文在寅は「日本の方角を向いたら死んじゃう病」

下記記事の東大教授のような「皆仲良く」というタイプの人は、外交で役に立たないばかりか、往々にして有害である。日韓関係では過去54年間ずっとこの路線でやってきた結果が現状であるという反省を、ひとかけらも持っていないという非常識ぶり。専門分野からして、目の前の問題に対する解決策を提示できないのに、何をエラそうに。自己批判しないのだったら、昨今の文系学問縮小という潮流の中で、リストラされる対象です。さようなら。

文在寅の悲願は朝鮮半島統一だ。彼の史観の中で優先順位が一番高いのは北朝鮮であり、一番低いのは日本。「日本の方角を向いたら死んじゃう病」なのだ。

日本政府からの問い合わせや要望申し入れに対し、ことごとく無視したり、わざと噛み合わない回答を返して人を小馬鹿にした態度を取るのは、仮に対日外交を始めたら自分が死んじゃうから

米国を通じた対日圧力に望みを掛けていたのに、トランプもボルトンも関心を示さなかった。目的を全く果たすことができなかったわけで、韓国外交は大失敗の恥を世界に晒した。



韓国研究した東京大教授「日本は傲慢では駄目、彼らの『恨』を推し量るべき」
朝鮮日報
2019/07/25 10:40
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/25/2019072580058.html

 日本の著名な文化人類学者である伊藤亜人・東京大学名誉教授が、行き詰まっている韓日関係を解決するには「韓半島の人々の恨(ハン)」を推し量るべきだと助言した。

 伊藤教授は24日、毎日新聞とのインタビューで、韓日請求権協定に関して、「確かに日韓基本条約などの『法』はある」としながらも、「明治以降の帝国主義の犠牲になってきた朝鮮半島(韓半島の日本側呼称)の人たちには、西洋的な『法』だけでは割り切れない感情がある。彼らの中にある『恨(ハン)』とか『非業の気持ち』に対して日本側は『惻隠(そくいん)の情』を示すべきだろう。傲慢にならず、相手をおしはかろうとする姿勢だ。そうでないといつまでも日本は『法匪(ほうひ)』と呼ばれる。お互いにとって不幸な状態が永遠に続く」と述べた。毎日新聞は「法匪」という単語を「法解釈に固執し実態を顧みない人」と説明している。

 伊藤教授は、自ら1970年代から済州島や全羅南道珍島などの現場調査を約30年間にわたり続け、日本に韓国のことを伝えてきた学者だ。日帝強占期以降に韓国について研究した第1世代の文化人類学者としての功績を認められ、2003年に韓国政府から文化勲章を授与されている。

 伊藤教授は、現在の日本の政治・経済分野のエリートたちに、韓国社会に対する理解や共感が不足している点も指摘した。同教授は「国際交流の「交流」の基本は(中略)あくまでも生身の人間同士が現場で触れ合い、いろんな経験を共にすることだ。そうすれば(中略)お互いの考え方の違いが理解でき、どうすれば違いを乗り越えられるかを考えることができる」と、現在の日本のエリートたちにこのような考えが足りないと批判した。その上で、「戦前を知る過去の(日本の)政治家の中には深い反省を含めてアジアへの熱い思いを持つ人が多かったが、今のエリート層には隣国への友愛の情が感じられない」とも言った。

 伊藤教授は、未来志向的な韓日関係を築くのに最も重要なものとして、両国の国民同士、特に若い世代の交流活性化を挙げた。「負の遺産」への抵抗が少ない世代だからだ。伊藤教授は「私自身も(韓国に)心の通う友人ができて50年近くになろうとしている。(日本)国民の何人かに1人ずつでもこうした友人ができれば、日韓の関係はおのずとうまくいくにちがいない」と述べた。



韓日問題には言葉少な、「安保請求書」を差し出したボルトン氏
朝鮮日報
2019/07/25 11:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/25/2019072580060.html

 ジョン・ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は24日、青瓦台で鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長に会い、ホルムズ海峡派兵問題と韓米防衛費分担金問題を話し合った。政府は、最近の韓日対立局面における米国の「仲裁役」に対して大きな期待を抱いていたが、青瓦台が同日公表した「韓米安保室長協議の結果発表文」には韓日関係についての言及がなかった。外交関係者の間からは「ボルトン補佐官は韓日確執仲裁要請に対しては明確に答えないまま、『安保請求書』を差し出していった」という声も上がった。

 韓米両国の安保室長はソウル市内のホテルで業務を兼ねた昼食会を含めて合計2時間35分にわたり会談した。青瓦台の高ミン廷(コ・ミンジョン)報道官は書面発表文で「ホルムズ海峡での海上安保と航行の自由のための協力案を引き続き協議していくことにした」と明らかにした。

 防衛費分担金に関しては「同盟の精神に基づいて最も合理的かつ公正な方向で協議していくことにした」と発表した。ホルムズ海峡派兵と防衛費分担金引き上げは、米国側が韓国政府に積極的な協力を要求している事案だ。だが、与党支持層の拒否感が大きく、政府としては政治的負担がかなり大きな問題でもある。

 青瓦台関係者は「韓日関係も話し合われた」と言ったが、高ミン廷報道官の書面発表文には日本あるいは韓日関係という表現はなかった