韓国大統領の次の対日攻撃ネタはウトロ 反国家団体「韓統連」を優遇 

先に、文在寅大統領が来日した際、民団関係者80人を招待する枠を58%圧縮し、空いた席に親北団体を招待したそうです。また、日本を批判する次のネタは「ウトロ」で、徴用工問題の枠組みに組み入れるそうです。

ウトロの在日を圧迫していたのは日本企業や日本人ではなく、民団京都の幹部だったはずなので、韓国の領土の上で最後の1人になるまで韓国人同士で大いにやり合っていただきたいと思います。



反国家団体「韓統連」など招待 文在寅大統領が在日同胞懇談会
統一日報
2019年07月03日
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=86214&thread=04

 文在寅大統領は6月28~29日、大阪で行われる「G20サミット」に参席するため27日、訪日した。G20サミット開幕を前に、大阪市内のホテルで在日同胞懇談会を開催した。

 文在寅大統領は6月27日、G20サミットの前に在日同胞懇談会を開催した。

文氏が大統領就任後、日本で在日韓国人と交流するのは初めて。昨年5月に就任以来、初めて日本を訪れた文大統領は大使館は訪問したが、近くの民団中央本部には立ち寄らず、在日同胞との接触はなかった。

 今回の懇談会には呂健二民団中央団長、呉龍浩民団大阪団長、在日本韓国人連合会の具哲会長ら在日同胞を代表する約370人が出席した。
呉龍浩団長は在日同胞を代表して「大阪でのG20サミットをきっかけに、韓日関係が大きく改善することを期待する。いまだに日本での在日同胞の立場は不安定な状況だ。我々も大統領と共に新たな韓日関係や韓半島平和のため努力する」と文大統領に挨拶した。

この場で文大統領は「祖国が何も与えないのにも関わらず、在日同胞はいかなる時も祖国の危機に駆けつけてくれた。69年前、祖国の危機に集まった642人の在日同胞たち在日学徒義勇軍の愛国心は、今も歴史に残っている。韓国の経済発展にも、在日同胞はかけがえのない存在」だとし、今までの祖国への犠牲と献身に感謝した。

文大統領は在日同胞を称えながら一方で、問題となる言動をみせた。

文大統領は「在日同胞留学生スパイ事件」に対し謝罪を行ったが、これは別名「在日韓国民主統一連合間諜事件」とも呼ばれる。この事件は、北韓系の左派が中心となったもので、反国家団体として指定される「韓統連」のメンバーが中心だ。

懇談会に参席したある民団団員は「会場に入る前から左派団体が垂幕を掲げていた。会場では韓統連出身者すら何人か見かけた」と証言した。
当初、政府は関西以外の地域民団から約80人を招待する予定だったが、結果的に関西以外の地域から懇談会に参席した民団の団員は34人だった。民団員を招待するかわりに、「韓統連」などの北韓関連団体に参加者を割りふったとみられる。

また、これまでの徴用工問題に加え、文大統領は「我々の悲しい歴史」として新たな徴用工問題「ウトロ村」を口にし、問題が複雑化している。もちろんウトロは在日において悲しい歴史がある地だが、それをどうしてわざわざ今の時期に軽率に口にするのか疑問が残る。

民団関係者は「反国家団体である韓統連関係者を招待すること自体がおかしい。民団関係者を切り捨てているような印象を受ける。何とかしないと在日社会に更なる混乱が生じる」と懸念を示した。

北大生IS渡航計画、イスラム法学者ら5人を私戦予備容疑で書類送検 警視庁公安部

中田考は、ISの最盛期に、自身の公式HPだったかTwitterだったかのプロフィールに「いよいよ私たちの時代がやってきた」と豪語し、連日報じられるISによる首切り処刑について一言も批判せず、逆になぜ彼らが首切りをしたくなるほど怒っているかを説明していた。

そんなにISを支持するなら、自分が戦場へ行って死んでくればいいのに、自分は安全な場所で過ごしつつ、成人とはいえよそのお宅の学生さんをISの方向へ導いた。このような危険人物が、ようやく書類送検された。私は書類送検では足りないと思っている。

別のメディアは、安部首相のイラン訪問について彼にコメントを求めた。彼のような危険人物を、日本の道の真ん中を歩かせていいのか。メディアの倫理観はどうなっているのか。また、専門でない人に書かせるには文字数が多すぎる。



北大生IS渡航計画、イスラム法学者ら5人を私戦予備容疑で書類送検 警視庁公安部
毎日
7/3(水) 21:58配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190703-00000099-mai-soci

 過激派組織「イスラム国」(IS)の戦闘員となるためシリアへ渡ろうとしたとして、警視庁公安部は3日、当時北海道大生だった男(31)やイスラム法学者の中田考・元同志社大教授(58)ら5人を刑法の私戦予備容疑で書類送検した。起訴を求める厳重処分の意見を付けた。同容疑の適用は初めて。

 他の3人は、フリージャーナリストの常岡浩介氏(50)▽元北大生と渡航しようとした千葉県在住の20代の男▽東京・秋葉原で「勤務地シリア」と書かれた求人広告を張り、渡航のきっかけを作った古書店関係者の男。

 書類送検容疑は、5人は共謀し、2014年8月ごろ、ISの戦闘に参加する目的で航空券を購入したり、ISと連絡を取ったりし渡航を計画したとしている。元北大生は「ISに加わり戦闘員として働こうとした」と容疑を認めているという。

 同部や捜査関係者によると、計画は渡航直前の同年8月に一度中止になったが、元北大生らは同年10月に再びシリア入りを計画。渡航直前に公安部が家宅捜索に踏み切ってパスポートなどを押収し、事実上、阻止した。

 元北大生は14年4月ごろ、古書店関係者の男が張った求人広告を見て渡航を考えるようになり、男が中田元教授を紹介した。中田元教授はIS関係者と連絡を取って受け入れを調整し、現地の取材経験がある常岡氏を元北大生に紹介した。常岡氏はシリアの隣国トルコまでの航空券を手配し、渡航に同行する予定だったという。

 常岡氏は3日、毎日新聞の取材に応じ、「渡航前に元北大生にインタビューしたがイスラムの知識は少なく、本気でISに行く気はないと感じていた。航空券を用意したがトルコへは観光客も大勢行く。私戦予備罪は成立しないと考えており、無意味な書類送検だ」と話した。【金森崇之】

◇私戦予備及び陰謀罪

 刑法の93条で規定されており、外国に対して私的に戦闘行為をする目的で準備や計画をした場合、3カ月以上5年以下の禁錮刑にすると定められている。



安倍首相、大失敗のイラン訪問日本に挽回の可能性はあるのか?
BEST T!MES
6/20(木) 18:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190620-00010386-besttimes-pol

 イラン・イスラム共和国を訪問した安倍総理。対立しているイランとアメリカの仲裁役になろうと奔走したが、その最中に日本のタンカーなど2隻が攻撃されるなど、事態はあらぬ方向へ…。その辺の事情も踏まえ、イスラム法学者・中田考が語る。
(以下省略)