韓国のGSOMIA破棄で日米はダメージ・コントロールに走る

ロシア、中国、イラン、シリアを相手に、米国が制裁を発表した回数と決断の気軽さと比較すれば、韓国ごとき存在に公衆の面前で顔に泥を塗られた米国が、「懸念と強い失望」を表明するだけに留まっている状態は、米国が韓国の取り扱いに苦慮している現実を暴露している。地政学的な位置が良ければ、韓国程度の国が米国相手にこれだけの外交をぶちまけることができる。

米国が対韓制裁できないのだから、日本が対韓制裁できるはずがない。韓国をこれ以上怒らせてはならぬと、予定していた追加制裁(用語は規制でも何でもいい)は発動しないように、また日本国内で韓国製品ボイコット運動が起きないよう神経を尖らせている始末。韓国が竹島で過去最大の軍事演習が実施したら、日本は相手に届かない遺憾砲を静かに発射。無様な腰砕け日本は、フッ化水素の輸出申請が役所の窓口に提出されたら、どのように処理するのでしょうか。量が不自然に多くても、届け先が怪しく感じられても、韓国を怒らせないために許可を出しそうな気がしませんか。

要するに米国も日本も、米国が受けたダメージ・コントロールの演技をしているのです。GSOMIAが破棄されても日米韓の三角形は健在です、と世界にアピールしたいがために。

もちろん、文在寅が打ち上げている政治経済の構想がすんなり実現するはずなどなく、文が自らコケることを日米は期待しているようだが、家庭レベルで反日教育をしている国では、大統領が替わったところでやはり反日政策は続くのであり、従って韓国をめぐる頭痛は終わらない。

日韓が争っている状態は、米国にとり利益がある。米国に対する忠誠心が韓国より上回ることを証明したい日本が、日米農産物交渉で期待通りの譲歩をした。それでいて、日本車の対米輸出に課せられる関税を引き下げることには失敗した。誰得?って話。

EUが導入した対ロシア制裁に対してロシアが発動した報復措置のため、大量に余ったEU産乳製品の処理について、先に合意した日欧EPAで日本が引き取ることになった。米の対中制裁のせいで余った米国産トウモロコシは、日本が引き取る。ロシアと中国が発動した制裁で発生した赤字を、日本の富で丸ごと穴埋めした=日本の富が流出するわけで、おかげで私たちの生活はまた苦しくなる。

米国にくっついていれば安心みたいなことをことさら主張する人が多いが、イングランド銀行(中銀)総裁が、米国経済はもう駄目で救いようがないから、(フェイスブックが考案中のLibraみたいな)暗号通貨にその役割を代替させ、ドルにのしかかっている負担を時間を掛けて減らしていくという提案をし、注目を浴びている。公人が、ドルを捨てましょうと提案した。

となると、世界で最も米国債を保有している日本の動向に注目が集まる。一番先に全額両替してしまえば、あとは値上がり益がすべて日本のものになるが、実際に日本が投げ売りしたら国債市場が大変なことになるから、抑制的に何年もかけて売りさばいていくことになる。ということは両替し終えたときの価値は、現在の保有額より大きく毀損する。

ほんと誰得?いつまでこのゲームを続けるの?



韓国政府「国益に合致しない」としてGSOMIAの終了を決定
登録:2019-08-23 01:47
ハンギョレ
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34172.html

「日本、安全保障問題を理由に輸出規制 
両国間の安保協力に重大な変化をもたらした」 
外交的解決に向けた努力に反応示さず 
協定終了の決定的な要因として作用 
大統領府「米国と協議…韓国の立場は理解されている」 

 大統領府が22日、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を延長しないことにした。今回のGSOMIA終了決定は、日本の根拠のない貿易報復措置に対抗するという韓国政府の断固たる意志を明らかにしたもので、韓日関係は長期対峙局面に入った。

 キム・ユグン大統領府国家安保室1次長兼国家安全保障会議(NSC)事務処長は同日、大統領府で記者会見を開き、「政府はGSOMIAの終了を決定しており、協定の根拠に基づいて、延長通知期限(8月24日)前に外交チャンネルを通じて日本政府に通知する予定」だと発表した。キム次長は「日本政府が8月2日、明確な根拠を提示せず、韓日間の信頼が損なわれて安保上の問題が発生したとの理由で、『輸出貿易管理令別表第3の地域』(現在グループA)から韓国を除外し、両国間の安保協力環境に重大な変化をもたらした」とし、「このような状況では、安保上敏感な軍事情報交流を目的に締結されたこの協定を持続することが国益に合致しないと判断した」と説明した。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領はGSOMIAの終了を決定したNSCの報告を受け、李洛淵(イ・ナギョン)首相やNSCの主要関係者らと1時間ほど討論した後、これを裁可した。2016年11月に締結されたGSOMIAは1年単位で延長され、終了90日前を延長の可否を通知するよう定めている。

 大統領府はGSOMIA終了の責任が日本にあることを明確にした。大統領府関係者は「敏感な軍事情報の相互交換は友好国間の安保協力を前提に行われるもの」だとし、「日本がまず何の根拠と説明もなく、安保上の理由で韓国をホワイト国から除外する措置を取った」と述べた。

 政府のGSOMIAの終了決定には、文大統領が15日の光復節記念演説で、慰安婦や強制徴用問題を言及しないなど、外交的解決に向けた努力を傾けたにもかかわらず、日本政府の態度変化がなかった点が決定的要因として作用した。文大統領は演説で、来年の東京五輪の成功を祈りながら、「今からでも日本が対話と協力の道へ出てくれば、喜んで手を握る」と提案した。別の大統領府関係者は「日本側に文大統領の光復節記念式典の演説の一部を事前に送ったが、何の反応もなかった。20日に協定を終了する方向で事実上結論が出た」と述べた。

 大統領府は「GSOMIAの終了による安保の空白や韓米同盟の弱体化はない」と強調した。大統領府関係者は「米国と協定終了の可否について緊密に、ほぼリアルタイムで協議しており、発表直前にもコミュニケーションを取った。米国も韓国政府の立場を理解している」と述べた。「協定が終了しても、韓国政府と韓米連合資産を通じて、朝鮮半島の周辺状況については綿密な備えと監視が可能だ。朝米が対話を模索する状況なので、安保にも(空白がないという)自信がある」と強調した。



GSOMIA破棄「米の安保機能も低下」 元海自司令官・香田氏(徳島県出身)
8/24(土) 10:36配信
徳島新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190824-03247380-tokushimav-l36

 韓国政府が、GSOMIAの破棄を日本に通告した。徳島県美馬市出身で海上自衛隊・元自衛艦隊司令官の香田洋二氏(69)=横浜市=に、東アジアの安全保障への影響や今後の日韓関係について聞いた。

 歴史問題から貿易問題に発展して日韓が対立していたが、私も含めた軍事・外交の専門家の見方はほとんどが「安全保障は別だろう」というものだった。それだけに、非常に衝撃的で落胆するものだ。

 韓国としては国益にならない最悪の選択をした。日韓ともに単独では安全保障を全うできない国で、日米韓の三角形でこの地域の安全を保っている。日韓が機能しないとなると米国の安全保障の機能まで下げてしまう。それは中国やロシアといった大国に対する能力の低下につながるもので、米国の失望、怒りは相当に大きいだろう。

 軍事情報の面でみると、日本より韓国の方が、失うものがはるかに大きい。日本は情報収集能力が高く、米国との関係も良好だ。ただ、全く痛くないかというと、そうではない。この地域での米国の影響力が相対的に低下し、米中や米ロの力関係も含め、いろんな影響が出る可能性がある。国際情勢の注視が必要だ。

 日韓関係は今後、冷却期間を置かざるを得ない。GSOMIAをつなぎながらそれを利用して最悪の状態を脱するための協議をするべきだったが、その努力をする余地もなくなった。それは深刻に捉えるべきだ。



米、韓国に「強い懸念」表明 日本との情報協定破棄受け
8/23(金) 3:28配信
AFP=時事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190823-00000001-jij_afp-int

【AFP=時事】(更新)韓国が日本との軍事情報共有協定の破棄を発表したことを受け、米国は22日、「強い懸念と失望」を表明した。日本と韓国の間では貿易・外交上の対立が激化の一途をたどっている。

【写真】韓国で日本政府への抗議デモ、ろうそくを手に「ノー・アベ」

 日韓両国は、韓国の裁判所が第2次世界大戦(World War II)中の徴用工問題をめぐり日本企業に対し賠償金の支払いを命じたことを受け、対立を続けている。日本は対抗措置として今月、輸出手続きで優遇措置を受けられる「ホワイト国」リストから韓国を除外した。

 米国防総省のデーブ・イーストバーン(Dave Eastburn)報道官は声明で、「国防総省は、韓国が日本と結んでいた軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の更新を文(在寅、ムン・ジェイン、Moon Jae-in)政権が差し控えたことに対し、強い懸念と失望の意を表明する」と表明。「われわれの相互防衛と安全保障の関係は、日韓関係の別の分野で摩擦があろうとも一体性が保持されねばならないと強く信じている」と述べた。

 日本の河野太郎(Taro Kono)外相は韓国の同協定破棄について「現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応と言わざるを得ず、極めて遺憾だ」と表明。「韓国側の主張は全く受け入れられず、韓国政府に対し断固として抗議する」と述べ、駐日韓国大使を政府庁舎に呼び抗議したことを明らかにした。



日本政府、韓国軍訓練に抗議=菅官房長官「受け入れられぬ」
8/25(日) 11:42配信
時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190825-00000046-jij-pol

 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は25日、韓国海軍が島根県竹島(韓国名・独島)で軍事訓練を開始したことを受け、駐日韓国次席公使に電話で抗議し、訓練中止を求めた。

 
 金杉氏は「竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに日本固有の領土だ」と強調。「訓練は到底受け入れられず極めて遺憾だ」と伝えた。次席公使は韓国側の立場を述べた。

 ソウルでも日本大使館の実生泰介公使が韓国外務省に同様の抗議を行った。

 これに関し、菅義偉官房長官は25日、東京都内で記者団に「竹島がわが国固有の領土であることに照らして受け入れられない」と強調した。



「韓国は金正恩になめられている」トランプ氏がG7サミットで言及
8/26(月) 5:00配信
産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190826-00000513-san-pol

 先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)初日の24日夜(日本時間25日午前)の外交安全保障に関する討議で、トランプ米大統領が韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領を批判していたことがわかった。複数の政府関係者が明らかにした。米国の再三の要請にもかかわらず、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄したことや、いわゆる徴用工問題など、韓国の不誠実な対応が背景にあるとみられる。

 「韓国の態度はひどい。賢くない。彼らは金正恩(キム・ジョンウン)(朝鮮労働党委員長)になめられている」

 イラン情勢に関する議論が終わった直後、トランプ氏は突然、安倍晋三首相をみながら韓国を批判した。首相は韓国には一切言及せず、笑みを浮かべただけだったという。トランプ氏は「金氏は文氏を信用できないと言っている」とも述べた。



米牛肉関税下げ、貿易交渉署名へ 乳製品も、トウモロコシ追加輸入
8/26(月) 10:32配信
共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190826-00000048-kyodonews-bus_all

 【ビアリッツ共同】日米両政府は25日、フランス南西部ビアリッツでの首脳会談後に開いた共同記者発表で、貿易交渉で大枠合意し、9月末の協定署名を目指す意向を示した。早ければ年内にも発効する。米側は日本に輸出する自国産の牛肉や乳製品など幅広い品目が関税撤廃や削減の対象となると説明した。米国が離脱した環太平洋連携協定(TPP)の水準が上限の見込みだが、合意内容を明らかにしていない点が多く、行方が焦点。国内農家には試練となる。

 米国産トウモロコシについては、民間企業が9月以降、輸入を前倒しし、飼料用約250万トンを追加輸入する見通し。年間輸入量の約3カ月分。



日米貿易協定、9月下旬署名へ=農産物はTPP水準-首脳会談
8/26(月) 10:22配信
時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190826-00000029-jij-pol

 【ビアリッツ(仏南西部)時事】日米両政府は25日、新たな貿易協定締結交渉で基本合意した。

 9月下旬の協定書署名を目指す。日本は牛肉や豚肉など米国産農産物に対し、昨年末に発効した環太平洋連携協定(TPP)の水準まで市場開放する。ただ、米国が検討する日本車への追加関税回避の確約を得るには至らず、火種は残った。

 協定が署名されれば、国内では10月に想定される臨時国会で議論されるが、自動車問題が解決しないまま残れば、批判を浴びる可能性がある。

 安倍晋三首相とトランプ大統領が同日、仏ビアリッツで会談。基本合意を確認した上で、協定文書作成などの事務作業を急ぐよう指示した。

 基本合意では、日本の農産物市場開放は、TPPの水準を上限とした。TPPでは、牛肉関税は現行の38.5%から段階的に9%まで引き下げる。茂木敏充経済再生担当相は「米国がTPP加盟国に劣後しない状況を実現する」と説明した。米国は、工業品で譲歩し、幅広い品目で関税撤廃・削減に応じた。一方、日本が求めていた米国の自動車関税の撤廃は見送られた。

 安倍首相は首脳会談で、米国産飼料用トウモロコシについて、日本の民間企業による250万トン規模の購入計画を説明した。米中貿易摩擦の激化で、米国は穀物の対中輸出が厳しい状況。日本企業が一部を買い入れて支援する形だ。

 今後は、米国による日本車への追加関税を回避できるかどうかが焦点。米国は安全保障上の脅威として、25%とみられている上乗せ関税を検討している。貿易協定の交渉中は発動しないとしつつも、11月にも判断するとしていた。自動車業界にとって、米国は輸出額全体の3割以上を占める最大の輸出先。追加関税が適用されれば、国内経済や雇用への悪影響が避けられない。

 トランプ大統領は25日午後の会見で、日本車への関税について「日本の関税は変えない」と発言。これを受け、茂木氏は「追加関税は適用しないということだ」との認識を示した。ただ、「追加関税発動の判断は大統領の専権事項」(日本政府高官)とされる。トランプ氏がどのように最終決断するか、予断を許さない状況だ。



Mark Carney: dollar is too dominant and could be replaced by digital currency
Bank of England governor says stockpiling dollars has become a barrier to global trade
Phillip Inman
Fri 23 Aug 2019 20.01 BST
https://www.theguardian.com/business/2019/aug/23/mark-carney-dollar-dominant-replaced-digital-currency

The Bank of England governor, Mark Carney, has challenged the dollar’s position as the world’s reserve currency, arguing that it could be replaced by a global digital alternative to end a savings glut that resulted in 10 years of low inflation and ultra-low interest rates.

Likening the move to the end of sterling’s command of international money markets 100 years ago, Carney said the dollar had reached a level of dominance that meant it was a barrier to a sustainable recovery.

He said a new digital currency backed by a large group of nations would unlock dollar funds that governments currently hoard as an insurance policy in uncertain times.

Governments stockpile dollars to insure against swings in the US economy, which in recent times have intensified, leading to a significant rise in the cost of borrowing.

A digital currency “could dampen the domineering influence of the US dollar on global trade”, Carney said in a speech at the gathering of central bankers from around the world in Jackson Hole, Wyoming. “If the share of trade invoiced in [a digital currency] were to rise, shocks in the US would have less potent spillovers through exchange rates, and trade would become less synchronised across countries.

“The dollar’s influence on global financial conditions could similarly decline if a financial architecture developed around the new [digital currency] and it displaced the dollar’s dominance in credit markets. By reducing the influence of the US on the global financial cycle, this would help reduce the volatility of capital flows to emerging market economies.”

The Chinese currency, the renminbi, has been cited as an alternative to the dollar along with proposed digital currencies such as Facebook’s Libra. Carney said neither was in a position to take over from the dollar, but new technologies could allow for a global digital currency to challenge the US currency.

Digital currencies have attracted the attention of central banks in the past year as the prospect of mobile business and consumer transactions has become more popular.

Earlier this year the Bank of England welcomed Facebook’s Libra initiative, which was seen as a challenge to Bitcoin and other cryptocurrencies. Bank officials said the initiative, which was backed by several banks, could be a useful addition to trading goods and services.

A succession of central banks have criticised Libra, however, saying it lacks the rules and regulations to be a reliable currency. The European commission opened an anti-trust investigation into Libra earlier this week, saying it feared the private digital currency could could unfairly disadvantage rivals and be open to abuse.

In what appeared to be a warmer response to Libra, Carney said: “Retail transactions are taking place increasingly online rather than on the high street, and through electronic payments over cash.

“The most high-profile of these has been Libra, a new payments infrastructure based on an international stablecoin fully backed by reserve assets in a basket of currencies including the US dollar, the euro and sterling. It could be exchanged between users on messaging platforms and with participating retailers.

“There are a host of fundamental issues that Libra must address, ranging from privacy to operational resilience. In addition, depending on its design, it could have substantial implications for both monetary and financial stability.”
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Carney said the UK economy was suffering from several years of under-investment, mostly in response to the uncertainty surrounding Brexit. A further deterioration in GDP growth could force the Bank’s monetary policy committee to cut interest rates, he said. Carney would be minded to cut in the event of a downturn brought on by a no-deal departure from the EU.

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