Syria, Russia, Saudi Arabia and the United Arab Emirates -- but not in France.

Macron is aware of the demographic data. They show that the Muslim population in France will grow significantly in the coming years. (The economist Charles Gave wrote recently that by 2057, France will have a Muslim majority). Macron can see that it will soon be impossible for anyone to be elected President without relying on the Muslim vote, so he acts accordingly.

Macron apparently sees that the discontent that gave birth to the "yellow vest" movement still is there. He appears to think that repression will be enough to prevent any further uprising, and so does nothing to remedy the causes of the discontent.

The "yellow vest" movement was born of a revolt against exorbitantly high taxes on fuel, and harsh government measures against cars and motorists. These measures included reduced speed limits -- 50 mph on most highways -- and more speed-detection cameras; a sharp rise in the penalties on tickets, as well as complex and expensive annual motor vehicle controls. French taxes on fuels recently rose again and are now the highest in Europe (70% of the price paid at the pump). Other measures against the use of automobiles and motorists still in force are especially painful for the poor. They were already chased from the suburbs by intolerant newcomers, and now have to live -- and drive -- even farther from where they work.

Macron has made no decision to remedy the disastrous economic situation in France. When he was elected, taxes, duties and social charges represented almost 50% of GDP. Government spending represented 57% of GDP (the highest among developed countries). The ratio of national debt to GDP was almost 100%.

Taxes, duties, social charges and government spending remain at the same level now as when Macron came in. The debt-to-GDP ratio is 100% and growing. The French economy is not creating jobs. Poverty remains extremely high: 14% of the population earn less than 855 euros ($950) a month.

Macron pays no attention to the growing cultural disaster also seizing the country. The educational system is crumbling. An increasing percentage of students graduate from high school without knowing how to write a sentence free of errors that make incomprehensible anything they write. Christianity is disappearing. Most non-Muslim French no longer define themselves as Christians. The fire that ravaged the Cathedral of Notre Dame de Paris was officially an "accident," but it was only one of the many Christian religious buildings in the country that were recently destroyed. Every week, churches are vandalized -- to the general indifference of the public. In just the first half of 2019, 22 churches burned down.

The main concern of Macron and the French government seems not to be the risk of riots, the public's discontent, the disappearance of Christianity, the disastrous economic situation, or Islamization and its consequences. Instead, it is climate change. Although the amount of France's carbon dioxide emissions is infinitesimal (less than 1% of the global total), combatting "human-induced climate change" appears Macron's absolute priority.

A Swedish girl, Greta Thunberg, age 16, -- nevertheless the guru of the "fight for the climate" in Europe -- was recently invited to the French National Assembly by members of parliament who support Macron. She delivered a speech, promising that the "irreversible destruction" of the planet will begin very soon. She added that political leaders "are not mature enough" and need lessons from children. MPs who support Macron applauded warmly. She received a Prize of Freedom, just created, which will be given each year to people "fighting for the values ​​of those who landed in Normandy in 1944 to liberate Europe". It is probably reasonable to assume that not one of those who landed in Normandy in 1944 thought he was fighting to save the climate. Such minor details, however, seem beyond Macron and the parliamentarians who support him.

Macron and the French government also seem unconcerned that Jews -- driven by the rise of anti-Semitism, and understandably worried about court decisions infused with the spirit of submission to violent Islam -- continue to flee from France.

Kobili Traore, the man who murdered Sarah Halimi in 2017 while chanting suras from the Qur'an and shouting that the Jews are Sheitan (Arabic for "Satan") was found not guilty. Traore had apparently smoked cannabis before the murder, so the judges decided that he was not responsible for his acts. Traore will soon be released from prison; what happens if he smokes cannabis again?

A few weeks after the murder of Halimi, three members of a Jewish family were assaulted, tortured and held hostage in their home by a group of five men who said that "Jews have money" and "Jews must pay". The men were arrested; all were Muslim. The judge who indicted them announced that their actions were "not anti-Semitic".

On July 25, 2019 when the Israeli soccer team Maccabi Haifa was competing in Strasbourg, the French government limited the number of Israeli supporters in the stadium to 600, not one more. A thousand had bought plane tickets to come to France to attend the match. The French government also banned the waving of Israeli flags at the game or anywhere in the city. Nonetheless, in the name of "free speech", the French Department of the Interior permitted anti-Israeli demonstrations in front of the stadium, and Palestinian flags and banners saying "Death to Israel" were there. The day before the match, at a restaurant near the stadium, some Israelis were violently attacked. "The demonstrations against Israel are approved in the name of freedom of expression, but the authorities forbid supporters of Maccabi Haifa to raise the Israeli flag, it is unacceptable," said Aliza Ben Nun, Israel's ambassador to France.

The other day, a plane full of French Jews leaving France arrived in Israel. More French Jews will soon go. The departure of Jews to Israel entails sacrifices: some French real estate agents take advantage of the wish of many Jewish families to leave, so they buy and sell properties owned by Jews at a price far lower than their market value.

Macron will remain as president until May 2022. Several leaders of the parties of the center-left (such as the Socialist Party) and center-right (The Republicans) joined The Republic on the Move, the party he created two years ago. After that, the Socialist Party and The Republicans electorally collapsed. Macron's main opponent in 2022 is likely to be the same as in 2017: Marine Le Pen, the leader of the populist National Rally.

Although Macron is widely unpopular and widely hated, he will probably use the same slogans as in 2017: that he is the last bastion of hope against "chaos" and "fascism." He has a strong chance of being elected again. Anyone who reads the political program of the National Rally can see that Le Pen is not a fascist. Also, anyone who looks at the situation in France may wonder if France has not already begun to sink into chaos.

The sad situation that reigns in France is not all that different from that in many other European countries. A few weeks ago, an African cardinal, Robert Sarah, published a book, Le soir approche et déjà le jour baisse ("The evening comes, and already the light darkens"). "At the root of the collapse of the West", he writes, "there is a cultural and identity crisis. The West no longer knows what it is, because it does not know and does not want to know what shaped it, what constituted it, what it was and what it is. (...) This self-asphyxiation leads naturally to a decadence that opens the way to new barbaric civilizations."

That is exactly what is happening in France -- and Europe.

Dr. Guy Millière, a professor at the University of Paris, is the author of 27 books on France and Europe.

「道で糞尿したら逮捕します」との看板がロンドン中心部に登場

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Signs Going Up in London Telling People Not to Sh*t in the Streets
“This area is being monitored for street fouling.”
Published 4 days ago
on 31 July, 2019
Paul Joseph Watson
https://summit.news/2019/07/31/signs-going-up-in-london-telling-people-not-to-sht-in-the-streets/

A City of Westminster Clean Streets sign posted to Twitter reads, “This area is being monitored for street fouling. Anyone urinating or defecating may be subject to arrest.”

“Welcome to London. Do not shit in the street,” tweeted Old Holborn.

Welcome to London.
Do not shit in the street pic.twitter.com/9vYijqanBA
— Old Holborn✘ (@Holbornlolz) July 31, 2019

Public defecation used to be more of a problem in non-European countries, but it seems to have made its way here now.

The sight of feces in the streets is becoming a major problem in liberal utopias like San Francisco, and it seems it’s London’s turn for a taste of that brand of progressivism.

自衛隊が2020年に宇宙部隊を創設へ

今朝の読売新聞の報道。府中にある航空自衛隊の敷地内。70人。当初の予定2022年より繰り上げた。地上から電子光学機器を使った追跡システムを構築する。実際の運用は2023年から。

名称は宇宙自衛隊とするのだろうか?よく知らんけど。



Japan to Create Military Space Unit to Catch Up With Rivals - Reports
Military & Intelligence
08:39 05.08.2019
https://sputniknews.com/military/201908051076464515-japan-to-create-military-space-unit-to-catch-up-with-rivals---reports/

TOKYO (Sputnik) - The Japanese government intends to create a military space unit of the country's Self-Defence Forces in 2020 in connection with the increased use of space for defense purposes by other countries, including the United States, Russia and China, the Yomiuri Shimbun newspaper reported on Monday.

According to the newspaper, it is expected that a new 70-strong unit will be stationed at an airbase in the city of Fuchu west of Tokyo. The plan for its creation was drafted in December 2018.

The Japanese government is currently working on a ground-based space tracking system comprising a highly sensitive radar and an optical telescope, its operation is expected from 2023, the publication said.

The main task of the unit will be to monitor space debris, threats of attacks or interference by other countries' satellites.

Since the Japanese Self-Defence Forces did not have such experience, the unit's employees will be sent for training to the US Armed Forces and to Japanese aerospace agency JAXA.

Initially, Japanese authorities planned to set up a military space unit in 2022, but it was decided to speed up the work.

According to the publication, Washington plans to create its own space forces by 2020, that is, almost simultaneously with Japan, and Tokyo sees great opportunities for space cooperation with the United States.

In April, at the 2+2 format talks between the United States and Japan in Washington, an agreement was reached to equip the Japanese Quasi Zenith Satellite System (QZSS), which is planned for launch in 2023, with a space tracking sensor from the US Defence Department.

津田大介氏一問一答「希望になると考えたが劇薬だった」 反省の弁なし

日本政府からの税金と日本企業からの寄付金を投入した場所に、こともあろうに隣国の反日政治プロパガンダで使われているシンボルをそのままの形で展示し、追加して入場料まで取るという、典型的なパヨクの行動様式を私たちに見せてくれました。

他の記事もざっとチェックしてみたが、この点に関して津田から謝罪と反省の弁は一切なかった。

津田とそのシンパには、来年度以降、一切の補助金を出すな。公金で飯を食わせてやる価値なし。



津田大介氏一問一答「希望になると考えたが劇薬だった」
8/3(土) 20:21配信
朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190803-00000046-asahi-soci

 「あいちトリエンナーレ2019」の芸術監督を務める津田大介氏の記者会見の主な内容は次の通り。

【写真】「表現の不自由展・その後」の中止について記者会見で説明する津田大介芸術監督

     ◇

 「このような形で展示を断念するのは断腸の思い。楽しみにしていただいた方に申し訳なく思う」

 ――中止は想定内だったのか。

 「大過なく(会期の)75日間を終えることが目標だったのは変わらない。抗議が殺到する、脅迫がくるのもすべて想定していて、現実のリスクが大きいものが出てきたら中止せざるをえないと思っていた」

 ――河村たかし名古屋市長や菅義偉官房長官の発言は影響したのか。

 「一切関係ない。そういう状況がある中でこそ生きてくる企画だと思っていた。安全管理上の問題が大きくなったのがほぼ唯一の理由。想定以上のことが、とりわけ電話で行われた。回線がパンクし、受付の人も抗議に対応することになった。対策はあったかもしれないが、抗議の過熱がそれを超えていった。想定が甘かったという批判は甘んじて受けなければならない」

 ――「表現の自由の現在地を確認する」と言ったが、今回の件を受けてどう考えるか。

 「公立の美術館や行政の文化事業でも、細かく内容を確認することはすべきでない。一方、何かのタブーに触れるものがあった場合、SNSを使った圧力やスクラムが出てきている。民間企業や個人なら着信拒否などもできるが、公的機関では対応しなくてはいけない。その対応と表現の自由がぶつかっているのが、現状だと考えている」

 ――公立の機関での企画が萎縮する可能性がある。

 「物議を醸す企画を公立の部門でやることに意味があると考えた。成功すれば企画に悩む人の希望になれると考えたが、劇薬だった。トリエンナーレに入れることが適切だったかは考えなければいけないと思っている」

経産相、韓国輸出優遇除外で意見4万件超、95%が賛成

賛成95%(約3万8千人)、反対1%(約4千人)、不明4%。
パヨクのネット活動家は全国でたったの4千人なのか。

「韓国は敵なのか」キャンペーンへの賛同者が7月31日現在、外国人や国籍不明者を多数含む状態で9916人なので、まあ妥当な数字と言えるのかもしれない。



経産相、韓国輸出優遇除外で意見4万件超、95%が賛成
8/2(金) 10:51配信
産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190802-00000515-san-bus_all

 世耕弘成経済産業相は2日の閣議後の記者会見で、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外することについてのパブリックコメント(意見公募)で、寄せられた意見が4万件超、そのうち95%超が除外に賛成する意見だったことを明らかにした。これを受け政府は2日の閣議で、ホワイト国から韓国を除外する政令改正を決定した。7日に政令を公布し、28日に施行する。

 世耕氏は今回の措置について「禁輸措置ではなく、日本経済に影響を及ぼすことはない」と説明した。

 意見公募は、7月1日から24日まで実施。通常の意見公募で寄せられる意見は数十件だが、今回のように多数の意見が集まったのは異例だ。賛成意見が95%を超える一方、反対は1%、残りは「賛成か反対か判別不能だった」(世耕氏)という

 ホワイト国から韓国が外れれば、日本から韓国に今後、軍事転用の恐れがある物質や技術など幅広い分野で、個別に経産省の輸出許可を得る必要が出てくる。これまでは原則3年間、個別の許可申請を免除する「包括契約」での輸出が可能だった。

あいちトリエンナーレのトンデモ展示物は大村愛知県知事が事前承諾済み

北朝鮮系の政治活動家が現在進行形で使っている政治プロパガンダの素材を、日本の税金で場所を提供し、政治的に偏向していることが最初からわかっている津田大介の好き勝手に展示させることを、大村県知事が事前に承諾していた。

以前、高齢の中核派活動家が、日本政府から生活保護費を受け取りながら反政府活動をしている話、朝鮮学校の生徒が日本政府から支給された補助金で反日妄想の絵を描いている件、どれも根は同じ。

実行委員会は、文章によるネット拡散は容認するが、写真、動画のネット拡散は許さないとしている。設営費用の圧倒的大部分を税金でまかない、展示物に値段を付け商品として販売しているわけでなく、抗議が来たら受けて立つ気概も持っていないくせに、広く国民が検証する作業を著作権を引用して阻止しようとする小賢しさは、まさに隣国民族の文化。

著作権を主張できるのは著作者本人だけであって、津田でも実行委員会でもありません。「見られたら困ります」と自白しているも同じ。

政治プロパガンダはパチンコ・マネーで私有地でやれ。今回の展示を事前に承知していた地方公務員としての学芸員は始末書ものだ。

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「平和の少女像」撤去の可能性も 県や実行委と調整へ 津田氏「批判する人にこそ見てほしい」
8/2(金) 20:37配信
BuzzFeed Japan
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190802-00010005-bfj-soci&p=2

会見を行う津田氏

愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」で、第二次世界大戦中の慰安婦被害者を再現した「平和の少女像」が展示され、議論となっている。

少女像の展示などをめぐり主催側には批判が殺到。それを受けて、同芸術祭の芸術監督であり、ジャーナリストの津田大介氏は8月2日、名古屋市で緊急会見を行った。【冨田すみれ子 / Buzzfeed 】

少女像について実行委員会に対し、テロ予告や脅迫を含む抗議電話が鳴り止まない状況に言及し、「展示内容を変更も含め何らかの対応を行うことも考えている」とした。

「像の撤去に関しても現在、検討しているのではっきりとは言えない。僕の一存で決められることでもなく、知事や県、表現の不自由展実行委員会とも調節をして検討していきたい」と述べた。

「大村知事や県側にも説明していた」

津田氏は、少女像の設置について、事前に県庁の関係部署や施設側に説明し、起こりうるリスクについても想定して調節してきたと説明。

津田氏は「この企画の実現までは、懸念に対してどう対応していくかということを何十時間も議論を重ね、大村秀章・愛知県知事もこの企画をやるということを認めていただいていた」とし、しっかりと事前調整をした上での展示だっだと話した。

大村知事は展示に関して「政治が行政が、内容に口出しをすることは好ましくない」と話し、知事の口癖という「金は出すが口はださない」を繰り返し、容認する姿勢をとっていたと津田氏は説明した。

その中で2日昼、名古屋市の河村たかし市長が、同展を視察。「国などの公的資金を使った場で展示すべきではない」と、少女像の展示中止を実行委員長である大村秀章・愛知県知事に求める方針を明らかにした。

それについて津田氏は、「河村さんが個人の所感を述べられたことも、表現の自由である。行政としての立場も分かる」といった見解を示した。

「行政が展示内容に口を出す」という表現の不自由

今回、「表現の不自由展」に展示されている作品は、公立の美術館などに一度展示され、撤去されたもの。

津田氏は「なんでこの作品が撤去されたの?おかしくない?というような作品もある。そのような議論を行なっていくことが、健全な民主主義社会を作っていくうえで大切なこと」と展示開催の意義を語った。

「表現の不自由展」は2015年に、民間で開催され、その展示にも津田氏は個人として訪れていたという。

展示について抗議が殺到していることについては「分断が進んでいて、またひとつ表現の自由が後退したかもしれない。表現が自由にできないということが実証されてしまっているようにも感じる」とした。

「2015年の展示も今回のものもですが、行政がどこまで企画の内容に関われるのかというラインのあいまいさが、表現の自由を考える上で重要。行政が、隅から隅まで口をだし、行政として認められない表現は展示できないということが仕組み化されるのであれば、それは憲法21条にある『検閲の禁止』に当たるという、別の問題が生じると考えます」

「批判している人に少女像を見てほしい」

津田氏は、ソウルの日本大使館前や韓国各地に設置されている「平和の少女像」に関し、「反日の像として捉えられているが、多くの人はバックグラウンドなどを理解していない」と指摘。

実際に会場で少女像を見た来場者、または芸術祭関係者からは「実際に見てこんな作品だったのか」「イメージが変わった」という肯定的な意見が多かったという。

津田氏は少女像の設置は「続けたい」と意思を示し、「批判している人にこそ見てほしい」と話した。

展示の趣旨から離れて政治問題に

津田氏は、展示に対する批判に対しては「たくさん批判の電話がくることは予想していたが、予想を超えていた部分があるということは事実」とした。

展示が始まった8月1日の午後9時までだけで、電話での抗議が約200件、メールが約500件来ており、2日も1日と同数ほど来ている状態という。

抗議の電話は1日の午前は少女像に関するものが大半だったが、その後、昭和天皇の写真を燃やしているような動画作品などに対する抗議と半々くらいになったと説明した。

その中で津田氏は「自分が抗議の電話などに全て対応できれば良いのですが、事務局が対応しており、職員たちが精神的に耐えられないほどの状態になっている」と状況を話した。

対応した職員に対し「お前は誰だ。名前を名乗れ」と罵るような抗議電話が多いという。「公務員には一般的に、名前を聞かれたら答えなければいけないことから名前を答えるが、職員の個人名がTwitterなどにあげられるなどの事態も起きている」と話し、懸念を示した。展示とは関係のない愛知県の他の美術館にも抗議の電話がいっているという。

批判は予想していたとした一方で、「韓国のメディアでも報道され、菅官房長官や政治家も言及している。展示の趣旨から離れて政治問題になってきている」と、県や実行委員会側と対応を検討している理由を話した。

報道陣の展示撮影NGに

問題となっている少女像を含む「表現の不自由展」については、2日午後時点で、報道陣が撮影をすること自体が禁止された。

そのことについて津田氏は「落ち着くまで、写真の撮影については遠慮してもらうということになったが、実際のところは運営側は終日電話対応に当たっており、なかなかそれを協議する時間もない」と説明。

一方で、「僕もメディアの人間ですし、近いうちに変えたいと僕自身は思っている。暫定的な措置の予定です」と添えた。

「表現の不自由」や「津田大介」というワードは、Twitterでもトレンドにもあがり、多くの人がインターネット上で活発に議論をしていた。

そのことに対し津田氏は「Twitterをみていると冷静に議論をできる状態ではないが、是非みなさんに表現の自由について考えてほしい」と話した。

会見場には、日本メディアの他に韓国のメディアも取材に訪れ、少女像の制作者であるキム・ソギョン氏も同席した。

キム氏は1日にはメディアの取材に応じていたが、2日の会見では取材は断った。



朝鮮日報
2019/8/2(金) 9:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190802-00080008-chosun-kr

(前略)
展示品の性格上、会場の入口横には「撮影写真・動画のソーシャル・メディア投稿禁止」という案内文が掲示されている。だが、撮影は可能だ。感想をツイッター、インスタグラム、フェイスブックといったソーシャル・メディアに掲載するのも大丈夫だ。写真や動画をソーシャル・メディアに掲載するのは駄目だということだ。
(後略)

経産省、「ホワイト国」を「グループA」に呼称変更

つまり、韓国は当面グループBだが、文在寅が日本政府からの問い合わせに返答するはずがないので、C、Dへと段階的にランクを下げていくわけですね。

輸出管理とは要するに軍事だから、一番厳しい対応になると、化学産業で当たり前のように使うタンク、パイプ、検査機器や試薬など包括的に禁輸措置がとられる可能性すらありますよ。



経産省、「ホワイト国」を「グループA」に呼称変更
8/2(金) 15:38配信
TBS News
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190802-00000050-jnn-bus_all

 経済産業省は、輸出管理上の優遇措置が得られる国の呼び方について、「ホワイト国」から「グループA」に変更すると発表しました。

 これまで安全保障上の輸出管理で優遇措置がとられている27か国は「ホワイト国」と呼ばれ、それ以外の国は一律に「非ホワイト国」と呼ばれていました。しかし、実際には、「非ホワイト国」の中で優遇の度合いが大きく3つに分類されていることから、「ホワイト国」は「グループA」に、「非ホワイト国」は「グループB、C、D」のいずれかに呼び方を変更したということです。

 変更は2日から適用され、今回ホワイト国から除外されることになった韓国は、エストニアなどが属す「グループB」に入るということです。(02日14:27)

税金で設営している美術館でこの展示が許されるか あいちトリエンナーレ2019

上が菅官房長官、下が安部首相
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昭和天皇の写真に下から火を付けたようなイメージの作品trienn2.jpg

増殖を続ける慰安婦像が日本に登場trienn3.jpg

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麻生副総理兼財務大臣の麻生グループも、この企画に協賛金を支払っているという情けない状態。「協賛できません」と一方的に通告し、寄付金の回収をしなければ駄目だろう。

あいちトリエンナーレに千葉朝鮮学校の生徒が描いた絵も展示

千葉朝鮮初中級学校では、政治を理解するには能力が足りない小学校、中学校の生徒の分際で、日韓政府の外交官が交渉を重ねてこぎ着けた合意に「反対する絵」を描き、その作品をあいちトリエンナーレ2019に出展したとのこと。関連記事

未成年の分際で、税金で設営した展示会場に出品する作品ではないわ。日本政府から受け取った補助金で隣国の政治活動をしていることが明白になった以上、来年度以降は容赦なく補助金全額カットですな。全額自費で運営しろ。

抗議先:千葉県庁メール・フォーム



日本の公共美術館で慰安婦少女像展示「反日の象徴ではなく平和の象徴です」
朝鮮日報
2019/08/02 09:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/02/2019080280008.html

 1日、愛知県名古屋市内の愛知芸術文化センター8階A023展示室。入口から続く通路を通ってメインの展示スペースに入ると、見慣れた少女が来場者を見つめる。きちんと整ったおかっぱ頭、白いチョゴリと黒いチマ、ひざの上に載せられた握り拳。ソウルにある駐韓日本大使館前の少女とまったく同じだ。少女の後ろには腰が曲がったおばあさんの影がある。その隣には同席者を待つ誰もいないいすが置かれていた。

 「少女像の隣の席に座るのは勇気が必要でした。日本人として何の助けにもなってあげられなかったけど…。少女の隣に座って、今後同じ悲劇が繰り返されないように、大人としてやるべき事をやらなければと思いました」

 神奈川県から2時間かけてやってきたサトウカヨコさん(29)が語った言葉だ。

 この日は、日本最大規模の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の開幕日だった。2016年の来場者60万人という日本の大型アートイベントだ。韓日関係が悪化の一途をたどる中、あいちトリエンナーレでは彫刻家キム・ソギョン、キム・ウンソン夫妻が制作した「平和の少女像」を展示した。少女像が完全な大きさで日本の公共美術館に展示されたのは今回が初めてだ。キム・ソギョン氏は「多くの日本の方々が少女像を直接見て、少女が反日の象徴ではなく平和の象徴であることを知っていただきたいと思う」と話した。

 少女が名古屋に来るまでには長い道のりがあった。2012年、東京都美術館のあるグループ展に縮小サイズの少女像が初めて出品されたが、「政治的表現物」だという理由で撤去された。少女像が日本の鑑賞客と対面したのは2015年、東京都内のギャラリー古藤で開催された「表現の不自由展」。日本で逆鱗(げきりん)に触れたという理由で撤去された作品を集めた展覧会だった。少女像が出品された今回のあいちトリエンナーレ企画展も「表現の不自由展・その後」という該当の展示の続編だ。

 こうした趣旨に合わせ、少女像のすぐ隣には慰安婦被害者の女性たちを撮影した写真家・安世鴻(アン・セホン)氏の写真作品8点が掛けられている。2012年に大手カメラメーカーのニコンが、同社の写真ギャラリー「ニコンサロン」で展示を拒否された作品だ。群馬県で展示されたものの撤去された朝鮮人強制連行犠牲者追悼碑、千葉朝鮮学校の生徒たちが描いた慰安婦合意に反対する絵も出品された。韓国関連の作品だけが集められているわけではない。太平洋戦争の責任を昭和天皇に問うたり、沖縄の米軍機墜落問題を提起したりしたという理由で撤去された作品など計17作品が集まめられた。展示品の性格上、会場の入口横には「撮影写真・動画のソーシャル・メディア投稿禁止」という案内文が掲示されている。だが、撮影は可能だ。感想をツイッター、インスタグラム、フェイスブックといったソーシャル・メディアに掲載するのも大丈夫だ。写真や動画をソーシャル・メディアに掲載するのは駄目だということだ。

 実際に会場を訪れて少女像を鑑賞した日本人たちに感想を聞くと、同じような回答が出た。「より多くの日本人が少女像を直接見て、歴史と向かい合ってほしい」というものだ。教育関係の仕事に携わり、退職した名古屋市内の男性(77)は「日本政府は若い人たちに歴史問題をきちんと教えようという努力が不足している。若い人たちが多く訪れる展示だから、彼らが少女像を見て歴史を学ぼうと考えるきっかけになれば」と語った。

 しかし、あいちトリエンナーレが閉幕する10月まで少女像がここにいられるかどうかは未知数だ。「ソーシャル・メディア投稿禁止」という案内文があるのにもかかわらず、日本のソーシャル・メディアは沸き立っている。同日午後、ツイッターで「あいちトリエンナーレ」と検索すると、「あいちトリエンナーレ 慰安婦」というワードが自動的に出てくるほどだった。大村秀章愛知県知事のツイッターには「愛知県民の税金を投入までして、なぜ慰安婦像(少女像)を展示できるか」という抗議文が殺到している。「抗議の電話をしよう」と愛知芸術文化センターの電話番号を共有する動きも活発だ。今週末には同センター前で極右勢力の集会が開かれるかもしれないという懸念もある。しかし、キム・ソギョン氏は「少女像を守るために力添えしてくれる多くの日本の市民がいるから大丈夫だ。抗議の中にあっても少女像が最後までここにとどまることができるならば、日本でも『表現の自由』が生きていることを示す例になるだろう」と語った。

小室圭さん母「私は被害者」訴え……パート先から休業補償給付か

いくら何でも、わずか月12万の収入であのマンションに住むことはできない。今まで何人の男からいくらかすめ取ってきたのやら。

事態が停滞する期間が長引くことで、小室母子に対する警備費用がかさんでいる点はしばしば指摘されているが、小室家に社会福祉の予算まで投入されていることが明らかになった。

眞子様、早くご決断を。出て行くか、切り捨てるかどちらかにしなさい。遅すぎるぞっ!



小室圭さん母「私は被害者」訴え……パート先から休業補償給付か
2019.08.01
エンタMEGA
https://entamega.com/20960

 アメリカ留学中の小室圭さんの母・佳代さんが、休職中のパート先から「休業補償」を受け取っていると1日発売の「女性セブン」(小学館)が報じている。

 休業補償とは、何かしらの理由から長期休業を余儀なくされた際に、給料の一部が毎月支払われるもの。以前は県警のSPに付き添われながら都内の洋菓子店に出勤していた佳代さんだが、金銭トラブル発覚後は出勤していないという。

「記事によれば、佳代さんは店側に『私は被害者です』と主張し、休業補償の支払いを要求。一体、何を被害と指しているのかは不明ですが、現在も休業補償を受け取り続けているといいます。ちなみに働いていた頃の月給は12万円ほどだったようです」(記者)

 なお、佳代さんの職場は、東急東横線・学芸大学駅から徒歩3分にある人気老舗店「マッターホーン」。金銭トラブル発覚以前は、眞子さまの“未来のお姑さん”を見ようと皇室ファンが数多く訪れたという。

「『マッターホーン』には古風で上品な洋菓子が並んでおり、まさに“ロイヤル”な雰囲気。マスコミも以前は『小室家にぴったり』と囃し立てていました。今となっては外出もままならない佳代さんですが、本当にこの職場に復帰する気はあるのでしょうか……」(同)

 何かと金の話がつきまとう佳代さん。今後、お菓子を売る姿は見られるだろうか?