津田大介が愛知県の公共施設に慰安婦像を持ち込む「表現の不自由展」

テレビ番組で「朝鮮人」と面罵されて否定しなかったあの津田大介が、愛知県に慰安婦像と、群馬県で在日による展示要求を生粋の日本人が拒否した群馬県朝鮮人強制連行追悼碑を持ち込んだ。しかも開催場所は、県営、市営の美術館。当然にして、県や市の文化振興財団等が補助金を出している。芸術分野でただ一つの実績も持たず、政治的に偏った思想を持つ津田に芸術監督を任せた責任者は記者会見を開き、日本国民に対し釈明しなさい。

文化庁「文化プログラムの実施について」(PDF)に掲載されているから、日本の税金が投入されてるよ、これ。皆で抗議。
「あいちトリエンナーレに対する支援について - 愛知県」(PDF)によると、財務省と文科省が補助金を出している。金額不明。

野村證券系の野村財団が2019年上期だけで630万円も補助金を出した。

協賛企業リスト
https://aichitriennale.jp/sponsor/index.html
当然にしてトヨタは協賛していたが、麻生閣下の麻生グループも協賛してた。これ問題だろ。

クラウド・ファンディングでは、企画実行の本体である「あいちトリエンナーレ実行委員会」が一般からの寄付金11,945,000円を募ったところ、5.1倍もの金額61,632,230円が集まった。

これだけ余剰資金があれば、当初の企画書に含めていなかった慰安婦像を、良い機会だから韓国から持ち込み、開会直前に発表しちまえ!ということになるわな。

ネトウヨが会場に押し寄せても対応できるよう、手下のパヨク活動家に用心棒を頼むそうですよ。ひょっとして刑事事件を起こしたことのあるしばき隊シンパたちじゃないか。愛知県は、警察や警備会社ではなく「私兵」を連れ込むようなヤカラに公的な仕事を任せていいのか。



タブー破り、日本最大の芸術祭で展示される“少女像”
登録:2019-07-30 22:51 修正:2019-07-31 14:32
ハンギョレ
http://japan.hani.co.kr/arti/international/34000.html
あいちトリエンナーレ公式ページ
https://aichitriennale.jp/about/
反日思想に染まる企画責任者のリスト(地方公務員らしき日本人を含む)
https://aichitriennale.jp/about/team.html

数十万人が訪れる「あいちトリエンナーレ」で 
日本大使館前の平和の少女像と同じ作品が 
1日から初めて展示される 
「無事に展示終わったら日本社会にとっても希望」 
市民らが交代で右翼の妨害に対応する予定

先月、ドイツのドルトムントで「日本軍性奴隷制と女性人権」をテーマに開催された「ボタリチョン」に展示された平和の少女像。今回「あいちトリエンナーレ2019」で展示される少女像と同じ形だ=キム・ウンソン、キム・ソギョン夫妻提供//ハンギョレ新聞社

 韓服(ハンボク・朝鮮半島の民族衣装)を着た少女が両手を合わせて正面を見つめている。後ろには影がさしている。影は少女ではなく、ハルモニ(おばあさん)の姿だ。少女の時に「慰安婦」として動員され、今はハルモニになった被害者の姿を象徴する。影には蝶も刻まれている。慰安婦被害の告発に続き、人権と平和の運動家になったハルモニたちの姿を連想させる。隣には「水曜集会千回目を迎え、その崇高な精神と歴史を受け継ぐために、この平和の碑を建てる」と書かれた平和の碑も置かれている。

 日本に対する輸出規制で韓日の対立が深まる中、日本社会の代表的なタブーである「平和の少女像」が、日本最大規模の国際芸術祭で、初めて完全な姿で展示される。愛知県は8月1日から10月14日まで、「情の時代」をテーマに、愛知県名古屋市美術館などで「あいちトリエンナーレ(triennale)2019」を開催するが、展示作品に平和の少女像が含まれている。あいちトリエンナーレは、愛知県一帯で2010年から3年毎に開かれる日本最大規模の国際芸術祭で、2016年の展示会には60万人の観客が訪れた。

 29日、展示会場の一つである名古屋で会った芸術監督の津田大介氏は、展示の趣旨について「少女像について賛否を問うことが目的ではない。日本ではこの造形物の名前が平和の少女像であり、慰安婦像ではないということすらあまり知られていない」と話した。彼は「どのような経緯で製作され、どのような意味があり、なぜ(2012年の提示当時、レプリカが)撤去されたかを、客観的な事実とともに示したいと思っている」とし、「実物を見て判断してほしい」と語った。

 津田氏は、この展示が日本内でどれだけ敏感に受け止められるかについても、十分考慮していると話した。実際、日本政府は2015年韓日「慰安婦」合意交渉でも、在韓日本大使館前の少女像の撤去を要求した。昨年12月にはフィリピンで少女像が設置されたが、日本政府の圧力で二日後に撤去された。
平和の少女像を製作したキム・ウンソン氏(左)、キム・ソギョン氏(右)夫妻と展示を企画した岡本有佳氏(中央)が今月29日、愛知県名古屋市にある愛知県美術館の前でポーズを取っている。後に見えるのは「あいちトリエンナー2019」のレポスター=チョ・ギウォン特派員//ハンギョレ新聞社

 今回展示される少女像は、在韓日本大使館前の「平和の少女像」を作った彫刻家のキム・ウンソン(54)氏とキム・ソギョン氏(53)夫妻が、少女像と全く同じ形で制作したものだ。キム夫妻が2015年、日本の市民らに預けたもので、これまでは私立展示館や小劇場での公演の際に披露されただけだった。名古屋で会ったキム・ソギョン氏は、2015年に日本に持ってくるとき、目立たないように細心の注意を払ったと語った。キム氏は「日本で(平和の碑もある)完全な形の少女像を公の場で展示するのは初めてだ。日本の公共美術館の展示されること自体が大変意味のあることだ」と評価した。

 この少女像が日本に留まっている理由は、2012年に遡る。2012年8月、キム夫妻は東京都美術館で開かれた展覧会に、高さ20センチほどの「模型少女像」を展示したが、美術館側によって展示中に会場から撤去された。2015年には、日本の市民らが在韓日本大使館前に設置したのと同じ大きさの少女像と写真作家アン・セホン氏が撮影した慰安婦被害女性の写真などを集め、東京私立展示館で「表現の不自由展」という名前で展覧会を開いた。あいちトリエンナーレの芸術監督でありジャーナリストでもある津田氏が、当時展示を進めた市民らに依頼し、今回の少女像の展示が実現した。

 2015年の「表現の不自由展」に続き、今回の展示企画に参加した日本の出版編集者・岡本有佳氏は「今回の『表現の不自由展・その後』に展示される17点の作品のなかで、慰安婦被害関連展示が3点も含まれていることについて、多すぎるのではないかという指摘もあった。しかし、多いわけではなく、安倍晋三政権が(慰安婦被害を)目につかないようにしたからこそ、そうなっただけ」だと話した。彼女は「日本社会には、最近閉鎖的な空気があるが、10月14日まで展示が無事に終わることを望んでいる。(日本国内で朝鮮半島に対する)植民地支配に向き合おうとする人たちに希望をつないでほしい」と述べた。

 今回の展示には、日本社会のタブーに真っ向から挑戦する他の作品も展示される。2017年、日本群馬県近代美術館で展示される予定だったが、展示を拒否された「群馬県朝鮮人強制連行追悼碑」が代表的な事例だ。

 愛知県は日本の中でも保守的地域の一つとされる。これを受け、日本全国の市民数十人が交代で展示場を訪れ、右翼の妨害に対応するこ予定だ。日本国内では安倍政府の対韓貿易規制に賛成する世論が高まっている。少女像は最後まで展示されるだろうか。

「対韓規制撤回せよ」日本の知識人77人の叫び

チュチェ思想に染まりきり、日本人であることを意味しない「日本(在住)の知識人」77人は、何の必要性があって、何を叫んでいるの?(笑)

数人をピックアップして調べただけでも、日本に向かって「謝罪しろ」と叫ぶ職業の人がすぐ見つかる。こんな先生に教わる日本人の子供たちが可愛そう。ま、今はネットの時代だから、学生自らが検索して接触を避けてると思いますが。

呉世宗(琉球大学):このセンセ、金嬉老(きんきろう)について書いてるけど、金嬉老はお笑いの対象であって、研究対象にはなりえないだろ?テロ事件を起こしたため、通常なら在日に適用されないはずの国外追放処分を受け、韓国で死ぬまでつまらん詐欺事件を繰り返したチンピラ。

松元保昭:パレスチナ連帯・北海道の主催者みたいだが、パレスチナというより天皇制廃止アイヌに始まり安倍政権打倒に終わる話が得意技みたい。

前川喜平:出会い系バーに出入りしていることを指摘されたら、「貧困調査」と言い訳した元・事務次官。こんなのが霞ヶ関で権力をふるっていたとか、信じられん。どんな事情があるにせよ、この人と一緒に活動したくないというタイプ。

権五国:三星電子株式会社 ←あんた日本人じゃないだろ。フッ化水素の運搬先をきちんと日本政府に報告してください。

光延一郎:上智大教授。憲法9条にノーベル平和賞を受賞させる運動を推進。イエズス会もチュチェ思想に牛耳られているようでは、おしまいだね。

羊女英吉:土着倭寇の永遠撲滅を悲願する会 ←土着倭寇などという言葉を使うやつは日本から出て行け。

他にも、傷害事件を起こした実績のある「しばき隊」の後継であるC.R.A.Cのメンバーであるとか、「しばき隊」創設者である有名なキャンバラ・シェンシェーイも名を連ねている。

韓国は敵なのか?・・・・・はい、そうです(爆)。

自分の都合ばかり声高に叫び、相手の立場や心情を一切考慮しないあたり、朝鮮民族の特長全開状態です。頭隠さず尻も隠さず。

せっかくご本人たちが氏名公表を望んでいるので、ここに転載し、永久保存させていただきます。

(2019/09/03追記)
賛同者の募集が8月31日で締め切られ、最終的な名簿が確定した。総勢9463人。外国人や短期旅行者を含めた日本の総人口1億4千万人のわずか0.0067%。時間を掛けたのに、賛同者が全然集まらなかった。日本の名前を名乗る韓国朝鮮人があぶり出されただけの結果となった。



「対韓規制撤回せよ」日本の知識人77人の叫び
7/29(月) 10:57配信
中央日報日本語版
https://japanese.joins.com/article/009/256009.html?servcode=A00§code=A10

和田春樹東京大学名誉教授ら日本の知識人が韓国に対する安倍晋三首相の輸出規制措置を批判する署名運動を開始した。両国関係が報復が報復を呼ぶ最悪のどん底だけは避けなければならないというのが彼らの主張だ。

和田春樹東京大学名誉教授、内田雅敏弁護士、岡田充共同通信客員論説委員、田中宏一橋大学名誉教授をはじめとする、教授、弁護士、ジャーナリスト、元外交官、医師、作家ら77人はインターネットサイト(https://peace3appeal.jimdo.com)で25日から8月15日を第一次締め切りとして輸出規制撤回要求署名運動を進めている。
(以下省略)



<声明>  韓国は「敵」なのか
https://peace3appeal.jimdo.com/

 はじめに 

 私たちは、7月初め、日本政府が表明した、韓国に対する輸出規制に反対し、即時撤回を求めるものです。半導体製造が韓国経済にとってもつ重要な意義を思えば、この措置が韓国経済に致命的な打撃をあたえかねない、敵対的な行為であることは明らかです。

 日本政府の措置が出された当初は、昨年の「徴用工」判決とその後の韓国政府の対応に対する報復であると受けとめられましたが、自由貿易の原則に反するとの批判が高まると、日本政府は安全保障上の信頼性が失われたためにとられた措置であると説明しはじめました。これに対して文在寅大統領は7月15日に、「南北関係の発展と朝鮮半島の平和のために力を尽くす韓国政府に対する重大な挑戦だ」とはげしく反論するにいたりました。

1、韓国は「敵」なのか

 国と国のあいだには衝突もおこるし、不利益措置がとられることがあります。しかし、相手国のとった措置が気にいらないからといって、対抗措置をとれば、相手を刺激して、逆効果になる場合があります。

 特別な歴史的過去をもつ日本と韓国の場合は、対立するにしても、特別慎重な配慮が必要になります。それは、かつて日本がこの国を侵略し、植民地支配をした歴史があるからです。日本の圧力に「屈した」と見られれば、いかなる政権も、国民から見放されます。日本の報復が韓国の報復を招けば、その連鎖反応の結果は、泥沼です。両国のナショナリズムは、しばらくの間、収拾がつかなくなる可能性があります。このような事態に陥ることは、絶対に避けなければなりません。

 すでに多くの指摘があるように、このたびの措置自身、日本が多大な恩恵を受けてきた自由貿易の原則に反するものですし、日本経済にも大きなマイナスになるものです。しかも来年は「東京オリンピック・パラリンピック」の年です。普通なら、周辺でごたごたが起きてほしくないと考えるのが主催国でしょう。それが、主催国自身が周辺と摩擦を引き起こしてどうするのでしょうか。

 今回の措置で、両国関係はこじれるだけで、日本にとって得るものはまったくないという結果に終わるでしょう。問題の解決には、感情的でなく、冷静で合理的な対話以外にありえないのです。

 思い出されるのは、安倍晋三総理が、本年初めの国会での施政方針演説で、中国、ロシアとの関係改善について述べ、北朝鮮についてさえ「相互不信の殻を破り」、「私自身が金正恩委員長と直接向き合い」、「あらゆるチャンスを逃すことなく」、交渉をしたいと述べた一方で、日韓関係については一言もふれなかったことです。まるで韓国を「相手にせず」という姿勢を誇示したようにみえました。そして、六月末の大阪でのG20の会議のさいには、出席した各国首脳と個別にも会談したのに、韓国の文在寅大統領だけは完全に無視し、立ち話さえもしなかったのです。その上でのこのたびの措置なのです。

 これでは、まるで韓国を「敵」のように扱う措置になっていますが、とんでもない誤りです。韓国は、自由と民主主義を基調とし、東アジアの平和と繁栄をともに築いていく大切な隣人です。

2、日韓は未来志向のパートナー

 1998年10月、金大中韓国大統領が来日しました。金大中大統領は、日本の国会で演説し、戦後の日本は議会制民主主義のもと、経済成長を遂げ、アジアへの援助国となると同時に、平和主義を守ってきた、と評価しました。そして日本国民には過去を直視し、歴史をおそれる勇気を、また韓国国民には、戦後大きく変わった日本の姿を評価し、ともに未来に向けて歩もうと呼びかけたのです。日本の国会議員たちも、大きく拍手してこの呼びかけに答えました。軍事政権に何度も殺されそうになった金大中氏を、戦後民主主義の中で育った日本の政治家や市民たちが支援し、救ったということもありました。また日本の多くの人々も、金大中氏が軍事政権の弾圧の中で信念を守り、民主主義のために戦ったことを知っていました。この相互の敬意が、小渕恵三首相と金大中大統領の「日韓パートナーシップ宣言」の基礎となったのです。

 金大中大統領は、なお韓国の国民には日本に対する疑念と不信が強いけれど、日本が戦前の歴史を直視し、また戦後の憲法と民主主義を守って進むならば、ともに未来に向かうことは出来るだろうと大いなる希望を述べたのでした。そして、それまで韓国で禁じられていた日本の大衆文化の開放に踏み切ったのです。

 3、日韓条約、請求権協定で問題は解決していない

 元徴用工問題について、安倍政権は国際法、国際約束に違反していると繰り返し、述べています。それは1965年に締結された「日韓基本条約」とそれに基づいた「日韓請求権協定」のことを指しています。

 日韓基本条約の第2条は、1910年の韓国併合条約の無効を宣言していますが、韓国と日本ではこの第2条の解釈が対立したままです。というのは、韓国側の解釈では、併合条約は本来無効であり、日本の植民地支配は韓国の同意に基づくものでなく、韓国民に強制されたものであったとなりますが、日本側の解釈では、併合条約は1948年の大韓民国の建国時までは有効であり、両国の合意により日本は韓国を併合したので、植民地支配に対する反省も、謝罪もおこなうつもりがない、ということになっているのです。

 しかし、それから半世紀以上が経ち、日本政府も国民も、変わっていきました。植民地支配が韓国人に損害と苦痛をあたえたことを認め、それは謝罪し、反省すべきことだというのが、大方の日本国民の共通認識になりました。1995年の村山富市首相談話の歴史認識は、1998年の「日韓パートナーシップ宣言」、そして2002年の「日朝平壌宣言」の基礎になっています。この認識を基礎にして、2010年、韓国併合100年の菅直人首相談話をもとりいれて、日本政府が韓国と向き合うならば、現れてくる問題を協力して解決していくことができるはずです。

 問題になっている元徴用工たちの訴訟は民事訴訟であり、被告は日本企業です。まずは被告企業が判決に対して、どう対応するかが問われるはずなのに、はじめから日本政府が飛び出してきたことで、事態を混乱させ、国対国の争いになってしまいました。元徴用工問題と同様な中国人強制連行・強制労働問題では1972年の日中共同声明による中国政府の戦争賠償の放棄後も、2000年花岡(鹿島建設和解)、2009年西松建設和解、2016年三菱マテリアル和解がなされていますが、その際、日本政府は、民間同士のことだからとして、一切口を挟みませんでした。

 日韓基本条約・日韓請求権協定は両国関係の基礎として、存在していますから、尊重されるべきです。しかし、安倍政権が常套句のように繰り返す「解決済み」では決してないのです。日本政府自身、一貫して個人による補償請求の権利を否定していません。この半世紀の間、サハリンの残留韓国人の帰国支援、被爆した韓国人への支援など、植民地支配に起因する個人の被害に対して、日本政府は、工夫しながら補償に代わる措置も行ってきましたし、安倍政権が朴槿恵政権と2015年末に合意した「日韓慰安婦合意」(この評価は様々であり、また、すでに財団は解散していますが)も、韓国側の財団を通じて、日本政府が被害者個人に国費10億円を差し出した事例に他なりません。一方、韓国も、盧武鉉政権時代、植民地被害者に対し法律を制定して個人への補償を行っています。こうした事例を踏まえるならば、議論し、双方が納得する妥協点を見出すことは可能だと思います。

 現在、仲裁委員会の設置をめぐって「対立」していますが、日韓請求権協定第3条にいう仲裁委員会による解決に最初に着目したのは、2011年8月の「慰安婦問題」に関する韓国憲法裁判所の決定でした。その時は、日本側は仲裁委員会の設置に応じていません。こうした経緯を踏まえて、解決のための誠実な対応が求められています。

おわりに

 私たちは、日本政府が韓国に対する輸出規制をただちに撤回し、韓国政府との間で、冷静な対話・議論を開始することを求めるものです。

 いまや1998年の「日韓パートナーシップ宣言」がひらいた日韓の文化交流、市民交流は途方もない規模で展開しています。BTS(防弾少年団)の人気は圧倒的です。テレビの取材にこたえて、「(日本の)女子高生は韓国で生きている」と公然と語っています。300万人が日本から韓国へ旅行して、700万人が韓国から日本を訪問しています。ネトウヨやヘイトスピーチ派がどんなに叫ぼうと、日本と韓国は大切な隣国同士であり、韓国と日本を切り離すことはできないのです。

 安倍首相は、日本国民と韓国国民の仲を裂き、両国民を対立反目させるようなことはやめてください。意見が違えば、手を握ったまま、討論をつづければいいではないですか。

 2019年7月25日

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呼びかけ人

 <呼びかけ>(*は世話人) 2019年7月29日 現在78名 

 青木有加(弁護士)
 秋林こずえ(同志社大学教授)
 浅井基文(元外務省職員)
 阿部浩己(明治学院大学教授)
 庵逧由香(立命館大学教授)
 石川亮太(立命館大学教員)
 石坂浩一(立教大学教員)*
 岩崎稔(東京外国語大学教授)
 殷勇基(弁護士)
 内海愛子(恵泉女学園大学名誉教授)*
 内田雅敏(弁護士)*
 内橋克人(評論家)
 梅林宏道(ピースデポ特別顧問)
 大沢真理(元東京大学教授)
 太田修(同志社大学教授)
 大森典子(弁護士)
 岡田充(共同通信客員論説委員)*
 岡本厚(元「世界」編集長)*
 岡野八代(同志社大学教員)
 荻野富士夫(小樽商科大学名誉教授)
 小田川興(元朝日新聞ソウル支局長)
 大貫康雄(元NHKヨーロッパ総局長)
 勝守真(元秋田大学教員)
 勝村誠 (立命館大学教授)
 桂島宣弘(立命館大学名誉教授)
 金子勝(慶応大学名誉教授)
 我部政明(琉球大学教授)
 鎌田慧(作家)
 香山リカ(精神科医)
 川上詩朗(弁護士)
 川崎哲(ピースボート共同代表)
 小林久公(強制動員真相究明ネットワーク事務局次長)
 小林知子(福岡教育大学教員)
 小森陽一(東京大学名誉教授)
 在間秀和(弁護士)
 佐川亜紀(詩人)
 佐藤学(学習院大学特任教授)
 佐藤学(沖縄国際大学教授)
 佐藤久(翻訳家)
 佐野通夫(こども教育宝仙大学教員)
 島袋純(琉球大学教授)
 宋 基燦(立命館大学准教授)
 高田健(戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会共同代表)
 髙村竜平(秋田大学教育文化学部)
 高橋哲哉(東京大学教授)
 田島泰彦(早稲田大学非常勤講師、元上智大学教授)
 田中宏(一橋大学名誉教授)*
 高嶺朝一(琉球新報元社長)
 谷口誠(元国連大使)
 外村大(東京大学教授)
 中島岳志(東京工業大学教授)
 永田浩三(武蔵大学教授)
 中野晃一(上智大学教授)
 成田龍一(日本女子大学教授)
 西谷修(哲学者)
 波佐場清(立命館大学コリア研究センター上席研究員)
 花房恵美子(関釜裁判支援の会)
 花房敏雄(関釜裁判支援の会元事務局長)
 羽場久美子(青山学院大学教授)
 平野伸人(平和活動支援センター所長)  
 広渡清吾(東京大学名誉教授)
 飛田雄一(神戸学生青年センター館長)
 藤石貴代(新潟大学)
 古川美佳(朝鮮美術文化研究者)
 星川淳(作家・翻訳家)
 星野英一(琉球大学名誉教授)
 布袋敏博(早稲田大学教授・朝鮮文学研究)
 前田哲男(評論家) 
 三浦まり(上智大学教授)
 三島憲一(大阪大学名誉教授)
 美根慶樹(元日朝国交正常化交渉日本政府代表)
 宮内勝典(作家)
 矢野秀喜(朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動事務局長)
 山口二郎(法政大学教授)  
 山田貴夫(フェリス女学院大学・法政大学非常勤講師、ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク事務局)
 山本晴太(弁護士)
 和田春樹(東京大学名誉教授)*



声明への賛同者一覧
https://peace3appeal.jimdo.com/%E8%B3%9B%E5%90%8C%E8%80%85%E4%B8%80%E8%A6%A7/

2019年8月15日24時迄の賛同者数累計: 8404名(内訳:氏名公開5792名、非公開2612名)(受付開始は7月26日) 。

2019年8月31日24時迄の賛同者数累計: 9463名(内訳:氏名公開6450名、非公開3013名)

*なお寄せられたメールの内、本声明に賛同でない署名と一言に関しては除外とし、数字に入れていません。

*下記は氏名公開OKの方のリストです。概ね50音順ですが、簡易機械ソートの関係で一部順序の乱れはご容赦ください。
(7)2019/8/15から8/31までの賛同署名

阿久津光延(神奈川県、川崎市退職教職員連絡会)/ 阿部真希子(静岡県)/ 庵堯子(東京都)/ 伊賀三江(千葉県、無所属)/ 伊藤むつみ(東京都、保育園看護師)/ 伊藤佳祐(茨城県)/ 伊藤雅佳(東京都)/ 伊藤充子(千葉県)/ 伊藤新一(宮城県)/ 伊藤朝日太郎(東京都、弁護士)/ 伊藤文彦(愛知県)/ 伊藤茂子(北海道)/ 伊藤梨花(新潟県)/ 伊澤佳子(滋賀県)/ 井原聰(東京都)/ 井口雅章(東京都)/ 井手上秀(神奈川県)/ 井上雄介(新潟県)/ 井上陽子(京都府)/ 一木千鶴子(大阪府、日本基督教団)/ 稲垣巧晴(千葉県)/ 稲塚由美子(東京都)/ 稲葉光(東京都)/ 稲葉耕一(奈良県、奈良県退職教職員協議会)/ 稲葉忠興(神奈川県、パート・アルバイト)/ 宇田靖(栃木県、宇都宮大学名誉教授)/ 宇都宮淳(東京都)/ 宇土忠男(広島県)/ 宇野邦一(東京都)/ 烏田亜紀(兵庫県)/ 羽立教江(東京都、一票で変える女たちの会)/ 影山優華(京都府)/ 永井英司(千葉県)/ 永石(長崎県)/ 英明鐘本(奈良県)/ 遠藤泰弘(愛媛県、松山大学教授)/ 遠藤洋(東京都)/ 塩川悠子(東京都)/ 奥節代(東京都、I女性会議共同代表)/ 奥村はるか(海外)/ 奥村秀二(大阪府)/ 横間洋海(広島県、日朝友好広島県民の会)/ 横山英信(岩手県、岩手大学)/ 横山伸弘(東京都、パート従業員)/ 横山隆(石川県、医師)/ 横川出(宮崎県)/ 岡崎哲(神奈川県、立憲民主党パートナーズ)/ 岡崎龍次(岡山県、無職)/ 岡村克己(神奈川県)/ 岡田卓己(神奈川県、川崎から日本軍「慰安婦」問題の解決を求める市民の会)/ 岡田美代子(長野県)/ 岡部昌平(東京都)/ 岡部裕一(北海道)/ 岡本茂樹(福岡県、おかもと小児科クリニック(小児科医))/ 岡林眞知子(高知県)/ 下田睦美(大阪府)/ 加山勝久(京都府、あかつき川柳会)/ 加瀬寿子(東京都、団体職員)/ 加藤一夏(福岡県)/ 加藤孝(東京都)/ 加藤幸次(東京都、上智大学名誉教授)/ 加藤節(東京都、成蹊大学名誉教授)/ 加藤奈津子(愛媛県)/ 加藤良輔(京都府)/ 加畑映理子(石川県)/ 加畑騎理子(石川県)/ 夏目恵司(静岡県)/ 家長隆(京都府、立命館大学非常勤講師)/ 河合優子(神奈川県)/ 河西拓哉(東京都)/ 河村知治(大阪府)/ 河野仁(大阪府、兵庫県立大学名誉教授)/ 賀数清孝(沖縄県、琉球大学名誉教授)/ 海蔵寺大成(東京都)/ 角田義一(群馬県、元参議院副議長・弁護士)/ 笠井弘子(京都府)/ 笠原英子(新潟県)/ 蒲池いたる(福岡県)/ 間野憲一(北海道)/ 関根由紀世(千葉県、市民ネットワーク千葉県)/ 関谷秀行(宮崎県)/ 韓成祐(埼玉県、在日韓国青年同盟)/ 岸田良二(東京都、フリーランス・ディレクター)/ 岸本淳子(その他)/ 岩開善行(兵庫県)/ 岩熊幸男(京都府)/ 岩崎裕保(奈良県)/ 岩城美保(愛媛県、大学生の時「東洋史学」専攻)/ 岩切雄太(福岡県、日本福音ルーテル教会)/ 岩田由紀子(東京都)/ 岩淵謙(神奈川県)/ 岩本多賀子(和歌山県、ムクゲの会関西)/ 岩本智之(大阪府、元京都大学)/ 喜多加実代(福岡県、福岡教育大学)/ 基地のない沖縄をめざす宗教者の集い(東京都)/ 鬼沢真之(東京都)/ 鬼塚友子(山梨県)/ 菊地真千子(兵庫県、アイ女性会議)/ 菊池義弘(東京都)/ 吉井俊介(兵庫県)/ 吉永朋之(大阪府、日本科学者会議)/ 吉岡剛(茨城県)/ 吉原梨菜(広島県、会社員)/ 吉川竹明(神奈川県、専門学校講師)/ 吉池俊子(神奈川県、アジア・フォーラム横浜)/ 吉田照勝(東京都)/ 吉田直士(東京都)/ 吉波伸治(奈良県、戦争に反対する生駒市民有志の会)/ 吉葉勝博(福島県)/ 吉葉明子(福島県)/ 久冨廣二(大阪府)/ 久保孝雄(神奈川県、アジアサイエンスパーク協会名誉会長)/ 久保田京子(埼玉県)/ 久堀文(大阪府、弁護士)/ 宮嶋博史(海外、韓国・成均館大学校名誉教授)/ 宮内尚(青森県)/ 宮本一美(茨城県、一票で変える女たちの会)/ 宮本克己(千葉県)/ 宮本陽子(東京都)/ 魚住洋一(滋賀県、京都市立芸術大学(名誉教授))/ 橋本樹(千葉県)/ 橋本千里(神奈川県)/ 橋本雄(北海道)/ 玉田孝子(北海道)/ 錦織武正(山梨県)/ 近藤英夫(京都府)/ 近藤浩司(三重県)/ 近藤昌美(京都府)/ 近藤美和(愛知県、出前ユニットぽこあぽこ)/ 金安淑(神奈川県)/ 金栄會(東京都)/ 金永植(神奈川県、会社員)/ 金光敏(京都府)/ 金昌敏(大阪府)/ 金正吉(神奈川県)/ 九条真澄(愛知県)/ 具永会(海外、動員大学校大学生)/ 窪田隆夫(京都府)/ 栗原広之(神奈川県、オフィス遊牧民)/ 桑山加志子(東京都)/ 桂田宏美(東京都)/ 経塚憲二(富山県)/ 月原冨武(大阪府、大阪大学名誉教授)/ 兼子忍(神奈川県)/ 犬伏邦明(福岡県)/ 絹川浩敏(京都府、立命館大学教授)/ 原口朝美(埼玉県)/ 原田健一(広島県)/ 古賀聡(群馬県)/ 古沢希代子(東京都、東京女子大学)/ 古池まさ美(岐阜県)/ 古尾谷智広(神奈川県)/ 五十嵐元一(神奈川県)/ 五十嵐敏郎(京都府、金沢大学非常勤講師、もったいない学会理事、縮小社会研究会理事)/ 五島栄次(和歌山県)/ 後藤三千代(山形県)/ 後藤達彦(北海道、団体職員)/ 幸喜邦恵(沖縄県)/ 広川禎秀(大阪府、日本近現代史研究者)/ 恒吉宣子(福岡県)/ 江上彰(東京都)/ 江南和幸(滋賀県)/ 荒井つとむ(埼玉県)/ 荒井均(東京都)/ 荒井良明(千葉県)/ 荒善信(東京都)/ 荒木孝典(兵庫県、農業)/ 行者明彦(兵庫県)/ 高貝亮(静岡県、弁護士)/ 高橋登(大阪府、泉大津市会議員)/ 高橋芳夫(兵庫県)/ 高崎宗司(神奈川県、津田塾大学名誉教授)/ 高山真二(愛媛県)/ 高須賀建郎(神奈川県、不戦と護憲のためのある市民グループ)/ 高木るり(東京都)/ 高野慎一(東京都)/ 合田公計(大分県)/ 合田麻由子(茨城県)/ 国村勝(京都府、科学者会議関西民間懇)/ 国中正人(神奈川県、個人)/ 黒崎史貴(栃木県)/ 黒田晴雄(北海道)/ 黒木鞠子(福岡県)/ 此村信治(埼玉県)/ 今井文夫(東京都、東京革新懇)/ 今井隆夫(福島県)/ 今出川六郎(大阪府、自由人)/ 今村嗣夫(東京都、弁護士)/ 根田春子(東京都、翻訳業)/ 佐久間恭子(海外)/ 佐久間敬子(宮城県、弁護士)/ 佐久間照子(東京都)/ 佐々木雅博(大阪府、大阪府勤労者山岳連盟顧問)/ 佐上喜久子(神奈川県)/ 佐川廣文(東京都)/ 佐陀あな(埼玉県)/ 佐藤貴志(兵庫県、日本共産党)/ 佐藤賢二(千葉県)/ 佐藤仁(福島県)/ 佐藤正己(東京都、民間企業・報道局)/ 佐藤弥生(愛知県)/ 佐藤由紀子(宮城県、弁護士)/ 佐藤利美子(東京都)/ 佐藤玲子(千葉県)/ 佐藤和之(東京都、佼成学園教職員組合)/ 細谷明生(東京都)/ 坂元一美(大阪府)/ 坂本昇(東京都、歴史教育者協議会)/ 坂本正博(福岡県、日本詩人クラブ)/ 坂本奈緒子(大阪府)/ 笹木安奈(東京都)/ 笹野武則(神奈川県)/ 三浦ゆり子(愛知県)/ 三浦勤(愛知県)/ 三浦孝行(神奈川県)/ 三輪秀長(千葉県)/ 山岸康男(京都府)/ 山元一英(大阪府、日韓平和連帯共同代表)/ 山口亮(長野県、塾講師)/ 山上玲子(大阪府)/ 山田育代(静岡県、山田育代)/ 山田昇(大阪府)/ 山田邦紀(東京都)/ 山内尚子(福島県、学生・元教員)/ 山之内優子(東京都)/ 山本アンナ(東京都)/ 山本喜則(長野県)/ 山本浄邦(京都府、韓国学研究者、僧侶)/ 山本千秋(茨城県)/ 山本宣志子(長野県)/ 山本明音(福岡県、大学生)/ 山本良子(千葉県)/ 市場淳子(大阪府、韓国の原爆被害者を救援する市民の会)/ 市川幸枝(東京都)/ 師井勇一(東京都、明治大学国際日本学部)/ 志村毅一(東京都)/ 志村真(愛知県、日本基督教団蘇原教会副牧師、中部学院大学短期大学部元教授)/ 志村徹麿(東京都、市民連合めぐろ・せたがや)/ 糸賀孝子(大阪府)/ 寺尾彩子(東京都)/ 寺澤敏明(長野県)/ 汐崎啓子(京都府、元高校教員)/ 篠崎幸惠(埼玉県)/ 篠田美津代(京都府、ふぇみん婦人民主クラブ)/ 柴田英二(千葉県、千葉県革新懇)/ 芝豪(石川県)/ 若尾祐司(京都府)/ 手代木彰雄(宮城県)/ 酒井嘉子(福岡県)/ 酒井嘉子(北海道、道南女性史研究会)/ 酒井幸子(東京都)/ 酒井清(神奈川県)/ 酒井裕美(大阪府、大阪大学)/ 宗川吉汪(京都府、京都工芸繊維大学名誉教授)/ 秋成奎(福岡県)/ 秋村宏(東京都、詩人会議編集長)/ 秋池盛男(埼玉県)/ 重光英明(東京都、会社員)/ 重盛基厚(北海道)/ 重田園江(東京都、明治大学)/ 出原隆俊(滋賀県、大阪大学名誉教授)/ 出口雅子(東京都)/ 出口幹郎(兵庫県、日本科学者会議大阪支部)/ 出口冶章(神奈川県、文学・舞踊研究)/ 春日良雄(群馬県)/ 徐龍達(奈良県、桃山学院大学名誉教授)/ 鋤柄権治(神奈川県)/ 小山一成(東京都)/ 小室孝由(栃木県)/ 小松哲人(埼玉県)/ 小森香子(東京都、詩人会議)/ 小川幸子(東京都、ふぇみん・婦人民主クラブ)/ 小川進(北海道)/ 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西沢大良(東京都、芝浦工業大学)/ 西谷俊廣(神奈川県)/ 西澤悦子(京都府)/ 西澤達郎(京都府)/ 青木邦雄(埼玉県)/ 青木由香里(福岡県)/ 青栁敏雄(千葉県、マンション管理員)/ 斉藤ゆかり(東京都)/ 石井英夫(茨城県)/ 石井宏明(東京都)/ 石原潔(岐阜県)/ 石原有希(静岡県)/ 石森照子(宮城県)/ 石村成朝(東京都)/ 赤井邦道(東京都、大工)/ 先崎仁(宮城県)/ 千葉一幹(埼玉県)/ 川原紀美雄(長崎県、長崎県立大学名誉教授・長崎県地域自治体研究所理事長)/ 川口芳彦(埼玉県)/ 川向恵理子(神奈川県)/ 川崎絵美(海外)/ 川崎小百合(東京都)/ 川上たまき(茨城県)/ 川上素子(千葉県)/ 川上玲(東京都、東京大学)/ 川瀬俊治(奈良県)/ 川東洋子(福岡県)/ 川辺寛子(東京都)/ 川辺暁美(東京都)/ 泉俊行(東京都)/ 泉谷五十鈴(埼玉県、キリスト者平和ネット)/ 浅海典子(神奈川県)/ 浅倉慎太郎(埼玉県)/ 浅野久美(東京都)/ 前田憲二(東京都、映画監督)/ 前澤靖子(東京都)/ 倉重都(東京都、弁護士)/ 相羽麻子(海外)/ 相川真穂(海外、ClarkUniversity)/ 総田純次(大阪府、大阪府立大学教員)/ 増田千代子(広島県)/ 増田博信(愛知県)/ 増田陽(東京都、学びをつくる会・教員)/ 速水惟広(神奈川県)/ 村上育代(福岡県、自営業)/ 村上雅子(大阪府)/ 村上暁(三重県)/ 村上清(大阪府)/ 太田啓子(神奈川県、弁護士)/ 太田穣(東京都、フリーライター・エディター)/ 太田歩美(茨城県)/ 大賀美弥子(東京都)/ 大久保芙美子(山口県、一市民)/ 大橋義武(東京都)/ 大熊啓佑(大阪府)/ 大山昭三(福岡県)/ 大場晴男(東京都)/ 大西宏(東京都)/ 大石恒雄(静岡県、志太・憲法を大切にしよう会事務局)/ 大石舞(神奈川県)/ 大倉一郎(北海道、牧師・神学博士)/ 大塚恵美子(東京都、希望連帯)/ 大野寿幸(静岡県、会社員)/ 滝澤愛果(東京都)/ 沢井正代(東京都、日本共産党目黒)/ 辰巳真貴子(京都府)/ 辰巳博司(東京都、まちだ市民連合)/ 谷元将泰(東京都、自営業)/ 谷原良子(愛媛県)/ 谷敏光(奈良県)/ 谷本優子(高知県)/ 丹羽雅雄(大阪府、弁護士)/ 池見隆(神奈川県)/ 池田ちあき(神奈川県)/ 池田一(静岡県、志太・憲法を大切にしよう会事務局)/ 池田一雄(東京都、日朝協会中野支部)/ 池田憲一(愛知県)/ 池田登美子(千葉県、I女性会議千葉県本部)/ 池田万佐代(埼玉県、川越市在住)/ 池田理恵子(東京都)/ 築谷太刀夫(愛知県)/ 中井博敏(大阪府)/ 中原正光(福岡県)/ 中川一也(長崎県)/ 中村香恵(東京都)/ 中村修一(北海道)/ 中村知明(東京都、郵政ユニオン)/ 中村哲也(新潟県)/ 中村茂樹(神奈川県)/ 中村友樹(兵庫県)/ 中村裕子(北海道、札幌学院大学)/ 中田晋介(長崎県)/ 中島英子(大阪府)/ 中島順子(神奈川県、心理カウンセラー)/ 中部博(東京都、ノンフィクション作家)/ 中野ふみ(東京都、団体職員)/ 中里まゆみ(山形県)/ 中澤泰二郎(新潟県)/ 張界満(千葉県、弁護士)/ 張勲(大阪府、会社役員)/ 長岡基浩(大阪府)/ 長坂寿久(神奈川県)/ 長谷川玲子(神奈川県)/ 長嶋泰之(東京都、東京理科大学教授)/ 長野誠(東京都)/ 塚田美里(新潟県)/ 塚本清一(静岡県、志太・憲法を大切にしよう会事務局)/ 塚本百合子(静岡県、志太・憲法を大切にしよう会事務局)/ 辻野真季子(山口県)/ 鶴見博(埼玉県)/ 鄭康烈(埼玉県)/ 天羽均(大阪府)/ 天野智雄(東京都)/ 田悟恒雄(千葉県、JCJ出版部会)/ 田村武彦(岩手県)/ 田村隆幸(奈良県、Npo市民ひろばなら小草)/ 田中梓(千葉県)/ 田中英二(東京都)/ 田中弘美(東京都)/ 田島寧子(長野県、主婦)/ 田島富二夫(株式会社グリーンテック代表)(埼玉県、NHK問題を考える会・さいたま世話人)/ 田北耿介(沖縄県、沖縄・韓国朝鮮史研究会)/ 田浪亜央江(広島県)/ 田邊芳美(山口県)/ 渡部公一(東京都)/ 渡部忠雄(東京都)/ 渡部明江(福島県)/ 渡辺雅之(東京都、日本)/ 渡辺京(神奈川県)/ 渡辺恵美子(愛知県)/ 渡辺大修(鳥取県、正福寺東堂)/ 渡辺篤紀(大阪府)/ 渡辺奈穂(沖縄県)/ 渡辺博子(京都府、株式会社スリーシー)/ 渡辺文恵(神奈川県、Spring)/ 渡辺和彦(愛知県)/ 渡邊越子(東京都)/ 渡邉建(東京都、自由業)/ 土谷一雄(千葉県、総評退職者の会)/ 唐沢正芳(長野県)/ 島袋真二(東京都)/ 島田啓子(神奈川県、ふじさわ・九条の会)/ 島田清作(東京都、伊達判決を生かす会)/ 島田誠(兵庫県)/ 藤井恒男(長野県)/ 藤井美香(大阪府)/ 藤岡恵美子(福岡県)/ 藤原紀代子(福岡県、憲法九条を守る会)/ 藤原浩美(福岡県)/ 藤村淳(東京都、教諭)/ 藤田敦(千葉県)/ 藤本茂生(奈良県)/ 徳丸達郎(福岡県)/ 鍋屋嘉寛(広島県)/ 楢崎敏生(広島県)/ 南景元(岩手県、スクールソーシャルワーカー)/ 南浜伊作(千葉県、詩人会議)/ 二階堂啓志(神奈川県)/ 二関知美(兵庫県)/ 日下敦(東京都)/ 日高伴子(愛知県、日本キリスト教団牧師)/ 日本山妙法寺(東京都)/ 日野正美(宮城県)/ 韮澤進(東京都)/ 熱海郁三(東京都)/ 納谷昌宏(兵庫県、元愛知教育大学教授)/ 梅本智昭(大阪府、どの団体、組織にも所属していません)/ 白承訓(東京都)/ 粕谷たか子(静岡県)/ 迫川浩英(鹿児島県)/ 畑中尚(福岡県)/ 八百啓介(福岡県)/ 飯田覚(京都府)/ 飯田勝泰(東京都、東京労働安全衛生センター)/ 飯田富美男(東京都、町田の人)/ 肥後将(東京都)/ 樋口都(愛知県)/ 尾花健一郎(東京都)/ 尾形宣夫(神奈川県、ジャーナリスト・元共同通信編集委員)/ 尾崎由実(東京都)/ 尾上直美(埼玉県)/ 尾身祐助(東京都)/ 尾川享子(兵庫県)/ 尾池義洋(岡山県、会社員)/ 美子荘司(東京都)/ 浜野徳治郎(大阪府)/ 富永桂子(福岡県)/ 浮津明海(鹿児島県)/ 武井あおい(宮城県)/ 武田隆雄(東京都)/ 服部亜津子(海外)/ 服部圭郎(京都府、龍谷大学政策学部)/ 服部幸子(埼玉県)/ 福井義博(奈良県、憲法を生かす奈良県民の会)/ 福山啓子(東京都)/ 福谷均(滋賀県)/ 福島栄寿(滋賀県、大谷大学)/ 福島豊(神奈川県)/ 福島隆史(東京都)/ 福留久大(福岡県、九州大学名誉教授)/ 平井育恵(滋賀県)/ 平井秀治(長崎県)/ 平井正(埼玉県)/ 平田英二(東京都)/ 平方かおる(大阪府、弁護士)/ 平野康弘(東京都、私立学校教員)/ 平柳千之(新潟県)/ 平和をつくり出す宗教者ネット(東京都)/ 米澤清恵(和歌山県、新婦人有田川支部ひめひまわり班)/ 片岡ハルカ(東京都)/ 保田大平(静岡県)/ 蜂谷隆(神奈川県)/ 北川俊雄(京都府、元教員)/ 卜部秀彦(愛媛県)/ 朴セジン(東京都)/ 堀田美恵子(奈良県)/ 堀内俊二(神奈川県)/ 本田(東京都)/ 本澤二郎(千葉県、日本記者クラブ会員)/ 麻田瞳(東京都)/ 末満英俊(京都府、大阪電気通信大学名誉教授)/ 明石博昭(東京都、経営者)/ 鳴海豊一(群馬県)/ 木原未緒(大阪府)/ 木全和巳(愛知県、日本福祉大学)/ 木村吉彦(宮崎県)/ 木村圭志(岐阜県、学生、PhillipsAcademy)/ 木村結(東京都)/ 木村賢治(北海道、北海道南空知憲法共同センター)/ 木村尚司(神奈川県、日本コリア協会・川崎)/ 木梨陽康(広島県)/ 門永秀次(兵庫県)/ 野垣成惠(東京都)/ 野口純(静岡県)/ 野田契子(岐阜県)/ 矢谷道子(滋賀県)/ 矢野二朗(神奈川県)/ 柳沢由実子(茨城県、一票で変える女たちの会)/ 友常勉(東京都、東京外国語大学)/ 有村順子(神奈川県、wam)/ 有村文江(東京都)/ 李承燦(東京都)/ 李明生(東京都、日本キリスト教協議会在日外国人の人権委員会)/ 李英守(その他)/ 林快枝(埼玉県)/ 林俊成(千葉県)/ 林諭(埼玉県、行政書士はやし国際法務事務所)/ 林陽一(福岡県)/ 鈴木雲雅(愛知県)/ 鈴木康裕(埼玉県)/ 鈴木治夫(東京都)/ 鈴木昭司(茨城県)/ 鈴木透(静岡県)/ 鈴木美和子(静岡県)/ 鈴木涼介(東京都、都立国立高校)/ 박동주(朴東姝)(海外、HanshinUniv.(hs.ac.kr),(cafe.naver.com/icncat))/ 浪岡新太郎(神奈川県、明治学院大学)/ 脇浜義明(兵庫県)/ 兒島峰(神奈川県、神奈川大学)/ 國友真珠(東京都)/ 姜明花(海外)/ 櫻井浩(東京都、八王子市別所憲法9条の会)/ 櫻井和子(東京都)/ 澤田順子(東京都)/ 澤田正平(東京都)/ 濱田博希(東京都)/ 眞珠浩行(東京都)/ 齋藤三冬(埼玉県)/ 簗嶋有子(東京都)/ 蔡里歩(埼玉県)/ 임성진(海外)/ 邊公律(兵庫県、弁護士)/ 정희준(東京都、합기도청신회(合気道の会))/ 齊藤由美子(福岡県)/ 髙橋和義(岩手県)/ 黃明菜(海外、JBC自由放送)/  ChihoHara(兵庫県)/ ChihoTotogawa(海外)/ EmiBodak(海外)/ JinNamkung(海外、Korean)/ kawabetoshio(埼玉県)/ kawajiritadashi(山口県)/ KenIkeda(東京都)/ Minyolee(東京都)/ shizukomaemura(福岡県)/ SiennaMin(海外)/ VierthalerPatrick(京都府)/ yoonjakka(北海道)/ いえのさだお(京都府)/ ウチダアツシ(東京都)/ おかざきなつこ(大阪府)/ カワハラキヨシ(宮城県)/ かわはらしげお(北海道、戦争させない市民の風・北海道)/ キムチソン(海外)/ クールス悦子(海外)/ ケムロウ正子(海外)/ こかく・そうはち(大阪府、日本基督教団牧師)/ ジュンコハシモト(宮城県)/ すずきのぶお(東京都)/ センザキケサオ(福島県)/ チョウテイコ(東京都)/ チョンスジン(神奈川県)/ ドレーパー美穂子(愛知県)/ ペジニィ(神奈川県)/ やはぎかのう(東京都、詩人会議)/ やまなかけんじ(東京都)/ ヤマモトミナ(神奈川県)/ ワカバヤシフミコ(東京都)/ 김언호(海外、연세대학교학생(延世大学校の学生))/ 
(6)2019/8/9から8/15までの賛同署名

阿部乃清田(東京都、政治アナリスト)/ 安住美和子(宮城県)/ 安田良子(東京都)/ 安藤善治(埼玉県)/ 安倍妙子(福岡県、AWC九州山口)/ 安部猛(東京都)/ 安保哲夫(東京都、東京大学名誉教授)/ 伊吹十之(東京都)/ 伊吹由歌子(東京都、高麗博物館)/ 伊東早苗(広島県)/ 伊藤菜穂子(千葉県)/ 伊藤志郎(埼玉県)/ 伊藤多惠子(京都府)/ 伊藤徳子(東京都)/ 伊澤由気(長野県)/ 井形英絵(埼玉県)/ 井出志保(埼玉県)/ 井上みち子(兵庫県)/ 井上紀子(愛知県)/ 井上洋子(山口県)/ 井筒百子(大阪府)/ 井堀哲(東京都、弁護士)/ 一海真紀(兵庫県)/ 稲葉浩運(千葉県、司法書士)/ 右田光代(東京都)/ 宇井茂子(北海道)/ 臼井盾(千葉県)/ 浦屋保子(東京都、伊達判決を生かす会)/ 永津悦子(神奈川県)/ 永島昇(兵庫県、関西わだつみ会)/ 越智保則(福岡県、福岡教育大学名誉教授)/ 榎本富美子(東京都)/ 園田毅(京都府、同志社中学校教員)/ 遠藤久美子(東京都)/ 遠藤恵子(海外)/ 遠藤美保子(東京都)/ 遠矢由美子(富山県)/ 奥村岳志(大阪府)/ 奥田愛基(東京都、クリエイター)/ 横治大樹(大阪府)/ 岡庭保隆(長野県)/ 岡田孝雄(京都府、ハンマダン)/ 岡田正則(東京都、早稲田大学)/ 沖田美保(山口県)/ 屋嘉比ふみ子(東京都、ペイ・エクイティ・コンサルティング・オフィス(PECO))/ 下山寿子(神奈川県)/ 下之坊修子(大阪府、映像発進てれれ)/ 加藤チイ(東京都、実践女子大学生活科学部)/ 加藤勝代(埼玉県)/ 加藤早苗(東京都)/ 加藤智大(静岡県)/ 加藤竹欣(神奈川県)/ 加藤忠(北海道、北海道アイヌ協会理事長)/ 加藤椎太(埼玉県)/ 加藤惠子(千葉県、自由大好き!市民の会)/ 加納邦子(兵庫県)/ 河井章子(千葉県、韓国の原爆被害者を救援する市民の会)/ 河上喜之(神奈川県)/ 河本和子(千葉県、弁護士)/ 河野真南(千葉県)/ 戒能恵子、(千葉県)/ 皆川学(埼玉県)/ 角田史幸(東京都、元大学教員)/ 角田達雄(宮崎県)/ 蒲池友子(大阪府)/ 丸宏一(兵庫県)/ 丸山茂樹(埼玉県、参加型システム研究所)/ 岸塚雅雄(東京都)/ 岩間好一(愛知県、日本からローンをなくす協会代表理事)/ 岩間和枝(愛知県)/ 岩月浩二(愛知県、弁護士)/ 岩淵宏子(東京都、日本女子大学名誉教授)/ 岩木俊一(東京都)/ 吉原麻理(神奈川県)/ 吉村清人(岡山県、弁護士)/ 吉沢美恵子(東京都)/ 吉田淳一(北海道、小学校教員)/ 吉田敏男(埼玉県)/ 吉乃元(大阪府)/ 吉澤茂則(東京都)/ 橘田源二(東京都)/ 久保武智(山口県)/ 宮下智子(東京都)/ 宮城淳(沖縄県)/ 宮田和保(北海道、北海道教育大学名誉教授)/ 宮本正治(愛知県)/ 漁野亨(京都府)/ 教子牛丸(東京都)/ 橋本則子(東京都)/ 橋本利昭(兵庫県)/ 桐谷敏弘(兵庫県)/ 近藤高(海外)/ 近藤正道(新潟県、新潟県弁護士会所属)/ 近藤宣子(北海道)/ 近藤亮一(北海道)/ 金トウゲン(千葉県)/ 金永周(海外)/ 金子彰(埼玉県、埼玉県平和運動センター)/ 金周萬(京都府、京都東九条CANフォーラム)/ 金聖文(兵庫県)/ 金尾敏恵(東京都)/ 金柄鎬(東京都、在日大韓基督教会)/ 具本曙(千葉県)/ 空野佳弘(大阪府、朝鮮人強制連行真相調査団)/ 熊崎秀男(大阪府、せんしゅうピースアクション)/ 熊谷允義(埼玉県)/ 栗原まり(東京都)/ 桑畑地平(宮崎県)/ 郡司春乃(神奈川県)/ 桂木健次(富山県、年金生活者)/ 古軸泉(東京都)/ 古川好子(福島県)/ 戸枝恭子(東京都)/ 戸谷克己(埼玉県)/ 後藤綾沙(東京都)/ 御手洗文良(山口県)/ 光隆伊藤(東京都、京浜ユニオン)/ 広田祥治(愛知県)/ 荒井伸夫(東京都)/ 荒井陽一(茨城県、つくば市平和委員会)/ 荒木淳子(京都府)/ 高岡純子(福岡県)/ 高橋大輔(東京都、会社員)/ 高橋知文(東京都)/ 高敬一(大阪府、在日コリアン・マイノリティー人権研究センター)/ 高島式子(東京都)/ 高野孟(千葉県、ザ・ジャーナル編集主幹)/ 高梨陽子(千葉県)/ 合田ふみ栄(埼玉県)/ 国嶋洋子(東京都)/ 黒川創(神奈川県、作家)/ 黒田秀之(北海道)/ 黒田俊郎(埼玉県)/ 黒田理恵(岐阜県)/ 今岡良子(大阪府)/ 今川かおる(北海道)/ 今村玲子(広島県、医師)/ 紺野貴美子(神奈川県)/ 佐々木まき子(青森県)/ 佐藤けい子(埼玉県)/ 佐藤みち代(神奈川県)/ 佐藤公子(埼玉県)/ 佐藤昇(北海道、戦争させない遠軽町民の会)/ 佐藤正己(東京都、報道局勤務)/ 佐藤乃愛(東京都、立教大学社会学部現代文化学科1年)/ 佐藤美津子(大阪府)/ 佐藤睦子(東京都、高麗博物館)/ 佐藤祐(埼玉県)/ 佐藤洋一(愛知県、愛知教教育大学(退職、名誉教授))/ 佐伯昌平(東京都)/ 斎藤春枝(神奈川県)/ 斎藤竜太(神奈川県)/ 細谷洋子(北海道)/ 在間文康(東京都、弁護士)/ 坂井由布子(北海道、戦争させない市民の風・北海道)/ 坂本悠一(京都府、立命館大学コリア研究センター)/ 桜井洋子(東京都、高麗博物館)/ 三好裕策(愛知県)/ 三山雅子(京都府、同志社大学教員)/ 山下慶喜(大阪府、前・茨木市議会議員)/ 山下恒生(大阪府、大阪教育合同労組)/ 山口一郎(東京都)/ 山口洋子(神奈川県)/ 山根万理奈(島根県、シンガーソングライター)/ 山崎秀一(高知県、高知県平和運動センター顧問)/ 山崎清(東京都、地方公共団体臨時職員)/ 山崎精一(東京都)/ 山崎忠良(北海道、戦争法の廃止を求める北区民の会)/ 山田勝(東京都、雑誌現代の理論・編集長)/ 山田智輝(京都府)/ 山田武司(愛知県)/ 山之内慶子(埼玉県)/ 山本育子(神奈川県)/ 山本憲一郎(東京都、零細企業経営)/ 山本博子(長崎県)/ 山本博美(大阪府)/ 山本繁樹(大阪府)/ 山野和子(山形県)/ 司城潤一郎(大分県、平和憲法を守る会・大分)/ 市川正人(東京都)/ 市川清文(千葉県、弁護士)/ 市野和夫(愛知県)/ 志村昭仁(神奈川県、明治大学文学研究科日本史学専修(M1))/ 寺岡シホ子(埼玉県)/ 鹿山静(広島県)/ 室貴子(東京都)/ 室生祥(東京都)/ 篠原正雄(東京都)/ 柴崎友生(その他)/ 柴田敏(静岡県、静岡英和学院大学)/ 若森資朗(神奈川県)/ 主濱学(岩手県)/ 手塚俊明(東京都)/ 手塚良裕(神奈川県)/ 秋吉京子(兵庫県)/ 秋吉正一(兵庫県)/ 渋井安子(千葉県)/ 徐永子(愛知県)/ 勝原強(山口県)/ 小河原誠(茨城県)/ 小笠原公子(神奈川県)/ 小形克宏(神奈川県)/ 小原由利子(東京都)/ 小山裕子(東京都、CapacitarInternationalJapan)/ 小川みさ子(鹿児島県、鹿児島市議)/ 小川佳祐(茨城県)/ 小川晶子(東京都)/ 小倉菜穂子(北海道)/ 小多基実夫(東京都、反戦自衛官)/ 小池善之(静岡県)/ 小島強(東京都)/ 小野正典(神奈川県、弁護士)/ 小野田祐子(千葉県)/ 小林一久(長野県)/ 小林晃(千葉県、日本基督教団牧師)/ 小林秀美(岡山県、子ども未来愛ネットワーク)/ 小林秀利(東京都、戦争をさせない江戸川の会)/ 小林熙子(大阪府)/ 松井嘉子(兵庫県)/ 松井高純(三重県)/ 松永守(愛知県、三重大学)/ 松永由美枝(東京都)/ 松永禮子(東京都)/ 松岡肇(東京都、弁護士)/ 松元俊子(東京都)/ 松村勲(三重県、元高校教員)/ 松村仁衡(海外、LA.USA.在住)/ 松谷清(静岡県、静岡市議会議員)/ 松田和子(東京都、世田谷近代文学を読む会)/ 松尾昌世(福岡県)/ 松本武祝(東京都、東京大学)/ 上杉聰(大阪府、元大阪市立大学教授)/ 上野篤志(神奈川県、自営業)/ 植村隆(東京都、韓国カトリック大学客員教授)/ 植竹和弘(千葉県、千葉県弁護士会)/ 新井規之(埼玉県、自営)/ 新出高久(京都府)/ 新谷宏(石川県、小松基地問題研究会)/ 森下春江(茨城県、雫の会)/ 森崎和夫(兵庫県)/ 森次美代子(山口県)/ 森美恵子(茨城県、雫の会)/ 森脇克巳(愛知県)/ 深田百合子(静岡県)/ 水上雅敏(山口県、臨床心理士)/ 水野あきら(東京都)/ 杉山薫(東京都)/ 杉山優子(東京都)/ 杉田実(埼玉県)/ 杉尾宏(宮崎県)/ 杉野ちせ子(佐賀県、さよなら原発!佐賀連絡会)/ 菅間徹(埼玉県)/ 菅野真知子(千葉県)/ 成岡卓翁(海外)/ 成田久徳(東京都、自営業)/ 清水浩子(東京都)/ 清水昭信(愛知県)/ 清水晴好(愛知県)/ 清水直子(東京都)/ 清水繁子(東京都、市民連合めぐろ・せたがや)/ 清水和恵(北海道、日本基督教団牧師)/ 清田正樹(富山県)/ 清田曜一(神奈川県)/ 西原幸子(静岡県)/ 西口富士子(福岡県)/ 西村珠榮(大阪府)/ 西中誠一郎(東京都、ジャーナリスト)/ 西中文雄(大阪府、リブ・イン・ピース☆9+25)/ 西嶋民子(東京都、PeacePlatform)/ 西浜楢和(奈良県、日本キリスト教団大阪教区常置委員)/ 請川尊史(北海道)/ 青木佳史(大阪府、きづがわ共同法律事務所)/ 青木秀和(愛知県、市民研究者)/ 青木茂(愛知県)/ 斉木登茂子(東京都、カトリック東京正義と平和委員会)/ 石橋由子(神奈川県)/ 石塚靖子(茨城県)/ 石本みなこ(兵庫県)/ 赤峰美鈴(大分県)/ 折田勝郎(千葉県)/ 千原渉(京都府)/ 川村理(東京都、弁護士)/ 川端聡子(東京都)/ 川島安乃(東京都)/ 泉晶子(東京都)/ 浅井繁(北海道、ピース9の会旭岳)/ 浅海学(愛媛県)/ 浅生卯一(愛知県、元愛知東邦大学教員)/ 浅野仁史(埼玉県)/ 浅野仁史(埼玉県)/ 浅野由紀子(愛知県)/ 舛甚美惠子(北海道)/ 船野公子(東京都)/ 前田次郎(北海道)/ 前田純一(大阪府、非戦の市民講座(堺))/ 前澤菜穂子(茨城県)/ 前澤秀樹(茨城県)/ 曽我真理(千葉県)/ 倉橋睦子(東京都)/ 草川香(東京都)/ 増子義久(岩手県、元朝日記者、元花巻市議)/ 増田泰久(福岡県)/ 足利義政(滋賀県)/ 村宮ジェヒー(大阪府)/ 村上幸治(大阪府)/ 村瀬政治(東京都)/ 村田マユコ(千葉県、安保関連法に反対するママの会@ちば)/ 村田峻一(新潟県、社会民主党新潟県連合)/ 村田明夫(東京都)/ 多賀俊介(広島県、韓国の原爆被害者を救援する市民の会広島支部)/ 太田恒久(東京都)/ 大浦信行(富山県、天皇制度を考え直す会)/ 大貫憲介(東京都、弁護士)/ 大久保知子(東京都)/ 大橋幸泰(東京都、早稲田大学)/ 大原美和子(兵庫県)/ 大崎功雄(北海道、北海道教育大学名誉教授)/ 大場祐子(愛知県)/ 大神令子(大阪府、大神令子社会保険労務士事務所)/ 大図建吾(神奈川県、日本コリア協会・川崎)/ 大谷公人(長野県)/ 大塚岳史(京都府)/ 大田幸世(大阪府)/ 大平三千夫(北海道、平和ってい~ね!ていね区民の会)/ 大平留佳(東京都)/ 大木真理子(山梨県)/ 大里博(神奈川県)/ 滝和子(広島県)/ 宅間守(大阪府)/ 宅田潤司(和歌山県)/ 谷口博徳(愛媛県)/ 谷中修(千葉県)/ 樽井幸一郎(奈良県)/ 樽澤泰文(茨城県)/ 端文昭(神奈川県、平塚市議会議員)/ 竹ノ内研司(北海道)/ 竹腰英樹(東京都、中野協同プロジェクト)/ 竹中慶子(大阪府)/ 竹中芳夫(愛知県)/ 竹中麻美(神奈川県)/ 中園ひとみ(山口県)/ 中江綾(北海道)/ 中西智子(大阪府、箕面市議会議員)/ 中川ユミ子(鳥取県)/ 中村剛(埼玉県)/ 中村晴之(埼玉県)/ 中沢浩二(大阪府)/ 中田益宏(大阪府)/ 中田光信(京都府)/ 中田勝也(大阪府)/ 中嶋光雄(山口県、山口県議会議員)/ 中澤国江(東京都)/ 仲村みお(沖縄県、元琉球新報記者・沖縄平和運動センター)/ 朝木直子(東京都、東村山市議)/ 長井チヱ子(東京都)/ 長瀬矩章(奈良県)/ 長谷川くみこ(大阪府)/ 長谷川英憲(東京都、都政を革新する会)/ 長谷川基子(福岡県、「キリスト者九条の会・北九州」)/ 長谷川順子(埼玉県)/ 長塚規男(神奈川県)/ 長嶋孝之(静岡県)/ 直和登(東京都)/ 陳大哲(岐阜県)/ 津嘉山郁子(徳島県)/ 塚本光則(大阪府)/ 辻泰子(大阪府、元教員)/ 笛木浩史(新潟県、アトリエひろふみ代表)/ 天沼えり子(静岡県)/ 田上龍一(北海道、田上龍一)/ 田村光彦(北海道、北海道)/ 田中マリア(兵庫県)/ 田中らぼたもち(青森県、自営業)/ 田中康宏(千葉県、国鉄千葉動力車労働組合委員長)/ 田中城次郎(埼玉県)/ 田中豊(山口県、刻む会)/ 田島佳昌(愛知県)/ 渡戸一郎(東京都、明星大学名誉教授)/ 渡辺嘉津子(東京都)/ 渡辺圭司(和歌山県)/ 渡辺昇(東京都、朝日新聞信用組合)/ 土屋恭子(静岡県)/ 土屋源太郎(静岡県、伊達判決を生かす会)/ 土屋芳治(東京都)/ 藤井郁子(山口県)/ 藤井廣明(静岡県、無所属)/ 藤喬(ふじたかし)(滋賀県)/ 藤原敏史(東京都、映画作家(フリーランス))/ 藤田美佳(奈良県、奈良教育大学)/ 藤並誠(千葉県)/ 藤本一規(山口県、長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会)/ 藤本憲一(東京都)/ 藤本泰成(神奈川県、フォーラム平和・人権・環境共同代表)/ 藤末衛(東京都、「全日本民主医療機関連合会」会長)/ 藤野美都子(福島県、福島県立医科大学)/ 徳本光香(千葉県)/ 敦賀美奈子(千葉県)/ 南出吉祥(岐阜県、岐阜大学)/ 日本基督教団北海教区日本軍「慰安婦」問題の解決をめざすプロジェクトチーム(北海道)/ 入江明日香(大阪府)/ 波潟剛(福岡県)/ 波多野進(広島県)/ 梅谷敦子(奈良県)/ 柏井創(千葉県)/ 柏井路子(千葉県)/ 白鳥絵美(北海道、nanographic)/ 八代健一(新潟県)/ 八代聡(東京都)/ 半田滋(東京都、東京新聞論説兼編集委員・獨協大学講師・法政大学兼任講師)/ 繁山達郎(東京都、研究所テオリア)/ 飯塚淳平(大阪府、全港湾建設支部)/ 飯塚昇任(東京都)/ 飯塚盛康(埼玉県、NPO法人ディーセント・ワークへの扉)/ 飛幡祐規(たかはたゆうき)(海外、文筆家・翻訳家)/ 樋口徹(大阪府)/ 浜田盛久(神奈川県、海洋研究開発機構)/ 敏幸ハラダ(北海道、農夫)/ 冨田宏治(大阪府、関西学院大学)/ 武井めぐみ(静岡県、保健師)/ 武井陽一(静岡県、デンマーク牧場こひつじ診療所)/ 服部亜矢子(東京都)/ 福井宣(神奈川県)/ 福地保馬(ふくちやすま)(北海道、働くもののいのちと健康をまもる全国センター)/ 福田由美(新潟県)/ 福島尚文(東京都、OB記者)/ 幣原廣(東京都、弁護士)/ 平井英司(愛知県)/ 平井玲(東京都)/ 平岡臣実(東京都、伊達判決を生かす会)/ 平山茂(千葉県)/ 平田アサ子(大阪府)/ 平田理(山梨県、山梨民医連会長・甲府共立病院医師)/ 片岡勝子(広島県、医師)/ 芳川良一(宮城県)/ 望月一之(東京都)/ 北川浩太郎(兵庫県)/ 北田美智子(兵庫県)/ 堀本実花(広島県)/ 本岡わか子(兵庫県)/ 本間陽子(東京都)/ 本宮(尹)英珠(東京都、旧八王子北教会信者)/ 本城勝(千葉県)/ 本葉カツ子(東京都、落合・中井九条の会)/ 木下直子(福岡県)/ 木村章子(大阪府)/ 木村優子(愛知県)/ 野崎英彦(神奈川県、NOVA建築計画研究所)/ 野田弘(埼玉県)/ 野田浩夫(山口県、山口県民主医療機関連合会)/ 野澤優(愛知県)/ 矢野穂積(東京都、前東村山市議・多摩レイクサイドFM幹事)/ 役重善洋(大阪府)/ 油谷良清(北海道、植村裁判を支える市民の会)/ 有賀精一(東京都、日野市議会議員)/ 有賀利幸(東京都)/ 有元章博(大阪府)/ 有田純也(新潟県、新潟県平和運動センター)/ 利元克己(広島県、ヒロシマ革新懇事務局次長利元克己)/ 李孔一(愛知県、在日韓国人の1人)/ 力久修(佐賀県)/ 林安沢(愛知県)/ 林広貴(東京都)/ 林敏秋(京都府、京都府宇治市在住)/ 林洋子(千葉県)/ 鈴木清子(埼玉県)/ 鈴木節夫(海外)/ 鈴木美紀(東京都)/ 鈴木百合子(東京都)/ 鈴木敏夫(東京都)/ 鈴木猛夫(大阪府)/ 鈴木祐子(東京都、office8vo代表)/ 鈴木遼大(埼玉県、奈良大学文化財学科)/ 박상진(パクサンジン)(沖縄県)/ 和田伸(鹿児島県、反戦・平和、熊毛)/ 和田千代子(東京都)/ 詫間隆(大阪府)/ 兒島弘明(東京都)/ 嚴錫仁(茨城県、筑波大学教員)/ 崔日榮(神奈川県、現代自動車ジャパン株式会社)/ 齋藤郁夫(大阪府、関西共同行動)/ 齋藤清(北海道)/ 舩澤弘行(千葉県、弁護士)/ 髙橋華生子(東京都、明治大学)/ 髙桑誠明(広島県)/ 한재호(海外、노동자연대労働者連帯)/ CHUNG,Hwiman(海外、NewMexicoStateUniversity)/ JinaBaek(東京都)/ KennyKim(海外)/ kishimotokazuyo(北海道)/ KiyomiIkenaga(海外)/ SaemiInagawa(東京都)/ Shimhk(北海道)/ SUHJUNGHYUN(海外)/ yamasitaharuko(神奈川県)/ yoshisetakako(大阪府)/ YukiMiyazaki(海外)/ yukowatanabe(神奈川県)/ いけぎいくこ(奈良県)/ こわだなおこ(静岡県)/ サムスンキム(神奈川県)/ ジョイェウン(東京都)/ ベクジンキョン(東京都)/ マサナオナガサキ(長野県)/ マシオン恵美香(北海道、ベクレルフリー北海道)/ 
(5)2019/8/5から8/8までの賛同署名

阿部章(茨城県)/ 阿部智恵子(新潟県)/ 阿部邦昭(新潟県、阿部邦昭)/ 阿部理恵子(神奈川県)/ 阿部總子(東京都)/ 渥美久江(静岡県)/ 梓澤和幸(東京都、弁護士)/ 綾田將一(神奈川県、俳優)/ 安在尚人(東京都、NPO法人世界ヒバクシャ展)/ 安達太郎(京都府、京都橘大学)/ 安田多香子(愛知県)/ 伊藤めぐみ(東京都、キリスト友会)/ 伊藤英一(愛知県)/ 伊藤秋男(京都府、京都大学名誉教授)/ 伊藤俊郎(大阪府)/ 伊藤新(神奈川県、市民連合横浜)/ 伊藤星美(茨城県)/ 衣川由喜江(東京都)/ 井上英紀(東京都)/ 井上豊(広島県、ひょっこりひょうたん島ファンクラブ)/ 井田紀子(大阪府)/ 磯田宏(福岡県)/ 宇佐美保(東京都)/ 宇都宮健児(東京都、東京弁護士会)/ 羽村幸子(東京都)/ 浦野稔(群馬県)/ 浦野愼一(北海道)/ 永松博(長崎県)/ 永野茂洋(東京都、明治学院大学)/ 榎本達彦(東京都)/ 円谷弥生(神奈川県)/ 遠藤環(埼玉県、大学教員)/ 塩田宗光(神奈川県)/ 奥西知子(京都府)/ 奥村弘(広島県)/ 奥村史枝(愛知県、愛知視覚障害者協議会)/ 奥村茂雄(愛知県、愛知視覚障害者協議会)/ 押田トミ子(東京都)/ 横井道子(東京都)/ 横山智津子(大阪府)/ 岡薫(福岡県)/ 岡田孝子(神奈川県、NPO現代女性文化研究所)/ 岡田幸助(岩手県)/ 岡田直紀(京都府、教員)/ 岡明智(東京都)/ 下東信三(福岡県、弁護士)/ 下藤哲夫(大阪府)/ 下平章(長野県)/ 下本節子(高知県)/ 加賀山卓朗(東京都、翻訳者)/ 加瀬伸二(千葉県、なのはな生活協同組合)/ 加藤弘吉(東京都、選挙で変えよう!市民連合おうめ)/ 加藤三由紀(東京都、和光大学)/ 加藤真人(北海道)/ 加藤道広(栃木県)/ 加藤裕(沖縄県、弁護士)/ 河田玲子(埼玉県)/ 花岡利明(広島県)/ 海老原直矢(埼玉県、上尾市議会議員)/ 海老澤浩(千葉県、NPO法人理事)/ 外池智(秋田県、秋田大学教育文化学部)/ 笠原美紀子(新潟県、I女性会議副議長)/ 梶原史朗(東京都)/ 梶原涼花(福岡県)/ 梶村太一郎(その他、在ベルリン・ジャーナリスト)/ 叶岡宣介(大阪府)/ 蒲田孝代(千葉県)/ 鎌形美輝雄(茨城県)/ 鎌田佳子(愛知県)/ 鎌田厚志(福岡県)/ 萱島研一(熊本県)/ 干場信司(北海道)/ 間山進(埼玉県)/ 関口英子(神奈川県)/ 関根義夫(埼玉県、浦和キリスト集会)/ 関根征士(セキネセイシ)(新潟県、新潟大学名誉教授)/ 関根奉允(千葉県、コンサルタント)/ 関俊(神奈川県、会社員)/ 関野輝夫(神奈川県)/ 丸山重威(東京都、日本ジャーナリスト会議)/ 丸谷嘉彦(神奈川県、none)/ 岩井京子(東京都)/ 岩間和人(北海道、北海道大学名誉教授)/ 岩佐優子(千葉県)/ 岩脇彰(三重県)/ 吉岡祈子(大阪府)/ 吉川敏子(東京都)/ 吉川頼子(兵庫県)/ 吉村未来(東京都)/ 吉沢佳世子(新潟県)/ 吉沢弘久(東京都、伊達判決を生かす会全日本自治体退職者会)/ 吉田益子(徳島県)/ 吉田弘(東京都、なし)/ 吉田昭江(長野県)/ 吉田満洲男(群馬県)/ 吉田明(神奈川県、かながわ平和憲法を守る会)/ 吉田良子(岡山県)/ 久志田渉(新潟県、会社員「月刊ウインド編集部」「安吾の会」事務局長)/ 久木元滋昌(山梨県)/ 宮腰直子(千葉県、弁護士)/ 宮坂浩(東京都、弁護士)/ 宮崎佳雄(宮崎県)/ 宮川愛德(熊本県)/ 宮川速雄(長野県、個人)/ 宮地佳子(東京都)/ 宮田博文(熊本県)/ 宮澤篤史(東京都)/ 牛尾真志(千葉県、グループじぃ~るず)/ 橋詰万裕美(宮崎県)/ 橋本建八郎(茨城県、商社九条の会・世話人)/ 橋本博子(京都府)/ 玉造順一(茨城県)/ 玉置洋一郎(広島県)/ 玉木佳代子(海外)/ 玉木佐江美(和歌山県)/ 錦織龍彦(福井県、福井県民主医療機関連合会)/ 近藤暁夫(愛知県、愛知大学准教授)/ 近藤優子(北海道、新日本婦人の会)/ 金一恵(京都府)/ 金永子(神奈川県)/ 金恵慶(長野県)/ 金敬浩김경호(海外)/ 金子勤(茨城県)/ 金正則(東京都)/ 金洋順(埼玉県)/ 金暎根(海外、高麗大学グローバル日本研究院)/ 金澤敏(群馬県)/ 具良鈺(大阪府、大阪弁護士会)/ 熊上崇(埼玉県、和光大学)/ 栗岡幹英(神奈川県)/ 栗栖基紀(広島県)/ 桂川美代子(京都府)/ 原香(神奈川県)/ 原田英代(海外)/ 原田正樹(北海道、おたるないバックパッカーズホステル杜の樹)/ 原武史(神奈川県)/ 原﨑貴(静岡県)/ 源内純子(神奈川県)/ 古軸泉(東京都)/ 古谷高子(東京都)/ 戸村京子(愛知県)/ 戸田貞一(愛知県、日本科学者会議愛知支部)/ 五十嵐尤二(新潟県、新潟大学名誉教授)/ 公文宏和(愛知県)/ 向井均(広島県)/ 向井圭子(広島県、学生)/ 工藤メグミ(福岡県、戦争と原発のない社会をめざす福岡市民の会)/ 工藤悟(長野県)/ 工藤律子(東京都、ジャーナリスト)/ 幸玲依良(福岡県)/ 広田正之(東京都)/ 広畑貞昭(兵庫県)/ 広木道子(埼玉県)/ 広野優子(千葉県、ER・テレフォン・クリニック)/ 弘川よしえ(兵庫県、弁護士)/ 江原文子(東京都)/ 荒金敦(兵庫県)/ 荒木紀理子(埼玉県)/ 高橋華枝(新潟県)/ 高橋進之介(海外、ヴィクトリア大学ウェリントン)/ 高橋瑞絵(海外)/ 高橋茂(東京都、むさしの憲法市民フォーラム)/ 高原由美(福岡県)/ 高谷千恵美(大阪府)/ 高嶋道(東京都)/ 高木吉朗(沖縄県、沖縄弁護士会)/ 高用哲(大阪府、同胞連)/ 黒沼俊子(千葉県)/ 黒田みゆき(大阪府)/ 黒部俊介(岡山県、記録映画作家)/ 黒木利忠(宮崎県、宮崎市「大宮九条の会」)/ 今井修(兵庫県)/ 今野利介・和子(山形県)/ 根本仁(福島県、「NHKとメディアを語ろう・福島」代表)/ 佐々木志穂(東京都)/ 佐藤のり子(福島県)/ 佐藤ふみ(福岡県)/ 佐藤みつ子(埼玉県)/ 佐藤桂子(東京都)/ 佐藤成基(岩手県)/ 佐藤大輔(茨城県)/ 佐藤拓道(東京都)/ 佐藤隆(宮城県)/ 佐藤曉信(山形県)/ 佐伯誠(広島県、無職)/ 佐伯文葉(兵庫県)/ 佐野周作(大阪府)/ 佐野修吉(兵庫県)/ 斎藤啓(愛知県、豊橋市議会議員)/ 坂井五郎(新潟県、とめよう戦争への道!百万人署名運動新潟県推進委員会/賛同人)/ 坂口裕子(兵庫県)/ 坂内義子(神奈川県、日本友和会)/ 坂本功(東京都)/ 坂本繁雄(茨城県、新社会党茨城県本部副委員長)/ 阪堂千津子(東京都、韓国語講師)/ 三井彰(神奈川県)/ 三宅由夏(東京都)/ 三木祥子(東京都、環境アート)/ 山浦恵津子(東京都)/ 山下裕子(大阪府、公益社団法人子ども情報研究センター)/ 山形純(宮城県、レインボー・アドボケイツ東北)/ 山口あずさ(東京都)/ 山口享子(静岡県)/ 山口慎子(東京都)/ 山口正紀(東京都、ジャーナリスト)/ 山口智子(大阪府)/ 山口敦(東京都)/ 山口陽子(北海道、獣医師)/ 山根徹也(神奈川県、横浜市立大学)/ 山崎健(新潟県、新潟大学)/ 山崎剣太(東京都)/ 山崎博(鹿児島県)/ 山崎豊(石川県)/ 山川剛(その他、被爆者)/ 山中幸男(東京都、救援連絡センター事務局長)/ 山田ルイ(東京都)/ 山田恵子(東京都、vawwrac)/ 山田晴通(東京都、失語症研究者)/ 山田肇(大阪府、(「君が代」不起立処分と闘う)グループZAZA)/ 山本孝志(埼玉県、農業)/ 山本泰生(神奈川県)/ 山本和美(埼玉県)/ 四十栄貞憲(千葉県)/ 市川千枝子(静岡県、一般社団法人ヒューマンサイエンスABOセンター代表)/ 志賀隆(新潟県、新潟大学)/ 志水克典(岡山県)/ 志満宣子(千葉県)/ 氏家泰子(東京都)/ 寺西千秋(東京都)/ 寺田渉(千葉県、スペース21、安保法制違憲国賠訴訟原告)/ 寺尾眞紀(静岡県)/ 寺澤賢(東京都)/ 持田早苗(神奈川県)/ 鹿島陽子(静岡県)/ 室山健治(東京都)/ 篠田富子(大阪府)/ 篠田有史(東京都、フォトジャーナリスト)/ 柴田武男(東京都、希望連帯)/ 芝田誠(神奈川県、一国民)/ 若尾典子(京都府、元佛教大学教授)/ 守川幸男(千葉県、弁護士)/ 手塚弘司(徳島県)/ 手﨑道雄(兵庫県)/ 酒井英史(大阪府)/ 酒井坦(東京都、静岡県立大学名誉教授)/ 秀村弦一郎(福岡県、福岡聖書研究会)/ 重松公司(岩手県、岩手大学)/ 出水薫(福岡県、九州大学)/ 徐天錫(海外)/ 小笠原順子(愛知県)/ 小巻恵理子(東京都、明治学院大学学生)/ 小橋慎治(大阪府)/ 小原つなき(海外)/ 小松清生(大阪府、大阪歴史教育者協議会)/ 小松田ひろみ(秋田県)/ 小川由紀子(大阪府)/ 小泉基(北海道、日本福音ルーテル教会社会委員会委員長)/ 小泉昭夫(京都府、小泉昭夫)/ 小泉信子(千葉県)/ 小池昌三(東京都)/ 小島光一(千葉県)/ 小島春恵(千葉県)/ 小島和男(東京都、学習院大学文学部教授)/ 小堀聡(京都府、龍谷大学理工学部教授)/ 小俣洋一郎(埼玉県)/ 小野恵久子(東京都)/ 小柳公代(愛知県)/ 小柳靖子(東京都)/ 小林カオル(東京都)/ 小林杏子(神奈川県)/ 小林義昭(新潟県、新社会党新潟県本部委員長・年金生活者)/ 小林順子(千葉県)/ 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西岡恵子(福岡県)/ 西山麻夕美(神奈川県)/ 西山和広(兵庫県)/ 西川貴大(静岡県)/ 西村誠(京都府)/ 西村裕美(京都府、元立教大学教員)/ 西田千津(京都府)/ 西美智子(福岡県)/ 西堀則男(岐阜県、牧師)/ 西牟田祐二(滋賀県、京都大学)/ 西澤真樹子(京都府)/ 西澤清(東京都、東京朝鮮人強制連行真相調査団)/ 青井眞吾(千葉県)/ 青山了介(富山県)/ 青木乾二(兵庫県)/ 斉藤彦四郎(山口県)/ 石井剛(東京都)/ 石井敏彦(福岡県)/ 石井富夫(千葉県)/ 石河康国(東京都、戦争させない1000人委員会東京南部)/ 石垣義昭(神奈川県、「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会員会)/ 石垣貞子(静岡県)/ 石川雅之(宮城県)/ 石渡能子(東京都、日本友和会、東京YWCA)/ 石毛美智子(東京都)/ 赤松範夫(兵庫県、弁護士)/ 千葉立也(東京都、都留文科大学名誉教授)/ 千葉眞(東京都、国際基督教大学)/ 川久保千鶴子(大阪府)/ 川原一之(宮崎県)/ 川原理子(千葉県)/ 川崎恵子(奈良県)/ 川崎優希(群馬県)/ 川村雅之(兵庫県、兵庫県保険医協会)/ 川端多津子(大阪府、大阪性教協)/ 川端邦彦(東京都、自治体退職者会)/ 川辺一弘(三重県)/ 浅井良夫(東京都)/ 浅野和子(静岡県)/ 船曵伸一(大阪府)/ 前田徳弘(千葉県)/ 倉重拓(海外)/ 倉田千鶴子(神奈川県)/ 早川芳夫(東京都)/ 糟谷憲一(東京都、一橋大学名誉教授)/ 草間透(長野県)/ 増井健治(福島県、主権者の会・会津)/ 増子捷二(北海道、日本科学者会議北海道支部)/ 増谷直子(東京都)/ 増谷文樹(東京都)/ 増田都子(千葉県、東京都学校ユニオン)/ 村松妙子(東京都)/ 村田博(神奈川県)/ 村尾佐和子(海外)/ 多幡達夫(大阪府)/ 太田保(大阪府、大阪平和人権センター)/ 太田陽子(大阪府、大阪府退女教)/ 大久保浩(東京都)/ 大久保望(山梨県)/ 大月英雄(滋賀県、滋賀県県政史料室)/ 大江孝子(東京都、KAJA)/ 大江和夫(兵庫県)/ 大城清志(長野県)/ 大場幸夫(千葉県、日本ジャーナリスト会議)/ 大西伸之介(千葉県)/ 大西洋司(新潟県)/ 大石悦司(岩手県)/ 大石忠雄(東京都)/ 大川隆司(神奈川県、弁護士)/ 大村憲子(高知県)/ 大村忠嗣(長野県)/ 大滝圭美(静岡県、FC東(サッカー同好会))/ 大谷潔(神奈川県、平和憲法を守ろう!ひらつか・9条の会)/ 大塚充朗(神奈川県)/ 大塚正幸(東京都)/ 大槻慎二(東京都、田畑書店)/ 大島浩一(福岡県、日本ベトナム友好協会福岡支部)/ 大東陽子(愛知県)/ 大木清子(神奈川県)/ 大野静音(東京都、元公立中学校の教員)/ 大野朝男(千葉県)/ 大林美亀(奈良県)/ 滝沢俊治(群馬県、群馬大学名誉教授)/ 沢井宣政(東京都)/ 沢田正(広島県、日本ジャーナリスト会議)/ 谷口ひとみ(京都府)/ 谷口和憲(東京都、「戦争と性」編集発行人)/ 谷川よしひろ(東京都)/ 谷川卓三(京都府)/ 谷本純子(新潟県)/ 丹羽哲也(岐阜県)/ 端野真(広島県、弁護士)/ 池好順(海外、誠信女子大学)/ 池上仁(神奈川県、池上仁)/ 池田道子(福岡県)/ 池本隆昭(兵庫県)/ 竹井孝充(海外)/ 竹下玲子(千葉県)/ 竹谷裕之(愛知県、名古屋大学名誉教授)/ 竹田有(奈良県)/ 竹内雅明(兵庫県)/ 中井亜佐子(東京都、一橋大学)/ 中井良則(東京都)/ 中上紀(東京都、作家)/ 中川直哉(東京都、電気通信大学)/ 中村夏子(東京都)/ 中村二三男(東京都)/ 中田兼介(大阪府)/ 中島莉子(東京都)/ 中嶋名津子(埼玉県)/ 中藤克彦(北海道)/ 中畑康(宮城県、宮城教育大学学部生)/ 中野栄子(高知県)/ 仲松和史(沖縄県、LGファンクラブ)/ 仲内節子(埼玉県)/ 丁泰丹(東京都、足法自然塾)/ 朝久裕貴(福岡県)/ 朝吹亮二(東京都)/ 長瀬晃(東京都)/ 長谷川勲(埼玉県、日高九条の会)/ 長谷川啓(埼玉県、女性文学研究者)/ 長谷川泰司(神奈川県、プラント技術者の会)/ 長田満江(茨城県、筑波学院大学)/ 長澤真史(三重県、東京農業大学名誉教授)/ 津嘉山菅子(沖縄県)/ 津村薫(大阪府)/ 塚本泰史(滋賀県、関西合同労働組合)/ 柘植新(愛知県、名古屋大学名誉教授)/ 椿淳一郎(岐阜県、名古屋大学名誉教授)/ 鶴岡亮(東京都)/ 鶴巻俊樹(新潟県、農業)/ 鶴田尚子(沖縄県)/ 堤加代子(大阪府)/ 堤淳雄(大阪府)/ 田原律子(長野県)/ 田崎純爾(兵庫県)/ 田崎遊(東京都、戦争法NO!ねりま集会実行委員会)/ 田川光照(愛知県、愛知大学名誉教授)/ 田川浩司(宮城県)/ 田村栄子(広島県、元佐賀大学教授)/ 田村幸二(大阪府、日韓問題を考える東大阪市民の会)/ 田端りん(北海道)/ 田中滋幸(佐賀県)/ 田中真倫(京都府)/ 田中正敬(東京都、専修大学教授)/ 田中敏彦(京都府、神戸市外国語大学名誉教授)/ 田嶋泰子(福岡県)/ 渡辺俊道(奈良県)/ 渡辺真哉(神奈川県)/ 渡辺徹雄(神奈川県)/ 渡邊訓任(神奈川県)/ 渡邊浩代(東京都)/ 渡邊昇(東京都)/ 渡邊直子(北海道)/ 土井節子(東京都)/ 土屋芳治(東京都)/ 島貫美穂子(千葉県、弁護士)/ 島村功(神奈川県)/ 東曜子(熊本県)/ 藤原真名夫(京都府)/ 藤崎清二(海外)/ 藤守義光(東京都、日本キリスト教協議会総務)/ 藤谷佐斗子(東京都、日本YWCA(会長))/ 藤田実(神奈川県、桜美林大学教授)/ 徳田稚子(鹿児島県)/ 徳田博美(三重県、大学教員)/ 栃倉幸一(新潟県)/ 栃内新(北海道、元北海道大学教員)/ 内田みどり(岡山県)/ 内藤義三(愛知県、弁護士)/ 内藤文(静岡県)/ 楠本勉(千葉県)/ 日下解人(東京都、東京土建目黒支部)/ 入江百合子(東京都)/ 入村定子(千葉県)/ 祢津尚(長野県)/ 熱海純子(東京都、九条の会)/ 馬場昭(兵庫県、会社員)/ 梅田雅之(大阪府)/ 梅田恵利子(兵庫県)/ 梅尾朱美(愛知県、愛知視覚障害者協議会会長代行)/ 梅尾博也(愛知県、愛知視覚障害者協議会)/ 楳谷友佳子(大阪府)/ 箱木五郎(神奈川県、全日本民主医療機関連合会)/ 畑山千恵子(東京都、研究職)/ 畠山紀子(北海道、日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす北海道の会)/ 八ッ塚一郎(熊本県、熊本大学)/ 半沢里史(愛知県、歴史教育者協議会)/ 板井一訓(福岡県、無し)/ 飯塚敞二朗(神奈川県)/ 飯田彰吾(長崎県)/ 肥沼孝治(東京都)/ 樋口皓多(東京都)/ 尾形明子(神奈川県、文芸評論家)/ 尾曽ゆか(愛知県、無職)/ 尾池誠司(茨城県、尾池伊藤法律事務所)/ 尾﨑裕美子(東京都、日本YWCA(総幹事))/ 疋田妙子(東京都)/ 浜本正文(愛知県、元愛知大学教員)/ 富永辰男(千葉県)/ 富谷雅樹(神奈川県、精密機器エンジニア)/ 冨田修司(東京都)/ 武田修三(大阪府)/ 武藤久義(東京都)/ 武藤真子(神奈川県)/ 服部恭子(京都府、きょうとユニオン書記長)/ 服部光太(大阪府)/ 服部崇(埼玉県)/ 服部清彦(大阪府、高校教員)/ 福井官奈(埼玉県、フリーの通訳翻訳者中国語)/ 福井幾子(大阪府、教科書問題を考える会豊中)/ 福岡地区合同労働組合(福岡県)/ 福山洋子(東京都、弁護士)/ 福谷隆雄(埼玉県、川口革新懇)/ 福田三津夫(東京都、白梅学園大学非常勤講師)/ 福田伸(兵庫県)/ 福田緑(東京都、清瀬・憲法九条を守る会)/ 平山義貴(東京都、無職)/ 平山俊達(千葉県)/ 平松邦夫(大阪府、公共政策ラボ代表元大阪市長)/ 平川均(東京都、名古屋大学名誉教授)/ 平田三佐子(神奈川県)/ 平野克己(東京都)/ 平野千恵(神奈川県、派遣社員)/ 米谷直美(岡山県、「週刊金曜日」読者会)/ 米塚真治(東京都、大妻女子大学)/ 片桐祐(東京都、専修大学非常勤講師)/ 片山かおる(東京都、小金井市議会議員)/ 保田泉(愛知県)/ 峯廻攻守(北海道、医療法人渓仁会札幌西円山病院)/ 北原栄治(東京都、映像ディレクター)/ 北川好美(奈良県)/ 北野幸雄(東京都、反原労)/ 朴スルギ(埼玉県)/ 朴承淑(海外)/ 牧俊彦(静岡県、会社役員)/ 牧田正樹(新潟県、上越市議会議員)/ 堀江利代(大阪府)/ 名出真一(香川県、ActNow人権と平和のために)/ 明星圭介(神奈川県、神奈川県社会福祉士会多文化ソーシャルワーク研究会)/ 明石美惠子(熊本県)/ 鳴本節子(埼玉県)/ 木下行就(大阪府)/ 木下明(東京都)/ 木村健二(東京都)/ 木村達雄(茨城県、私立高校講師)/ 木村庸五(千葉県)/ 野崎眞公(宮崎県、近現代史を考える会)/ 野上恭道(群馬県、弁護士)/ 野村生代(大阪府)/ 野村道子(長崎県)/ 野島正(東京都、弁護士)/ 野本美保(香川県)/ 野澤一雄(栃木県)/ 野澤信一(神奈川県)/ 矢野勝敏(宮崎県、元「南邦和さんと行く韓国紀行の会」世話人)/ 柳時京(大阪府、聖公会川口基督教会)/ 柳父圀近(宮城県、東北大学)/ 有岡弘道(岡山県)/ 有山眞由美(大阪府)/ 柚木健吉(大阪府、元教育労働者)/ 柚木康子(東京都)/ 与那国進(沖縄県)/ 落合祥堯(京都府)/ 落合正史(埼玉県、日中友好8・15の会)/ 李銀眞(京都府)/ 李成市(神奈川県、早稲田大学)/ 李智映(島根県)/ 里村洋子(新潟県)/ 梁瀬千起(東京都、慶応大学講師)/ 林恩京(東京都)/ 鈴木英次(大阪府)/ 鈴木規夫(愛知県、愛知大学)/ 鈴木耕(東京都、マガジン9、)/ 鈴木卓馬(静岡県、静岡県労働組合共闘会議副代表幹事)/ 鈴木徹一(東京都)/ 鈴木峯子(京都府)/ 鈴木眞澄(東京都)/ 박진한(ParkJinhan)(海外、Incheonnatioaluniversity)/ 和田あき子(東京都)/ 和田幸子(大阪府)/ 和田幸子(東京都)/ 姜英淑(島根県、大学教員)/ 姜令(神奈川県、東京朝鮮大学校卒業生)/ 姜旼廷(東京都)/ 楡原民佳(東京都)/ 櫻井謙一(東京都)/ 渕上隆(東京都、弁護士)/ 澁谷彰(兵庫県)/ 澤村英子(千葉県)/ 齋藤央(神奈川県、会社員)/ 齋藤祐介(沖縄県、弁護士)/ 穗積勇人(山形県)/ 綛田芳憲(大分県、立命館アジア太平洋大学教員)/ 蜷川義章(大阪府、ジュゴン保護キャンペーンセンター)/ 諫山二朗(大分県)/ 이숙녀(大阪府)/ 장한슬(海外)/ 棈松淳(滋賀県、大津市晴嵐学区民生委員児童委員協議会)/ 髙橋宗則(東京都、無職)/ 髙田昭雄(東京都)/ 한성민(SungminHAN)(海外、大田大學校inKOREA)/  AYUMISAITOU(福岡県、ソウル国立大学校)/ ChieDersen(東京都)/ CHOHEEYEON(東京都)/ HARAYUKIO(大阪府、歴史教育者協議会)/ JeongHyesun(鄭惠善)(海外、成均館大學校東ASIA硏究所首席硏究員)/ KIMEUNSOO(海外、大信精工株式会社)/ KimHeungsoo(海外)/ masayakojima(神奈川県)/ morinagamasayo(奈良県)/ nagasawatamie(大阪府)/ naokonakatani(大阪府)/ RieTanaka(海外、日本語講師)/ suhamayuki(埼玉県)/ TsuyoshiYamamoto(東京都、ジールズ)/ きどのりこ(東京都、児童文学作家)/ キムラケイコ(東京都)/ キヨコモリモト(奈良県、一市民)/ サポートユニオンwithYOU(労働組合)(大阪府)/ シノダタクヤ(大分県)/ シマタケシ(千葉県)/ シャープ茜(東京都、恵泉女学園大学大学院性)/ タカハシトール(東京都、NPOフリースクール僕んち代表)/ チエアサイ(愛知県)/ デレウゼ好子(東京都)/ なかじまかずこ(兵庫県、尼崎子どもの人権を考える市民の会)/ ニッタマスミ(北海道)/ パクジョンヒョ(東京都)/ ハラダトモコ(大阪府)/ ひろふみはやし(静岡県)/ マコトイマダ(北海道)/ マユコ(海外)/ ミンヨンチ(大阪府、新韓楽代表)/ リ・イェ・チャン(이예찬)(海外、韓国の特別勤労人)/ 
(4)2019/8/1から8/4までの賛同署名

阿部光成(東京都)/ 阿部純子(愛媛県)/ 阿部千秋(千葉県)/ 哀川頂(宮城県、俳優)/ 綾田直朗(兵庫県)/ 安井彦光(三重県、安保破棄三重県実行委員会)/ 安岡正義(大分県、大分大学名誉教授)/ 安致源(兵庫県、西宮日朝研共同代表)/ 安田千恵子(静岡県)/ 安田大助(神奈川県)/ 安田直人(東京都)/ 安度炫(東京都)/ 安藤千鶴(東京都)/ 安藤隆(京都府)/ 安武留美(京都府)/ 伊賀正浩(大阪府、教員)/ 伊神純一(愛知県)/ 伊地知紀子(兵庫県、大阪市立大学)/ 伊藤恵子(愛知県)/ 伊藤公紀(東京都、横浜国立大学名誉教授)/ 伊藤孝浩(愛知県)/ 伊藤幸男(静岡県)/ 伊藤克美(新潟県、新潟大学)/ 伊藤治久(千葉県)/ 伊藤達也(埼玉県、法政大学)/ 伊藤谷生(埼玉県)/ 伊藤長生(東京都)/ 伊藤繁(愛知県、名古屋大学名誉教授)/ 伊藤龍彦(静岡県、医師)/ 伊藤和人(福岡県)/ 伊藤廣太郎(山形県、会社員)/ 伊澤輝美(東京都)/ 衣笠裕子(京都府)/ 井上郁子(大阪府)/ 井上悦子(東京都)/ 井上忠夫、純子(愛知県)/ 井上朝子(愛知県)/ 井上明子(東京都)/ 井上琉世(神奈川県)/ 井野博満(東京都、東京大学名誉教授)/ 井野朋也(東京都、新宿BERG店長)/ 磯谷安敏(大阪府)/ 磯部敦(奈良県、奈良女子大学)/ 一丸雅和(大阪府、豊中平和ネット。元自治体職員)/ 稲垣健吾(北海道)/ 稲月隆(埼玉県)/ 稲葉みどり(岩手県、岩手からアジアを考える会)/ 宇佐美信二(三重県)/ 宇木和夫(東京都)/ 羽生田ちはる(東京都)/ 羽倉倫敬(大分県)/ 鵜戸口利明(神奈川県)/ 鵜沢恵一(茨城県)/ 浦山登(神奈川県)/ 浦田義和(福岡県、久留米大学)/ 浦田千恵(京都府)/ 浦辺律(千葉県)/ 荏原稔(東京都、介護施設職員)/ 永井よし子(東京都)/ 永井一雄(長野県)/ 永松鶴子(福岡県)/ 永松廣子(東京都、江東国際外国語学校)/ 益田すみ子(東京都)/ 榎田基明(京都府)/ 榎本泰子(東京都、中央大学)/ 円城寺孝子(東京都、日本中国友好協会)/ 円谷恵(東京都)/ 遠藤洋和(愛知県)/ 遠藤礼子(大阪府)/ 遠峰喜代子(東京都)/ 奥山雄大(茨城県、国立科学博物館)/ 奥村よしみ(愛媛県)/ 奥村華子(愛知県、名古屋大学)/ 奥田和史(兵庫県、年金生活者)/ 横山幸子(東京都)/ 横山晃(千葉県、日本航空労働組合OB会)/ 横山淳(東京都)/ 横山尚子(東京都)/ 横山友子(東京都)/ 横山良(徳島県、神戸大学名誉教授)/ 横川秀博(神奈川県、元高校教員)/ 岡幸江(福岡県、九州大学)/ 岡崎晋介(大阪府)/ 岡崎由起子(東京都)/ 岡山輝明(東京都、元都立高校教員)/ 岡信(兵庫県)/ 岡村直子(大阪府、日本バプテスト連盟田辺キリスト教会)/ 岡田啓子(滋賀県、ふぇみん婦人民主クラブ)/ 岡田憲治(東京都、専修大学)/ 岡田元也(千葉県、流通小売業代表執行役CEO)/ 岡田三郎(神奈川県)/ 岡田知弘(京都府、大学教員)/ 岡部耕典(東京都、早稲田大学文学学術院教員)/ 岡本信子(神奈川県)/ 岡本清弘(神奈川県)/ 岡本有子(神奈川県、ネパール舞踊研究家、尼僧)/ 岡本和子(東京都)/ 岡野友治(大阪府)/ 荻原徹(東京都)/ 荻三枝子(茨城県)/ 荻野佳津子(東京都、教育相談員)/ 荻野正己(鳥取県、鳥取市議会議員)/ 下山久美子(静岡県)/ 下川潔(東京都、学習院大学教授)/ 下地英文(海外、通訳)/ 下野登美子(東京都、日本アイアンガーヨガ協会)/ 加々美光行(埼玉県、評論家)/ 加島正浩(愛知県)/ 加藤しの(東京都)/ 加藤克子(東京都、立川自衛隊監視テント村)/ 加藤純子(大阪府)/ 加藤茂生(東京都、早稲田大学教員)/ 加美山慎一(埼玉県)/ 加茂紀和子(東京都)/ 河井優志(東京都、無職)/ 河合ゆか(神奈川県)/ 河村厚夫(山梨県)/ 河登一郎(埼玉県、構想日本;ISEP;JEPA;エコリサの会員)/ 河本準一(岡山県、タレント)/ 河本昇(長崎県)/ 河野順(徳島県)/ 河野将太(愛媛県、書店員)/ 河野仁(大阪府、兵庫県立大学名誉教授)/ 花坂國男(東京都)/ 花輪紅一郎(東京都、元教員)/ 賀川進太郎(岡山県、弁護士)/ 海野洋(茨城県)/ 外山紀久子(東京都、埼玉大学)/ 外谷悦夫(千葉県、牧師)/ 外輪ふみえ(長崎県)/ 垣淵幸子(奈良県、アイ女性会議なら)/ 笠井貴美代(東京都、「新日本婦人の会」会長)/ 笠井信吾(神奈川県)/ 笠江秀子(愛知県)/ 笠置英史(東京都)/ 笠洋二郎(大阪府)/ 樫村愛子(愛知県、大学教員)/ 梶原虔十(山梨県)/ 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白築光未(東京都、東京女子大学)/ 白築美結(東京都)/ 白築和泉(東京都)/ 薄陽子(福岡県)/ 箱崎洋子(千葉県)/ 畠中望夏(東京都)/ 八巻嗣人(宮城県)/ 八木充生(神奈川県)/ 塙有二(神奈川県、元技術者)/ 板橋達夫(東京都、フリーランス)/ 班忠義(広島県、ドキュメンタリー映画監督)/ 飯高京子(東京都、日本友和会、東京学芸大学名誉教授)/ 飯村海遊(福岡県)/ 飯塚陽(東京都)/ 飯田恵子(東京都)/ 樋口浩(兵庫県、ひかり協会職員労働組合)/ 樋口大祐(兵庫県、神戸大学教員)/ 樋口直人(徳島県、徳島大学)/ 尾崎のりまさ(香川県)/ 尾崎真奈美(神奈川県、相模女子大学教授)/ 尾崎友紀(福岡県、会社員)/ 尾田利枝(滋賀県)/ 尾木原唯史(神奈川県)/ 尾木信芳(福岡県)/ 浜本礼子(福岡県)/ 富山裕美(東京都、出版労連)/ 富塚とも子(北海道、さっぽろ食まちネット)/ 富塚健二(東京都)/ 富田直子(東京都、たみとや)/ 富澤淳一(東京都)/ 冨塚元夫(千葉県、たんぽぽ舎、脱被ばく実現ネット)/ 布施幸彦(福島県、ふくしま共同診療所院長)/ 武井寛(兵庫県)/ 武井多佳子(愛媛県)/ 武井隆明(岩手県、岩手大学)/ 武健一(大阪府、連帯ユニオン関西地区生コン支部執行委員長)/ 武田郁子(福岡県)/ 武藤弘佳(東京都、西暦併用を求める会の世話人)/ 武内暁(埼玉県、SAITAMA共同かわら版)/ 武内更一(東京都、弁護士)/ 服部ひとみ(三重県)/ 服部敏彦(徳島県、徳島大学名誉教授)/ 福井秀記(兵庫県、社会福祉法人ながたひろば理事)/ 福井紳一(神奈川県、大学・予備校講師)/ 福井正敏(大阪府)/ 福浦厚子(滋賀県)/ 福永正明(東京都、大学教員)/ 福岡加奈子(愛知県、愛知県立大学)/ 福原次信(京都府、デザイン事務所代表)/ 福原進(静岡県、通訳案内士)/ 福山淳二(愛知県)/ 福田俊一(福岡県、年金生活者)/ 福田千鶴子(東京都)/ 福田直美(東京都)/ 福田典子(東京都)/ 福田玲三(東京都、完全護憲の会)/ 福島康夫(福岡県)/ 福尾健司(北海道、札幌在住)/ 平井優成(東京都、高校生)/ 平岡秀夫(山口県、弁護士元参議院議員)/ 平佳子(大阪府)/ 平元道雄(福岡県、年金生活者)/ 平松洋之介(山口県)/ 平川幸子(愛知県)/ 平川宗信(愛知県、名古屋大学名誉教授)/ 平谷勉(岐阜県)/ 平田啓恵(東京都)/ 平田周作(福島県)/ 平野恵子(神奈川県)/ 平野直子(愛知県)/ 平良愛香(神奈川県、日本キリスト教団牧師)/ 並木浩一(東京都)/ 米沢博史(東京都)/ 米本裕見子(埼玉県、日本バプテスト女性連合)/ 片山亜紀(埼玉県、獨協大学)/ 片山幹子(京都府)/ 片山洋子(東京都)/ 片山朗(広島県、国立広島原爆死没者追悼平和祈念館)/ 片方信也(京都府)/ 穂井田克範(北海道)/ 豊川慎(神奈川県、関東学院大学教員)/ 豊田門郎(徳島県、とくしま生協労働組合)/ 豊島幸一郎(大阪府)/ 望月(愛知県、会社員)/ 望月衣塑子(東京都、新聞記者)/ 望月行雄、望月陽子(東京都)/ 望月智(沖縄県、日本基督教団志真志伝道所)/ 北井大輔(神奈川県、編集者)/ 北原道子(千葉県)/ 北林岳彦(東京都、出版労連原発問題委員会)/ 朴慶洙(Park,Kyungsoo)(宮城県、韓国・江陵原州大学・日本学科)/ 朴沙羅(京都府、神戸大学)/ 朴順愛(海外)/ 朴鐘殷(東京都)/ 朴晋雨(海外、淑明女子大学)/ 牧村元太郎(福岡県、牧師)/ 牧野純士(三重県)/ 牧野武雄(愛知県)/ 牧野友香(大阪府、大阪大学大学院)/ 牧陽一(埼玉県、埼玉大学)/ 堀井進(岡山県)/ 堀元進(北海道、医師)/ 堀口詩織(神奈川県)/ 堀口貞夫(東京都)/ 堀江いずみ(三重県)/ 堀知紗希(兵庫県)/ 堀澤三千男(千葉県、一市民)/ 本間正博(山形県、酒田飽海地域労働組合総連合)/ 本山央子(東京都、アジア女性資料センター)/ 本山星求(愛知県、近現代史研究会・東海)/ 本田逸夫(福岡県、九州工業大学)/ 本田栄一(東京都、農村伝道神学校)/ 本田由美子(岡山県)/ 本澤伸之(千葉県)/ 幕内英明(東京都)/ 桝飛雄真(東京都、千葉大学)/ 末永恵子(宮城県、福島県立医科大学)/ 牟田口カオル(福岡県)/ 名波秀夫(静岡県)/ 明智憲三郎(神奈川県、歴史工房)/ 木原やす(埼玉県)/ 木村敬(神奈川県、神奈川大学教員)/ 木村宏一郎(神奈川県)/ 木村晋治(東京都)/ 木村泉(茨城県、茨城県平和委員会事務局長)/ 木村忠彦(千葉県、千葉大学名誉教授)/ 木村宥子(奈良県、日本友和会)/ 木村理恵(京都府)/ 木村竜太(東京都)/ 門谷清(兵庫県、神戸女学院大学職員)/ 門目省吾(埼玉県)/ 野口真紀(兵庫県)/ 野尻優子(沖縄県)/ 野本千晶(愛知県)/ 野々村耀(兵庫県、エスペラント友の会)/ 弥永健一(埼玉県、数学者)/ 矢ケ崎克馬(沖縄県、つなごう命の会)/ 矢野靖人(東京都、演劇人)/ 柳光鉉(長野県)/ 柳孝夫(福岡県)/ 柳生多美子(東京都)/ 柳谷慶子(宮城県)/ 柳智子(東京都)/ 柳田公久(東京都)/ 柳田勝英(兵庫県)/ 柳田章(北海道、大学生協職員)/ 柳美那(海外、国民大学校助教授)/ 有賀憲一(京都府)/ 有田啓子(大阪府)/ 由井徹(和歌山県)/ 由井鈴枝(千葉県)/ 由上恒美(大阪府、陶刻家)/ 頼信直枝(広島県)/ 落合恵美子(京都府、京都大学)/ 李建次(東京都、台東支部)/ 李香鎮(東京都、立教大学)/ 李秀烈(海外、韓国海洋大学)/ 李承錀(海外)/ 立川啓二(徳島県、新社会党)/ 林るみ(東京都)/ 林信男(埼玉県)/ 林慎也(神奈川県、林慎也)/ 林真樹(兵庫県、ヨンデネット大阪)/ 林雄介(東京都、明星大学教育学部教授)/ 林隆志(岩手県、岩手からアジアを考える会)/ 林良智(長野県、会社員)/ 林和男(神奈川県、弁護士第二東京弁護士会)/ 鈴木さとる(栃木県)/ 鈴木まり(神奈川県)/ 鈴木一重(神奈川県、無職)/ 鈴木雅子(愛知県)/ 鈴木雅子(神奈川県)/ 鈴木光太郎(東京都)/ 鈴木孝(新潟県、内部障害者)/ 鈴木成和(北海道)/ 鈴木能成(熊本県)/ 鈴木裕子(愛知県)/ 鈴木惠子(埼玉県、皆農塾)/ 和久充(神奈川県)/ 和田知恵子(岡山県)/ 和田哲男(北海道)/ 和田博(長野県)/ 和田茂(岡山県)/ 和田勇(宮城県)/ 國分仁子(福岡県)/ 寶川雅彦(千葉県)/ 對月慈照(滋賀県、市民の会しが)/ 廣田ひとみ(福島県)/ 椚座圭太郎(富山県、富山大学名誉教授)/ 澤田章子(東京都)/ 眞野玄範(山梨県、日本聖公会)/ 齋藤右司(千葉県)/ 齋藤菜摘(広島県)/ 齋藤順(千葉県)/ 齋藤貞二(東京都)/ 簑田理香(栃木県)/ 與那城初穂(新潟県)/ 蔡光浩(京都府)/ 贄川恭子(神奈川県)/ 閔泰泓(東京都、大米国手外資系企業社員)/ 齊藤照美(東京都)/ 濵田幹男(大阪府)/ 裵局香(大阪府、放送大学、履修学生、英会話講師)/ 髙本和希(大阪府)/  AkikoOguchi(大阪府、CodepinkOsaka)/ BarbaraSugihara(東京都)/ DongHyeonPark(海外)/ GONDO,FUMIIYO(福岡県)/ hakura(大阪府)/ HarueShiiki(海外)/ HIROYUKIMITSUYA(愛知県)/ igatakazuko(長崎県)/ inouesumie(東京都)/ KangKyundae(海外)/ kaorunakamura(大阪府)/ KIMYOOHONG(長野県)/ KokiOgawa(千葉県)/ LeeJoon-Seok(イ・ジュンソク)(海外、元航海士)/ LeeTaeGeon(その他)/ MichitakaAsatsu(その他)/ miyakoobara(神奈川県)/ motomuraayumi(大分県)/ Mukoyamamisako(海外、無極神殿)/ MutsukoTobishima(海外、会社員)/ NerikoMushaDoerr(海外)/ NorikoOyama(海外、OkinawaPeaceAppeal)/ OKIMOTOHIROSHI(沖縄県)/ PUNGLEE(埼玉県)/ SAKOKenya-Tosiro(千葉県)/ SUDAMinoru(京都府、立命館大學名誉教授)/ TYUKOKONDOU(東京都)/ YamanakaMIchihiro(東京都)/ Yambetoshiko(東京都)/ YONEZAWANORIKO(千葉県、無極神殿)/ いくたまんじ(東京都、soso)/ いのうえしんぢ(福岡県)/ ウスダレイコ(海外、UCafeHoianproject)/ おがわゆうぞう(大阪府)/ オガワ洋(千葉県)/ さかいくにこ(東京都)/ さとうしゅういち(広島県、広島瀬戸内新聞社主)/ シモノソノオサム(千葉県、市民の千葉をつくる会)/ ショウイチニシジマ(埼玉県)/ ソンギョンチョル(東京都)/ そんへりょん(海外、貿易会社)/ タカキマサヒコ(大阪府)/ チホフジタ(滋賀県)/ チョンヤンイ(大阪府、元高校教員)/ ヒサ香川(東京都)/ ミツノブヒラキ(富山県)/ もりきかずみ(兵庫県)/ ヨシヒロナカムラ(埼玉県)/ 
(3)2019/07/31 一日の賛同署名

阿部英雄(埼玉県)/ 阿部進(東京都)/ 芦野雄一(東京都)/ 安川寿之輔(愛知県、名古屋大学名誉教授)/ 安田光一(神奈川県)/ 安田浩行(北海道)/ 安部政権万歳(山口県)/ 安福壽加子(長崎県)/ 伊崎由維子(長崎県)/ 伊田広行(大阪府、教員、DV加害者プログラム)/ 伊藤勝久(愛知県、日本国民救援会)/ 井上淳一(東京都、脚本家・映画監督)/ 井上正(埼玉県、古民家ギャラリーかぐや)/ 井上善雄(大阪府、一国民)/ 井本麻衣(大阪府)/ 稲垣康夫(愛知県)/ 稲垣仁史(愛知県、弁護士)/ 稲田恭明(東京都)/ 茨木政彦(東京都)/ 烏山宙大(千葉県)/ 永井好子(神奈川県、ジェンダー平等教育全国ネット)/ 永井匠(兵庫県、同志社大学卒業生)/ 永橋真理子(北海道)/ 永原孝雄(神奈川県)/ 永守晃(大阪府)/ 永田まさゆき(北海道、やぎや)/ 永田佳預(大阪府)/ 猿谷秀次(埼玉県、薬剤師)/ 塩塚美幸(大阪府)/ 塩田勢津子(千葉県、「せせらぎ」同人)/ 横山恵子(兵庫県)/ 横山百合子(東京都、国立歴史民俗博物館)/ 横内裕人(奈良県、京都府立大学教授)/ 黄聖浩(埼玉県、会社員)/ 岡崎太郎(大阪府)/ 岡山茂(茨城県、大学教員)/ 岡田光司(大阪府)/ 岡田彩子(埼玉県)/ 岡田夫佐子(愛知県、全国フェミニスト議員連盟)/ 岡田良子(東京都)/ 岡嶋美穂(神奈川県)/ 岡本大(神奈川県)/ 岡本由希子(沖縄県)/ 下山紀夫(埼玉県、9条の会・熊谷)/ 加藤一夫(埼玉県、「熊谷空襲を忘れない市民の会」)/ 加藤享子(大阪府)/ 河村大典(福井県)/ 河添誠(東京都)/ 河野雅子(海外)/ 花岡知之(北海道)/ 廻田彩夏(神奈川県)/ 戒能通厚(東京都、名大・早大(名誉教授))/ 郭翔宇(大阪府)/ 関梨香(神奈川県)/ 館山英夫(大阪府、日本キリスト教団牧師)/ 丸山彰(東京都、東京電機大学北千住キャンパス)/ 丸山善弘(神奈川県、消費者)/ 喜多功(東京都、元岐阜大学教授)/ 貴志カスケ(京都府、京都アートカウンシル(代表))/ 亀山隆(神奈川県)/ 吉橋登山志彦(千葉県、ピースサイクル千葉)/ 吉川秀一(東京都)/ 吉田健(福岡県)/ 吉田正弘(大阪府、退職教員)/ 吉田敏子(大阪府)/ 吉田和親(京都府)/ 吉本幸夫(千葉県)/ 吉野典子(東京都)/ 宮根一彦(埼玉県)/ 宮本重信(福井県)/ 宮澤恭子(神奈川県)/ 魚住遼(東京都、大学生)/ 境野健兒(福島県、福島大学名誉教授)/ 鏡清美(神奈川県)/ 近藤杏子(京都府)/ 金井正之(群馬県)/ 栗又衛(茨城県)/ 鍬野保雄(山口県、日本とコリアを結ぶ会・下関)/ 兼平薫(茨城県、守谷9条の会)/ 権五定(京都府、龍谷大学名誉教授)/ 原田貞藏(京都府、憲法九条守ろう亀岡の会)/ 古江史明(鹿児島県)/ 古津年章(島根県)/ 古田智彦(東京都)/ 五十子満大(東京都、元東京都立大学教員)/ 五十田光宏(兵庫県)/ 呉順子(海外、マッサージパーラー京都)/ 後川喜平(東京都、恋活BARラブオンザビーチ)/ 広谷鏡子(東京都)/ 江田雅子(神奈川県)/ 江頭有希(埼玉県)/ 溝口憲治(北海道)/ 荒井文子(神奈川県、自営業)/ 荒井陸人(京都府)/ 荒木佐知子(静岡県)/ 高井重明(千葉県)/ 高井典子(奈良県)/ 高垣裕子(鳥取県)/ 高宮啓子(長野県)/ 高橋英吉(島根県)/ 高橋知笑(千葉県)/ 高橋留理子(島根県、日本詩人クラブ会員)/ 高妻明憲(神奈川県)/ 高嶋伸欣(東京都、琉球大学名誉教授)/ 高木郁子(東京都、とめよう戦争への道!百万人署名運動)/ 高木恒一(東京都、立教大学教員)/ 高木秀雄(東京都、早稲田大学教授)/ 高木澄子(東京都)/ 高野豊明(山口県、介護パート)/ 鴻上智保子(愛媛県)/ 黒須雅博(栃木県)/ 黒瀬準(大阪府)/ 今井重孝(東京都、青山学院大学名誉教授)/ 今田順子(千葉県、市民)/ 佐々木かおり(北海道)/ 佐々木啓(茨城県)/ 佐藤恵子(千葉県)/ 佐藤慧(東京都)/ 佐藤広志(東京都、CMプランナー)/ 佐藤三郎(兵庫県、後期高齢年金生活者)/ 佐藤美保子(宮城県)/ 佐藤友子(京都府)/ 才豪(海外)/ 斎藤淑人(東京都、日野・市民自治研究所)/ 細川紀人(東京都)/ 坂本久美(愛媛県、美容師)/ 坂本信太郎(神奈川県)/ 阪本与志雄(東京都)/ 榊原諭(東京都)/ 崎山政毅(京都府、立命館大学教授)/ 崎山比早子(千葉県、高木学校)/ 笹本英彰(埼玉県、笹本英彰)/ 笹本明治(大阪府、元高校教諭)/ 三浦育夫(北海道)/ 三浦久(長野県)/ 三浦庸一(埼玉県)/ 三嶋紀子(神奈川県)/ 山下一路(東京都、イチロヤマシタ)/ 山口恵美子(大阪府)/ 山口彰一郎(京都府)/ 山口美代子(三重県)/ 山崎カヲル(東京都、東京経済大学名誉教授)/ 山崎満徳(神奈川県)/ 山川幸生(東京都、弁護士)/ 山中みどり(埼玉県)/ 山田雅弘(千葉県、首都大元教員)/ 山田潤子(大阪府)/ 山田裕子(千葉県、さろん花園代表)/ 山内香代子(長野県)/ 山本龍城(東京都、創生ケアユニオン)/ 寺井栄治(東京都)/ 寺岡文(大阪府)/ 寺嶋英介(兵庫県)/ 篠原聖司(東京都)/ 手島昌己(茨城県、KEK9条の会)/ 酒井泰幸(和歌山県、自営)/ 秋元正裕(神奈川県)/ 秋山和平(東京都)/ 渋谷絹子(東京都、キヌコシブヤ)/ 小笠原正仁(大阪府、阿吽社)/ 小関啓子(東京都、杉並の教育を考えるみんなの会)/ 小栗実(鹿児島県、鹿児島大学名誉教授)/ 小倉久和(福井県、福井大学名誉教授)/ 小田登茂子(長野県、希望・長野ネット)/ 小島聡(静岡県、牧師)/ 小嶋洋子(東京都)/ 小暮秀子(神奈川県)/ 小野寺通(東京都、緑のハーモニー)/ 小野保和(福岡県)/ 小林雅子(京都府)/ 小林秀郎(栃木県)/ 小林汎(東京都、地理教育研究会)/ 小林武(沖縄県)/ 小澤薫(新潟県、新潟県立大学)/ 松井とも子(兵庫県)/ 松原千里(京都府)/ 松崎吾朗(沖縄県)/ 松山耕三(京都府)/ 松田奈津子(東京都、八王子市民)/ 松島公裕(東京都)/ 松平晃(神奈川県)/ 松本昌(東京都、葛飾区庁舎建替えに反対する区民の会)/ 松本妙子(福岡県)/ 松林俊治(山口県)/ 章昌順(東京都)/ 上間陽子(沖縄県、上間陽子琉球大学教授)/ 上口達夫(大阪府)/ 上前昌子(兵庫県)/ 植村純子(京都府、劇団衛星)/ 新谷恭明(福岡県、西南女学院大学教授)/ 新免英俊(愛知県、全日本年金者組合)/ 森井雅子(山梨県)/ 森一郎(宮城県、東北大学)/ 森下育代(神奈川県)/ 森征樹(大阪府)/ 森川文人(東京都、ピープルズ法律事務所弁護士)/ 森田重道(福岡県)/ 森田彦一(東京都、練馬・文化の会)/ 森陽子(千葉県)/ 真壁隆(埼玉県、全国生協労働組合連合会)/ 神谷幸男(神奈川県、歴史を学ぶ市民の会・神奈川)/ 針磨秀男(大阪府)/ 水浦俊博(神奈川県)/ 水谷淳一(大阪府)/ 水谷文(東京都)/ 水本朋宏(石川県)/ 杉浦孝雄(東京都)/ 杉山弘美(鹿児島県)/ 杉田聡(北海道、帯広畜産大学名誉教授)/ 杉田明宏(埼玉県、大東文化大学)/ 菅井一男は(京都府)/ 菅井益郎(埼玉県、国学院大学名誉教授)/ 成見幸子(宮崎県、弁護士)/ 成松信一朗(神奈川県)/ 成田教(東京都)/ 成澤孝人(長野県、信州大学教授)/ 正木一郎(神奈川県)/ 正木謹治(埼玉県)/ 清水香織(神奈川県)/ 清水明子(千葉県、津田沼9条の会世話人)/ 西久美子(奈良県)/ 西崎雅夫(千葉県、一般社団法人ほうせんか)/ 西東万里(東京都)/ 西尾慧吾(大阪府、YaleUniversity)/ 西本相伸(大阪府)/ 西﨑勇次(大阪府)/ 青木カズコ(愛媛県)/ 青木理(東京都、ジャーナリスト)/ 青木緑(東京都)/ 斉藤隆仁(徳島県)/ 斉藤龍一郎(東京都、立命館大学生存学研究所)/ 石井直紀(東京都)/ 石河秀夫(埼玉県、弁護士)/ 石丸善行(東京都)/ 石健児(東京都)/ 石原光宏(兵庫県、一級建築士)/ 石川逸子(東京都)/ 石川直太(奈良県、自営業(ソフトウェア開発))/ 石田郁子(埼玉県)/ 石田久仁子(東京都、翻訳家)/ 石毛進(千葉県、(株)アイプラン)/ 石澤智恵子(東京都)/ 赤坂珠良(東京都)/ 川下いずみ(東京都)/ 川内たみ(東京都、(有)空代表)/ 川畑博昭(愛知県、愛知県立大学教授)/ 川﨑せつ子(東京都)/ 浅井寛(東京都)/ 浅倉むつ子(東京都、早稲田大学名誉教授)/ 前田やす子(東京都)/ 早乙女順子(栃木県)/ 早川千晶(海外)/ 相原勤(神奈川県)/ 増澤誠一(千葉県、日本科学者会議)/ 村山康人(神奈川県)/ 村上勝三(沖縄県、東洋大学名誉教授)/ 村田聡(東京都)/ 村田則子(山形県)/ 太田美和子(海外)/ 太田眞理子(神奈川県)/ 大久保雅子(山口県)/ 大橋由香子(東京都、フリーライター)/ 大柴譲治(大阪府、日本福音ルーテル教会牧師)/ 大森和彦(愛知県)/ 大竹葉子(北海道、ピース9ナナカマド)/ 大槻和子(東京都、東京日朝女性のつどい)/ 大島建男(宮城県)/ 大内宏一(東京都)/ 大野祐子(東京都)/ 谷岡健彦(東京都、東京工業大学教員)/ 谷口憲三(鹿児島県)/ 谷次郎(大阪府、弁護士)/ 谷正登(埼玉県)/ 谷本昌(広島県)/ 丹羽徹(奈良県、龍谷大学教授)/ 池允学(東京都、会社員・在日本朝鮮青年同盟東京江戸川支部同盟員・在日本朝鮮人人権協会会員)/ 池田剛久(東京都)/ 竹永三男(島根県、島根大学名誉教授)/ 竹田茂夫(神奈川県、法政大学経済学部教授)/ 竹本美代子(神奈川県)/ 中間由美子(大阪府)/ 中山恵(東京都、東京女子大学歴史文化分野修士)/ 中山省三(徳島県)/ 中山裕一郎(千葉県、信州大学名誉教授)/ 中瀬貴子(神奈川県)/ 中川素充(東京都、弁護士)/ 中川勉(京都府、NHK・メディアを考える京都の会事務局長)/ 中村真理子(鹿児島県)/ 中村聡(大阪府)/ 中村奈保子(東京都)/ 中村邦光(長野県、日本大学名誉教授)/ 中谷雄二(その他、弁護士)/ 中津めぐみ(京都府、ウチら困ってんねん@京都)/ 中津大造(京都府、中津筆工房)/ 中田久乃(東京都)/ 中田昇(大阪府)/ 忠男榊(神奈川県)/ 長岡基浩(大阪府)/ 長谷さちあ(大阪府)/ 長谷川清(三重県、日本キリスト教団桑名教会)/ 長谷川亮太(千葉県、高校生)/ 長嶋惠理子(長崎県)/ 長門真理(千葉県)/ 長友くに(静岡県)/ 直井敦子(埼玉県)/ 沈文(東京都、有限会社フューチャーアイズ代表)/ 塚本久(東京都、年金生活者キリスト教徒(日本バプテスト同盟深川教会員))/ 鄭琪満(福岡県)/ 殿林正行(三重県)/ 田村正勝(埼玉県、早稲田大学名誉教授日本経済協会理事長)/ 田中愛海(神奈川県)/ 田中寛章(大阪府)/ 田中康枝(東京都)/ 田中美恵(大阪府)/ 田隆吉(神奈川県)/ 渡辺雅之(埼玉県、大東文化大学)/ 渡辺康子(神奈川県)/ 渡辺彰悟(長野県、弁護士)/ 渡辺陽一(千葉県)/ 渡邉建次(千葉県)/ 渡邉由紀子(東京都、希望のまち東京をつくる会)/ 土屋克臣(富山県)/ 土屋真一(東京都)/ 土橋雄幸(鹿児島県、九条の会おおすみ)/ 島川雅史(東京都、日本大学非常勤講師)/ 島村ひろ子(東京都)/ 島田茂生(京都府)/ 藤井真理子(愛知県)/ 藤岡久夫(大阪府)/ 藤原加奈子(海外)/ 藤江-ヴィンター公子(海外)/ 藤村隆夫(兵庫県)/ 藤田昭彦(兵庫県、9条連・近畿)/ 藤本光一郎(東京都、東京学芸大学)/ 藤野龍一(千葉県)/ 藤浪成昭(埼玉県、九条の会・さいたま)/ 内田和浩(北海道)/ 日高賢(東京都)/ 入江東吾(福岡県)/ 任賢宰(北海道、旭川大学)/ 馬場良枝(東京都)/ 柏木結(東京都)/ 八坂里子(神奈川県、鍼灸師)/ 板倉桂太(千葉県)/ 板倉博(千葉県、元東京大学職員)/ 樋口憲二(埼玉県、平和を願う羽生市民の会)/ 尾形慶子(愛知県、緑の党グリーンズジャパン)/ 尾嶋正俊(東京都、東ベ化工株式会社常務取締役)/ 尾﨑恭一(東京都、東京薬科大学客員教授)/ 姫野英子(千葉県)/ 浜谷進(兵庫県)/ 武藤聡(愛知県)/ 武内聡美(神奈川県)/ 副島昭一(大阪府)/ 福井学(埼玉県)/ 福田タケシ(神奈川県)/ 福田健康(岡山県)/ 福本俊爾(大阪府、ふくもと整体)/ 平井和志(愛知県)/ 平山良平(愛知県、名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会)/ 平田真吾(鹿児島県、鹿児島創価学会壮年部)/ 平野みどり(熊本県、障害者団体役員)/ 平良嘉浩(沖縄県、営業)/ 米山美保(長野県)/ 米田主美(埼玉県、熊谷空襲を忘れない市民の会)/ 片桐望(京都府)/ 片山純子(福岡県)/ 法貴潤子(海外)/ 芳岡愼一(北海道、会社員)/ 北山清喜(北海道)/ 北條惠伊子(埼玉県)/ 北澤まり子(長野県)/ 朴容九(海外、韓国外国語大学校)/ 牧千夏(長野県、長野高専)/ 堀重雄(千葉県)/ 本河知明(福岡県、ふくおか緑の党)/ 本庄十喜(北海道、北海道教育大学)/ 麻生勢津子(大分県、麻生勢津子)/ 末永美枝子(宮城県)/ 明石実(東京都)/ 茂木幸蔵(埼玉県)/ 木村豊(徳島県)/ 野口朱理(海外)/ 野上彰(東京都)/ 野村昌平(鹿児島県)/ 野田小百合(埼玉県、鳩山町議会議員)/ 矢沢国光(埼玉県、ちきゅう座会員)/ 矢嶋宰(海外、ナヌムの家/日本軍「慰安婦」歴史館)/ 友永豪志(鹿児島県)/ 友澤和子(東京都)/ 与田純奈な(大阪府)/ 与那覇大智(茨城県)/ 葉山岳夫(神奈川県、弁護士戦争責任を問う8.15集会共同代表)/ 李慶子(大阪府、児童文学作家)/ 梁智美(大阪府)/ 林英弘(千葉県)/ 林多恵子(神奈川県、九条の会・ちがさき)/ 林朋子(東京都、年金生活者)/ 林優子(北海道)/ 林立平(海外、オーストラリア国立大学)/ 鈴木雅典(愛知県)/ 鈴木久仁子(愛知県)/ 鈴木香織(千葉県)/ 鈴木沙織(東京都)/ 鈴木純子(東京都)/ 鈴木朝香(埼玉県、東京外国語大学学生)/ 鈴木道典(東京都)/ 和田央子(福島県)/ 和田康誉(東京都)/ 和田翼(東京都、世田谷区)/ 和田靜香(東京都、文筆業)/ 廣瀬俊介(千葉県、環境デザイナー)/ 愼民子(東京都、ほうせんか)/ 澁谷和佳子(千葉県)/ 澁谷廣和(千葉県)/ 齋藤信子(神奈川県)/ 齋藤和夫(千葉県)/ 蔡孝(愛知県、ノリパン)/ 藪田真弓(奈良県)/ 이경희イ・ギョンヒ(埼玉県、主婦)/ 濵本暢子(京都府)/  bonjinku(海外)/ HajimeSugino(奈良県、平城ニュータウン九条の会)/ HirokoKashiwagi(海外)/ IshikawaNobuko(東京都)/ MasakiYamaya(海外)/ MayumiOishi(海外)/ NorihideShimatani(東京都)/ Sho(海外)/ UEDASATOSHI(東京都)/ あぶく銭子(神奈川県)/ いなだ多恵子(兵庫県、アジア女性自立プロジェクト)/ うえじょう晶(沖縄県)/ かみぐちやすこ(東京都)/ キンソンスウ(海外、LGChem)/ スズキタケオ(神奈川県)/ そうゆみこ(京都府)/ ニシヒラサチヨ(岡山県、i女性会議)/ ヤベジュンイチ(東京都)/ 
(2)2019/07/29,30 の賛同署名

 阿知羅隆雄(三重県、滋賀大学名誉教授)/ 阿部めぐみ(東京都、新宿西口反戦意思表示メンバー)/ 阿部伊作(千葉県、東京基督教大学、司書)/ 阿部圭宏(滋賀県、市民活動・NPOコーディネーター)/ 阿部浩(埼玉県)/ 阿部俊之(海外)/ 阿部智子(東京都)/ 阿部和枝(東京都)/ 愛須勝也(大阪府、弁護士)/ 愛沢革(兵庫県、詩人、翻訳家)/ 芦原康江(島根県、芦原康江)/ 芦澤久仁子(海外)/ 安井俊夫(愛知県、歴史教育者協議会)/ 安間弘志(埼玉県、自営業)/ 安孫子誠男(千葉県)/ 安孫子誠也(東京都)/ 安田式博(千葉県)/ 安田直民(宮城県、SOYsource建築設計事務所)/ 安田敏朗(京都府)/ 安藤公門(山口県、村のトイレ屋)/ 安藤良夫(東京都)/ 安富和士(埼玉県)/ 安部みちる(山口県、デザイナー)/ 安福慎一(長崎県)/ 安溪遊地(山口県、山口県立大学名誉教授)/ 伊東亜子(東京都)/ 伊東章好(京都府)/ 伊東伸也(神奈川県)/ 伊東洋一(埼玉県)/ 伊藤しげ子(愛知県)/ 伊藤ユリ(東京都)/ 伊藤敬子(長野県)/ 伊藤幸慶(愛知県、ニカラグアの会)/ 伊藤香織(和歌山県、日本共産党那智勝浦支部)/ 伊藤三佐子(埼玉県)/ 伊藤三男(いとうみつお)(三重県、鈴鹿市市民)/ 伊藤重雄(大阪府)/ 伊藤俊子(東京都)/ 伊藤彰宏(北海道)/ 伊藤昌太(福島県、福島大学名誉教授)/ 伊藤正子(京都府、京都大学教員)/ 伊藤誠(東京都、経済学者)/ 伊藤智香子(千葉県、ミナちば)/ 伊藤文彦(愛知県)/ 伊藤裕夫(東京都)/ 伊藤倭男(静岡県)/ 伊与部英二(新潟県)/ 井形和正(東京都)/ 井原淳史(愛媛県、学習塾講師)/ 井戸孝彦(愛知県、人民の力協議会)/ 井口篤郎(岐阜県、立憲民主党)/ 井高栄介(東京都)/ 井黒豊(茨城県)/ 井出耕二(愛媛県、元地方公務員)/ 井沼秀章(大阪府、日本国民)/ 井上まり(海外、弁護士)/ 井上佳津子(京都府)/ 井上薫(北海道、釧路短期大学教授、日韓・日朝の明日を考える釧路かささぎの会事務局長)/ 井上昭司(福岡県)/ 井上大夢(岡山県)/ 井上忠男(東京都、三多摩健康友の会副会長)/ 井上哲朗(大分県)/ 井上由美子(東京都)/ 井上裕子(福岡県、SOHO)/ 井上力(兵庫県、憲法を生かす会・灘)/ 井前弘幸(大阪府、高校教員)/ 井藤昭広(愛知県、フリーエンジニア)/ 井本三夫(千葉県、米騒動・大戦後でもくらしー百周年研究会)/ 井本秀史(千葉県)/ 井澤広典(神奈川県)/ 磯貝治良(愛知県、在日朝鮮人作家を読む会)/ 一ノ宮禮子(北海道)/ 一ノ瀬トシ美(京都府)/ 一戸彰晃(青森県、群山東国寺支援会)/ 壱岐昌弘(埼玉県)/ 逸雄菅野(兵庫県)/ 稲垣紀代(京都府、元教員)/ 稲垣絹代(沖縄県)/ 稲垣優美子(山口県)/ 稲生義裕(北海道、日本キリスト教会札幌豊平教会、牧師)/ 稲田秀和(神奈川県)/ 稲田稔彦(神奈川県、自由人)/ 右崎正博(東京都、獨協大学名誉教授)/ 宇都宮めぐみ(海外、立命館大学コリア研究センター)/ 宇野正則(大阪府)/ 羽月雅人(その他、異文化コミュニケーター)/ 羽原範人(広島県)/ 羽毛田由雄(東京都、会社員)/ 浦島浩司(静岡県)/ 浦野広明(東京都、立正大学法学部客員教授)/ 永井克彦(滋賀県)/ 永井潤子(海外)/ 永井譲(神奈川県)/ 永原陽子(東京都、京都大学教員)/ 永山多恵子(東京都)/ 永山茂樹(東京都、東海大学教員)/ 永谷ゆき子(京都府、翻訳通訳業)/ 永田優樹(長崎県)/ 永利恭子(福岡県)/ 榎善弘(海外)/ 円崎義弘(埼玉県)/ 園田尚弘(長崎県)/ 猿田彦一也(神奈川県)/ 薗田久恵(福岡県)/ 遠矢美緒(海外)/ 奥山牧子(宮城県、主婦)/ 奥村崇(神奈川県)/ 奥谷貴弘(兵庫県、済生会兵庫県病院小児科)/ 奥田さが子(東京都)/ 奥田賢三(奈良県、大阪工業大学名誉教授)/ 奥田浩二(千葉県、臨床心理士)/ 奥田豊己(東京都、わだつみのこえ記念館)/ 奥田竜馬(英語でkimtaehoon)(海外)/ 奥野有造(兵庫県)/ 奥野和幸(愛知県)/ 横原由紀夫(広島県、東北アジア情報センター・広島)/ 横溝慎一郎(東京都、行政書士試験講師)/ 横山勉(神奈川県)/ 横山實(東京都、國學院大學名誉教授)/ 横森茂樹(東京都、三鷹9条の会)/ 横打友昭(神奈川県)/ 横地明宏(東京都)/ 岡安喜三郎(埼玉県)/ 岡崎勝(愛知県)/ 岡崎勝彦(島根県、島根大学名誉教授)/ 岡山牧人(大阪府、日本基督教団教師)/ 岡田健一郎(高知県)/ 岡田浩一(埼玉県)/ 岡田節子(神奈川県、韓国大邱児童福祉施設共同生活家庭「즐거운우리집」)/ 岡田満(海外)/ 岡田理(三重県、ジャーナリスト)/ 岡田良一(奈良県)/ 岡内克江(兵庫県)/ 岡富貴(岡山県)/ 岡部敏昭(兵庫県)/ 岡本伊津子(東京都)/ 岡本万莉可(福岡県)/ 岡本明子(海外、USCGouldSchoolofLaw)/ 岡本祐子(東京都)/ 岡林茱萸(東京都)/ 岡和田晃(その他、文芸評論家、法政大学・東海大学講師)/ 沖真白(神奈川県)/ 荻野孝典(神奈川県)/ 下嶌義輔(海外)/ 加我稔(北海道)/ 加賀衆二(愛知県、日本共産党)/ 加賀谷義治(北海道、平和をつくろう札幌南区実行委員会事務局長)/ 加賀潮(愛知県)/ 加集希世子(埼玉県)/ 加島一正(兵庫県)/ 加藤恭子(神奈川県)/ 加藤公一(岐阜県)/ 加藤剛(愛知県、日本ジャーナリスト会議会員)/ 加藤千仭(愛知県)/ 加藤宣子(東京都)/ 加藤大(京都府、日本聖公会・京都復活教会オルガニスト)/ 加藤典子(愛知県)/ 加藤博史(栃木県、益子放射線測定所)/ 加藤武彦(山口県、なし)/ 加藤万里(愛知県、『象』同人)/ 加藤友嘉(愛知県)/ 加納朝子(神奈川県)/ 可知亮(東京都)/ 家田修(愛知県、日本中国友好協会愛知県連合会)/ 河原和子(大阪府、子ども情報研究センター)/ 河合美喜夫(神奈川県)/ 河崎祐子(長野県)/ 河上温知(鳥取県)/ 河上茂(神奈川県、日本科学者会議東京支部)/ 河正雄(埼玉県)/ 河田昌東(愛知県、NPO法人チェルノブイリ救援・中部)/ 河野義隆(大阪府、いっかいの労務者)/ 河野康弘(京都府)/ 河野美保(宮崎県)/ 河野友宏(東京都)/ 花崎晶(東京都、八王子「まなび・つなぐ広場」)/ 花村健一(東京都、樹花舎)/ 花本広志(埼玉県、獨協大学)/ 花輪伸一(神奈川県)/ 海老原幸夫(茨城県)/ 海老原茂(兵庫県)/ 海老原由美子(兵庫県、同志社大学非常勤講師)/ 皆川みずゑ(神奈川県、高校非常勤講師)/ 蟹守典(埼玉県)/ 外山喜久男(神奈川県)/ 垣内彰(長野県、ゆるやかNETたつの)/ 垣内暎恵(愛知県)/ 柿沼幸雄(東京都)/ 覚張敏子(静岡県)/ 角谷悦章(北海道)/ 掛川直之(奈良県、立命館大学専門研究員)/ 笠井武則(東京都)/ 梶岡悟(兵庫県)/ 梶原恭子(東京都)/ 梶原秀明(京都府)/ 梶川ゆう(海外、SayonaraNukesBerlin)/ 梶村道子(海外)/ 梶田悠子(愛知県)/ 滑川潔(東京都)/ 鎌倉淑子(千葉県)/ 粥川ひろみ(愛知県、全国ネットママの会@愛知)/ 刈部けい子(東京都)/ 寒河江東一(神奈川県)/ 寒国貴來(神奈川県)/ 間宮陽介(東京都、元大学教員)/ 間山周子(東京都)/ 関口暁子(埼玉県、関口暁子)/ 関口裕子(東京都)/ 韓重澤(海外)/ 舘野正夫(栃木県、無職)/ 丸井美恵子(高知県)/ 丸岡秀和(富山県)/ 丸山一郎(神奈川県)/ 岸本由香(神奈川県)/ 岩井正久(北海道)/ 岩井哲(鹿児島県、かごしま反原連・共同代表)/ 岩下結(東京都、ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会(BLAR))/ 岩下泰三(東京都)/ 岩花善衛(三重県)/ 岩根謙一(埼玉県、歴史教育者協議会)/ 岩崎多美子(東京都)/ 岩城万里子(和歌山県)/ 岩谷富士夫(北海道)/ 岩田喜美子(富山県)/ 岩田弘志(熊本県、熊本オルタナティブ教育協会)/ 岩田來司(京都府、無職)/ 岩本陽児(東京都、和光大学教授)/ 岩澤亮一(東京都)/ 岩﨑いずみ(神奈川県)/ 喜田川たまき(茨城県、筑波大学)/ 紀恵美子(海外)/ 亀井暁(福岡県)/ 亀山ののこ(福岡県、写真家)/ 菊地原博(東京都)/ 菊地純子(東京都、LLiT主宰)/ 菊地宙伸(埼玉県、菊地宙伸)/ 菊池正志(神奈川県)/ 菊池裕之(岩手県)/ 菊池和彦(東京都)/ 吉井友二(神奈川県、吉井友二/神奈川県高教組シニア運動)/ 吉岡直人(神奈川県、横浜)/ 吉岡理絵子(東京都)/ 吉原秀則(埼玉県)/ 吉崎栄作(埼玉県)/ 吉住久美子(京都府、自営業)/ 吉水公一(よしみず)(兵庫県、高校日本史公務員教育労働者・高校野球指導者)/ 吉川光(東京都)/ 吉川太郎(東京都)/ 吉川顯麿(神奈川県、金沢星稜大学名誉教授)/ 吉田雅人(北海道、行動する会)/ 吉田久美(奈良県)/ 吉田浩(岡山県、岡山大学)/ 吉田正子(和歌山県)/ 吉田聖志(福岡県)/ 吉田智弥(兵庫県、「枝葉通信」発行人)/ 吉田敏博(和歌山県)/ 吉野太一郎(東京都)/ 吉澤由美子(福岡県)/ 桔川純子(東京都、明治大学非常勤講師)/ 橘かがり(東京都、執筆業)/ 橘陽一郎(三重県)/ 杵渕博樹(東京都)/ 久住法子(海外、カリフォルニア大学)/ 久保田潔(東京都)/ 久保田貢(愛知県、愛知県立大学)/ 久保木亮介(東京都、弁護士)/ 久野秀明(愛知県)/ 久留島郷平(東京都)/ 及川茂(東京都)/ 宮井加寿美(埼玉県)/ 宮井清暢(富山県、富山大学教授)/ 宮城晴美(沖縄県、琉球大学非常勤講師)/ 宮川光世(沖縄県)/ 宮川信子(京都府)/ 宮川清(兵庫県)/ 宮川美穂(東京都)/ 宮津英昭(千葉県)/ 宮島京子(神奈川県)/ 宮内隆(神奈川県)/ 宮尾素子(北海道)/ 宮平真弥(茨城県、流通経済大学)/ 宮北隆志(熊本県、熊本学園大学)/ 宮本一美(茨城県、一票で変えるおんなたちの会)/ 宮本憲子(兵庫県)/ 宮本孝志(広島県)/ 宮本弘典(東京都)/ 宮本玲乃(福岡県)/ 宮野由美子(長崎県、19日佐世保市民の会)/ 求武福永(愛知県)/ 牛島万紀子(長崎県)/ 魚次龍雄(岐阜県、岐阜県歴史教育者協議会)/ 魚住昭(東京都、フリージャーナリスト)/ 橋口秀樹(新潟県)/ 橋爪隆(山梨県、学校体育研究同志会)/ 橋田宏志(東京都)/ 橋本いづみ(東京都)/ 橋本紀子(埼玉県)/ 橋本恭子(東京都)/ 橋本至(東京都)/ 橋本泰幸(北海道、会社員)/ 橋本満(長野県)/ 玉井幹司(埼玉県)/ 玉川幸子(海外)/ 玉川福和(岐阜県)/ 近正美(千葉県)/ 近藤学(東京都)/ 近藤響介(北海道)/ 近藤重和(東京都)/ 近藤泉(長野県、松本強制労働調査団)/ 近藤美鈴(愛知県)/ 近藤富男(兵庫県)/ 近藤玲子(東京都、緑の党グリーンズジャパン)/ 金海伸子(長崎県、金海伸子)/ 金剛地武志(東京都)/ 金子潔(東京都)/ 金子貞幸(北海道)/ 金子竜生(埼玉県)/ 金子翔馬(東京都、大学三年生)/ 金守珍(東京都、新宿梁山泊代表)/ 金純子(海外)/ 金成浩(沖縄県、琉球大学教員)/ 金善浩(海外)/ 金谷富夫(群馬県、医師)/ 金津日出美(滋賀県、立命館大学文学部教員)/ 金椿月(海外、カトリック教会)/ 金田隆明(埼玉県)/ 金勃起(三重県)/ 金本勲(神奈川県)/ 金民宰(海外)/ 金明恩(海外)/ 金澤清美(奈良県、平群町民)/ 具志堅正雄(沖縄県)/ 熊谷敬子(山形県)/ 熊谷周(宮城県、無職)/ 熊谷伸一郎(東京都、『世界』編集長)/ 栗原順子(千葉県)/ 栗塚菜月(東京都)/ 栗木稔(愛知県)/ 栗林芳彦(愛知県)/ 桑原輝子(千葉県、I女性会議千葉県本部事務局次長)/ 桑原由美子(京都府)/ 月本昭男(東京都、上智大学)/ 兼光直敏(東京都)/ 兼松惠(京都府)/ 権純哲(埼玉県、埼玉大学大学院人文社会科学研究科)/ 権池勲(北海道)/ 犬丸治(東京都、演劇評論家)/ 原口宏司(熊本県、熊本県平和委員会)/ 原尻英樹(福岡県、立命館大学産業社会学部)/ 原徹夫(埼玉県、かわぐち九条の会)/ 原田孝幸(山口県)/ 原田浩(埼玉県、武蔵野美術大学非常勤講師)/ 原田章弘(神奈川県、朝鮮人強制連行真相調査団)/ 原田真穂(高知県)/ 原田知佳(京都府)/ 原田邦義(愛知県、年金者組合新城支部)/ 原田由樹(千葉県)/ 原田瑠美子(神奈川県)/ 原富男(長野県、チェルノブイリ救援・中部(会員))/ 玄場麻衣子(愛知県)/ 古賀政敏(東京都)/ 古樫泉(神奈川県)/ 古郡武夫(ふるごおりたけお)(神奈川県)/ 古山けい(東京都、TheSoulBeatAve.)/ 古庄誠(東京都)/ 古川雅基(兵庫県、古川雅基)/ 古川勝博(東京都)/ 古川雄大(京都府)/ 古滝登(岐阜県)/ 戸高真弓美(兵庫県、構成作家)/ 戸田光子(東京都)/ 狐崎晶雄(きつねざきあきお)(東京都)/ 胡桃澤伸(大阪府)/ 顧哲哉(東京都)/ 五十嵐努(神奈川県、多摩川太鼓)/ 五十嵐裕幸(東京都)/ 伍賀一道(石川県、金沢大学名誉教授)/ 呉屋淳子(沖縄県、沖縄県立芸術大学)/ 吾郷健二(福岡県)/ 後藤恭行(神奈川県)/ 後藤正昭(栃木県)/ 後藤聡(大阪府、日本キリスト教団)/ 後藤辰郎(宮崎県)/ 孝岡弘子(香川県)/ 工藤薫子(北海道)/ 工藤和美(北海道)/ 広瀬泰夫(山口県、教員)/ 広中由美子(東京都、早稲田大学教員)/ 江間俊哉(静岡県)/ 江上幸子(東京都)/ 江頭哲郎(千葉県、会社員)/ 江澤一郎(千葉県)/ 港健二郎(京都府、映画監督)/ 溝口恵敬(和歌山県)/ 溝川悠介(奈良県、大阪府立大学名誉教授)/ 甲田克志(富山県)/ 甲斐さおり(大分県)/ 荒井康彦(東京都)/ 荒川幸弘(沖縄県)/ 荒川直哉(神奈川県)/ 荒川麻美(東京都)/ 荒木ひろ子(神奈川県)/ 高垣博也(京都府)/ 高岩良(北海道)/ 高久あかね(北海道)/ 高橋さち子(東京都)/ 高橋学(大阪府)/ 高橋寛(山形県、さようなら原発米沢)/ 高橋晶子(東京都)/ 高橋年男(沖縄県、沖韓民衆連帯)/ 高橋美智代(埼玉県)/ 高橋望(滋賀県)/ 高橋和男(北海道)/ 高原英理(東京都)/ 高原伸夫(福岡県、五行歌『南の風』編集委員)/ 高口英茂(東京都)/ 高坂絵里(海外)/ 高山望(大阪府)/ 高山由希(大阪府)/ 高取利喜恵(京都府、セラピスト)/ 高住楓(東京都)/ 高臣映生(愛知県、会社役員)/ 高瀬毅(東京都、ノンフィクション作家)/ 高瀬正徳(神奈川県)/ 高倉康光(神奈川県)/ 高倉廣喜(三重県)/ 高村英明(神奈川県)/ 高村裕子(千葉県、I女性会議)/ 高田まゆみ(東京都)/ 高田直俊(大阪府)/ 高田文月(大阪府)/ 高島康貴(愛知県)/ 高藤真幸(茨城県、獨協大学ドイツ語学科学生)/ 高木博史(岐阜県、岐阜協立大学教員)/ 高木睦子(富山県、I女性会議富山県本部)/ 高木裕子(東京都、無職主婦)/ 高木陽子(東京都)/ 高木隆造(岩手県、岩手県立大学名誉教授)/ 高木隆太(神奈川県)/ 鴻巣美知子(東京都、朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会)/ 国廣啓子(福岡県、肉球新党)/ 黒岩幸子(岩手県、岩手県立大学教授)/ 黒岩直己(岐阜県)/ 黒岩裕市(千葉県)/ 黒古一夫(群馬県、筑波大学名誉教授・文芸評論家)/ 黒坂愛衣(宮城県、東北学院大学教員)/ 黒子千恵(東京都)/ 黒田一幸(東京都)/ 黒田貴史(東京都、フリー編集者)/ 黒田貴子(東京都)/ 黒田光太郎(愛知県)/ 黒田静代(大阪府)/ 黒田朋斎(海外)/ 黒澤オサム(海外)/ 黒澤多佳子(東京都、東京外国語大学OG翻訳者)/ 黒澤直俊(東京都、東京外国語大学教授)/ 黒澤直登(埼玉県)/ 黒澤美恵子(神奈川県)/ 今井元一(東京都)/ 今井誠二(宮城県、尚絅学院大学)/ 今井美和(岐阜県)/ 今井文俊(埼玉県、会社員)/ 今井和男(大阪府)/ 今西勇気(愛知県)/ 今泉薫(千葉県)/ 今野裕二(神奈川県)/ 佐桑信也(岡山県)/ 佐々木一夫(北海道、深川市議会議員)/ 佐々木康之(京都府)/ 佐々木春奈(青森県)/ 佐々木武(兵庫県)/ 佐相勉(神奈川県)/ 佐竹久仁子(兵庫県、佐竹久仁子)/ 佐塚直孝(長野県)/ 佐藤くみ子(東京都)/ 佐藤ゆみ(神奈川県)/ 佐藤結(東京都)/ 佐藤月美(東京都、個人商店勤務)/ 佐藤憲弘(愛知県)/ 佐藤賢(岩手県)/ 佐藤康尚(東京都、東京都元中学校教員)/ 佐藤晃(東京都)/ 佐藤俊隆(愛知県、名古屋青年合唱団)/ 佐藤信行(東京都、在日韓国人問題研究所顧問)/ 佐藤仁彦(静岡県)/ 佐藤清美(和歌山県)/ 佐藤卓也(東京都、教育革命サービスIROAS公認メンター)/ 佐藤達也(千葉県)/ 佐藤能史(京都府、編集者)/ 佐藤保(栃木県)/ 佐藤弥生(東京都)/ 佐藤雄二(北海道)/ 佐藤惠子(東京都)/ 佐藤袿子(山梨県、リニア中央新幹線研究会)/ 佐伯博正(東京都)/ 左近伸一(福岡県)/ 砂川哲雄(沖縄県)/ 斎藤雅子(神奈川県)/ 斎藤幸光(群馬県、司法書士)/ 斎藤淳子(大阪府)/ 斎藤勉(神奈川県)/ 斎藤諒(秋田県)/ 細貝玲奈(大阪府)/ 細川幸正(神奈川県)/ 細川弘明(京都府、京都精華大学)/ 細川正昭(北海道、東京電機大学名誉教授)/ 細川直美(北海道)/ 細谷実(埼玉県、関東学院大学)/ 坂井貴康(北海道)/ 坂井恵理(東京都)/ 坂井昭彦(神奈川県)/ 坂井勇仁(愛媛県)/ 坂下健司(東京都)/ 坂元勇仁(東京都)/ 坂田光穂(茨城県、KidsMediaClub代表)/ 坂東甲一(兵庫県)/ 坂内博子(埼玉県、大学教員)/ 坂内立子(東京都)/ 坂本圭子(広島県、農家)/ 坂本恵子(北海道)/ 坂本重夫(広島県)/ 坂本正通(神奈川県)/ 坂本裕(愛媛県、無職、年金暮らし)/ 坂本洋子(東京都、フリージャーナリスト)/ 坂野昌隆(愛知県)/ 阪本美知子(奈良県、アイ女性会議なら)/ 榊原心(千葉県)/ 榊俊吾(神奈川県)/ 崎山昇(長崎県)/ 桜井圭介(東京都)/ 桜井大吾(東京都)/ 桜井蓉子(長崎県、生涯学習による地域づくり)/ 桜枝利之(大阪府)/ 笹井健匡(岡山県、日本キリスト教団児島教会)/ 笹岡敏紀(神奈川県)/ 笹沼弘志(静岡県、静岡大学)/ 笹沼俊暁(海外、台湾東海大学)/ 三浦永光(埼玉県、津田塾大学名誉教授)/ 三浦彰子(北海道)/ 三浦翠(山口県)/ 三浦正裕(千葉県)/ 三浦智子(海外)/ 三家英明(奈良県)/ 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鈴木淑子(三重県)/ 鈴木真理(福島県、NPOはっぴーあいらんど☆ネットワーク代表)/ 鈴木則子(神奈川県)/ 鈴木辰郎(東京都、元大学院大学講師)/ 鈴木直(東京都、東京経済大学教授)/ 鈴木磐(愛知県、真宗大谷派)/ 鈴木裕子(神奈川県、早稲田大学)/ 霊岳和子(京都府)/ 呂佳叡(海外)/ 和志求(山梨県)/ 和多田雅子(神奈川県)/ 和智明菜(海外)/ 和田景子(青森県)/ 和田康孝(高知県)/ 和田秀毅(広島県)/ 和田純子(福岡県)/ 和田正(愛知県)/ 和木英二(神奈川県、元会社員)/ 鷲幸男(東京都)/ 亘孝憲(千葉県)/ 國村純二(北海道)/ 國分賢司(山口県)/ 國分麻里(茨城県)/ 對崎宏(東京都)/ 對馬節子(東京都)/ 尹英順(京都府)/ 尹聖樂(東京都)/ 尹泰陽(福岡県)/ 崔豪成(東京都)/ 嶽本秀子(熊本県、中学校補助教員)/ 廣田房枝(東京都、元浙江櫻花外語専修学校教員)/ 榑松佐一(愛知県、コープあいち)/ 櫃田木世子(鳥取県)/ 澁谷知美(東京都、東京経済大学)/ 澁澤寿一(東京都、共存の森ネットワーク)/ 澤口香織(東京都、早稲田大学有志の会)/ 澤村壽(岐阜県)/ 澤田一眞(海外)/ 澤田有(大阪府、日本AALA代表理事)/ 澤田和也(大阪府、9条連・近畿)/ 澤藤統一郎(東京都、日本民主法律家協会)/ 濱田矜次(東京都)/ 齋藤めぐみ(東京都)/ 齋藤雛乃(東京都、東京農工大学農学部修士1年)/ 齋藤智子(東京都)/ 齋藤敦子(群馬県)/ 齋藤敦子(東京都)/ 糀谷博(兵庫県)/ 趙誠雲(愛知県、在日本朝鮮留学生同盟)/ 趙里佳(東京都、IAPETUS)/ 장용혁ジャンヨンヒョク(海外)/ 齊藤春生(神奈川県)/ 齊藤智子(静岡県)/ 齊藤調子(愛知県)/ 槇田貴久(東京都)/ 棈木紀男(神奈川県、関東学院大学名誉教授)/ 曺美樹(東京都)/ 髙橋ひとみ(福岡県)/ 髙地理恵(東京都)/  ChikakoPark(海外)/ DragonHead(愛知県)/ FUKUOTOKIKO(大阪府)/ GotoReiko(兵庫県)/ HANWONSOP(東京都)/ JaeilHan(海外)/ JIROYANO(神奈川県)/ JosephEssertier(その他、ワールドビヨンド・ビヨンド・ウォー日本支部長、名古屋工業大学准教授)/ KatsuyoZengaffinen(海外)/ keisukekanatani(千葉県)/ KimSunghoMr.(東京都)/ KoTaebak(大阪府)/ kyungrakbae(海外)/ LeeJS(海外)/ nagaiyosirou(新潟県)/ ogawatatsuya(埼玉県)/ OsamuGushi(海外)/ parkbong-oh(海外)/ sangkeun(海外)/ SHINZABUROIWAMOTO(埼玉県)/ soichiAKAGI(長崎県)/ sorimachikenji(北海道)/ TakaIshikawa(海外)/ TAKAKOKURIKAWA(埼玉県)/ TakeshiNakamura(東京都)/ tetsuyamakazu(新潟県)/ YokoMatsushita(鹿児島県)/ YOONHYEONSU(東京都)/ あずまゆか(東京都)/ アヤコイサカ(東京都、アーティスト)/ アンニ(東京都、日本映画大学)/ いなば(千葉県)/ おはな(愛知県、大学生)/ オンダエリ(東京都)/ かがや浩子(東京都)/ カンジャンシク(東京都、在日大韓基督教会品川教会牧師)/ キムドンウク(海外、韓国)/ キムミソヨソ(海外)/ キユナ若奈(東京都)/ くじゅうのりこ(東京都、平和といのち・イグナチオ9条の会)/ くりはらみのる(東京都)/ コージー・のむら(京都府、サラリーマン時々歌うたい)/ コリン・コバヤシ(海外、独立系ジャーナリスト・著述業)/ コルダ里良(海外)/ シンジヘ(東京都、法政大学学生)/ すみこ(神奈川県)/ たかぎじゅんこ(大阪府)/ たかつき佳子(神奈川県、ジェンダー平等をすすめる教育全国ネットワーク)/ ノリス恵美(海外)/ バーチ美和(東京都)/ はがせいこ(大阪府)/ ハラダヨシヒロ(東京都)/ パンジョンテ(海外)/ ファンウィンフィ(東京都、東京外国語大学学部生)/ フランシス大和(兵庫県、歌謡教室講師)/ ヘルド比呂子(海外、SayonaraNukesBerlin)/ マサルマツウラ(兵庫県)/ まつもとさいこ(神奈川県、画廊主)/ まつもとたくお(東京都、K-POPライター)/ みぎたたかし(東京都、9条への生還)/ ミツノスケニシ(愛知県)/ みつはしひさお(千葉県、千葉県高等学校退職教職員の会)/ ヤマガタフミノリ(神奈川県、かたちの会)/ ライダイハン(鳥取県、おせちも良いけど9条もね)/ ラサール右井(東京都、紙芝居師)/ ロロンド・モノポリフスキ(北海道)/
(1)2019/07/26,27,28 の賛同署名

 阿久沢悦子(静岡県)/ 粟井利彦(岡山県)/ 安井伸介(北海道、一市民として)/ 安恩模(東京都、会社員)/ 安田浩一(千葉県、ノンフィクションライター)/ 安田耕一郎(東京都)/ 安田世海(千葉県)/ 安藤かがり(海外)/ 安藤将(埼玉県、NGO理事)/ 安藤直彦(愛知県、元大学講師)/ 安藤哲也(京都府)/ 安富信(兵庫県、神戸学院大学社会防災学科)/ 安部竜一郎(神奈川県、大学非常勤講師)/ 鞍田東(福島県)/ 伊崎裕之(東京都)/ 伊勢俊彦(京都府、立命館大学文学部)/ 伊倉かゑ子(大阪府、日本コリア協会大阪)/ 伊地智恭子(東京都、社民党・多摩市議会議員)/ 伊田久美子(京都府、大阪府立大学名誉教授)/ 伊東香保(兵庫県、弁護士)/ 伊藤るり(東京都、津田塾大学教員)/ 伊藤絹江(福岡県、看護師)/ 伊藤慎二(福岡県、西南学院大学国際文化学部教員)/ 伊藤千尋(東京都、ジャーナリスト)/ 伊藤美恵子(神奈川県)/ 伊藤裕美(埼玉県、オフィスH(オフィスアッシュ))/ 伊藤陽一(東京都、法政大学名誉教授)/ 井原勝介(山口県、元岩国市長、市民政党「草の根」代表)/ 井口実(千葉県)/ 井口大介(神奈川県)/ 井口博充(東京都、専修大学非常勤講師)/ 井崎俊之(神奈川県、会社員)/ 井手俊二(兵庫県)/ 井上佳昭(東京都)/ 井上淳(兵庫県、不二越訴訟・日本軍「慰安婦」問題・原発再稼働反対・朝鮮学校支援)/ 井上淳子(三重県、河合塾講師)/ 井上泰之(三重県、元教員)/ 磯貝廣次(東京都、会社役員)/ 磯辺利英(東京都)/ 一井不二夫(京都府)/ 一之木敏江(神奈川県)/ 稲垣淳(埼玉県)/ 稲葉剛(東京都、立教大学大学院特任准教授)/ 宇佐美若那(愛知県、会社員)/ 宇治谷明美(富山県)/ 宇城輝人(大阪府、関西大学)/ 宇田香代子(神奈川県)/ 浦川馨(大阪府)/ 雲川雅美(大阪府、年金生活者)/ 永井真平(愛知県)/ 永岡浩一(兵庫県、一人の市民です)/ 永添泰子(埼玉県)/ 永田俊行(千葉県、元会社員)/ 益子美登里(北海道、植村裁判を支える市民の会)/ 越後早苗(北海道)/ 越谷隆(北海道)/ 円谷恵子(埼玉県)/ 園田節子(兵庫県、兵庫県立大学教授)/ 遠藤徹(神奈川県、元聖心女子大学教授)/ 遠藤保男(神奈川県、水源連)/ 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韓国と自治体交流は継続を 菅氏、釜山の中断発表で

この種の日和見、擦り寄りは、韓国に誤解を与える。せっかく「丁寧な無視」政策を遂行中なのだから、会見で触れないのが一番いい。

地道な民間交流こそ重要とわかったような口をきく識者(ぷっ)が多いが、日韓友好行事に政府予算を割いて54年経過した結果が現状なのだから、政策効果ゼロが証明されている。政策効果ゼロなのだから、来年度以降は予算項目自体を削減しなさい。無駄な支出は国民が許さない。日韓の友好都市協定は、全ての害悪の根源だった。破棄が相応しい。

国内のあちこちで強制的に見させられるようになった朝鮮通信使も止めなさい。道の真ん中を歩かせるな。



韓国と自治体交流は継続を 菅氏、釜山の中断発表で
7/29(月) 12:00配信
共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190729-00000057-kyodonews-pol

 菅義偉官房長官は29日の記者会見で、韓国・釜山市が日本との行政交流を中断すると発表したことについて「大変残念だ。日韓両政府の関係が困難な状況でも、相互理解の基盤となる国民間、自治体間の交流は続けていくべきだ」と述べた。

 8月に判断期限を迎える日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を更新するかどうかを巡っても「連携すべき課題はしっかり連携していくことが重要だ。適切に対応したい」と語った。

 協定の意義に関しては「両国の安全保障分野の協力と連携を強化し、地域の平和と安定に寄与するとの認識の下、締結以来、毎年自動更新している」と強調した。

れいわの2人、議員歳費受け取りながら福祉手当を要求する傲慢

勘違いもここまでくると怒りしか沸かない。働けないという大前提で福祉の対象になっているのであって、働けるのであれば福祉から外れるのは当然だ。

2人とも頭は正常ということになっているが、議員の厳しい仕事が本当にできるのか?議員になったら、自分が担当することになった問題について、100ページ単位の詳細な報告書を何本も取り寄せ、じっくり目を通した上で、役所、党内、他党と何度も会議を開かなければならない。その間に、雑務が山のように入ってきて、絶えず邪魔をする。報告書を途中まで読んで、「うーん、疲れたから今日はこれでおしまい」では議員の仕事をしたことにならないんですよ。

こういう人は立候補する時点で排除すべきだ。



れいわの2人、“現在の福祉サービスの継続利用を”
7/27(土) 5:02配信
TBS News i
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190727-00000016-jnn-pol

 今回の参院選で当選した、れいわ新選組の2人が現在、利用している福祉サービスが継続利用できないと議員活動が困難になるとして、厚生労働省などに支援を求めました。

 れいわ新選組の舩後靖彦さんと木村英子さんは重度の障害があり、「重度訪問介護」という介助者が付くサービスを受けています。しかし、このサービスは「経済活動」を補助の対象外としているため、収入がある議員活動は「経済活動」とみなされ、厚生労働省は「議員活動の介助は自己負担となる」との見解を示しています。木村さんによりますと、全額自己負担した場合、月130万円ほどかかる見込みだということです。

 れいわ新選組は26日、厚生労働省などと協議し、「議員活動は一般的な経済活動と異なる」として、サービスを継続して利用できるようにするか、別の公的な支援を求めました。

 「(臨時国会召集日)8月1日までに結果をいただけなかった場合は、私たちは登院することができません。重度訪問介護という制度を使って有償で入っていますので、その方(介助者)が付けないという状態になります」(れいわ新選組 木村英子氏)

 これに対し、厚生労働省は「制度を変えることは出来ないが、参議院の議院運営委員会と相談する」などと回答したということです。(26日22:05)

ウクライナ紛争 変化の兆し

Time Runs Out on Operation Ukraine
Date: July 25, 2019
Author: Tom Luongo
https://tomluongo.me/2019/07/25/time-runs-out-on-operation-ukraine/

Change is now possible in Ukraine. The conflict between it and Russia has been frozen for nearly five years thanks to former President Petro Poroshenko.

He’s gone. Volodmyr Zelensky is in power along with Zelensky’s political party which won close to a clear majority in Verkovna Rada elections recently.

Zelensky’s Servent of the People party won 253 seats out of 450, giving him not only the presidency but no need to build a coalition government with smaller parties of known foreign-controlled players, like Yulia Tymoshenko (Fatherland) or from Poroshenko’s party itself, European Solidarity.
Source: Wikipedia

This was the biggest fear coming into these elections. Ukraine’s system is mixed using both proportional allocation (225 seats) and majoritarian allocation (225).

Zelensky has a mandate now to begin the process of tearing down the barriers to sanity Poroshenko left in his wake. The big one being, of course, the war against separatists in the Donbass.

For the first few months of his presidency Zelensky has sent mixed signals as to what he intends to do on the world stage. He’s offered to meet with Putin, who then asked saliently, ‘to what end?’

He’s tried to pull back on the conflict only to see the shelling continue and, at times, intensify.

Zelensky is dealing with the same kind of bureaucratic revolt against change that Donald Trump has dealt with. In fact, it’s the same people running the both shows.

If there was one thing that has become glaringly obvious over the past three years it is that the coup attempt by the bureaucracy against Trump it is that much of it was cooked up in Ukraine under the dutiful eye of former President Poroshenko.

With Poroshenko out of the way, there is still the inertia of those he put in important positions. Ukraine is practically a failed state so don’t expect good news. If anything it’s become a playground for outside forces to start more fires as Zelensky tries to stamp out the ones currently burning.

All of these fires have one goal in mind, keep Ukraine and Russia separated and in conflict. This is being directed by both U.S. and British interests, if the Steele Dossier tells us anything.

That is the way these things go. But, that said, what Zelensky can have control over are the big issues setting Russia and Ukraine at odds. Obviously the Donbass is the big one.

But what’s really pressing is the gas supply contract between Gazprom and Naftogaz. It’s due to expire in December. I’ve written extensively about the machinations surrounding this and it’s worth your review.

The U.S. is trying to run out the clock on these negotiations by slowing down completion of Nordstream 2 and put Gazprom in the position of not supplying its written contracts with Europe. If Nordstream 2 can’t deliver and there is no supply agreement with Naftogaz then Gazprom can’t deliver contracted gas for the first time ever.

So I found it very interesting that Zelensky is now openly asking for talks with Gazprom and Naftogaz about the supply contract. This is not a difficult deal to get done. But, it has some outstanding issues. From TASS:

After securing control over the Verkhovna Rada, the team of Vladimir Zelensky indicated that it is ready for new gas negotiations with Russia. According to Nezavisimaya Gazeta’s experts, Kiev’s decisiveness is explained by the pressure from the European Union and Ukraine’s interest in receiving transit revenues from Russia. Meanwhile, the real chances of a new transit agreement have grown, the newspaper wrote. Ukrtransgas has not paid for services since March and its debts threaten the company’s stability and question the reliability of its supplies, the European Federation of Energy Traders (EFET) said.

But none of these issues will be difficult to resolve. Poroshenko left Ukraine at the mercy of Putin and Gazprom because they need the gas and the transit fees while Russia has Nordstream 2 and Turkstream coming on line next year.

Putin energy embargoed Ukraine earlier in the year making things really dicey for Zelensky. At the end of the day, however, Putin and Gazprom will negotiate a deal quickly that will pay Ukraine based on market demand for that gas to satisfy European regulators allaying worries over Ukraine’s finances.

Europe has made it clear it is no longer interested in paying for its failed Ukrainian project. Europe’s gas demand is rising so quickly that there will be room for everyone in the market. The only thing holding up completion of Nordstream 2 is a final permit from Denmark, which Gazprom expects to finally receive in October.

Gazprom CEO Alexei Miller is not sanguine about the prospects of a deal as there are outstanding court cases involved, but the long-term political dividends of signing some kind of deal, even an extension of the existing one pending a more thorough overhaul, would be immense.

Getting that problem solved would build trust between Putin and Zelensky and could lead to unwinding the problems downstream of 2014’s U.S. sponsored coup against Viktor Yanukovich.

There are so many forces arrayed within the U.S., UK, northern European and Israeli governments against reconciliation between Ukraine and Russia that it will be difficult for Zelensky and Putin to achieve much.

Europe’s new leadership, under Ursula von der Leyen, will be more confrontational with Russia while the jury is out on Boris Johnson’s new UK government and whether he can even remain in power for long.

But it is clear that the people of Europe are tired of these games and want change. The Ukrainian elections are proof of this. And that, by itself, is something worth cheering.

文在寅は「日本の方角を向いたら死んじゃう病」

下記記事の東大教授のような「皆仲良く」というタイプの人は、外交で役に立たないばかりか、往々にして有害である。日韓関係では過去54年間ずっとこの路線でやってきた結果が現状であるという反省を、ひとかけらも持っていないという非常識ぶり。専門分野からして、目の前の問題に対する解決策を提示できないのに、何をエラそうに。自己批判しないのだったら、昨今の文系学問縮小という潮流の中で、リストラされる対象です。さようなら。

文在寅の悲願は朝鮮半島統一だ。彼の史観の中で優先順位が一番高いのは北朝鮮であり、一番低いのは日本。「日本の方角を向いたら死んじゃう病」なのだ。

日本政府からの問い合わせや要望申し入れに対し、ことごとく無視したり、わざと噛み合わない回答を返して人を小馬鹿にした態度を取るのは、仮に対日外交を始めたら自分が死んじゃうから

米国を通じた対日圧力に望みを掛けていたのに、トランプもボルトンも関心を示さなかった。目的を全く果たすことができなかったわけで、韓国外交は大失敗の恥を世界に晒した。



韓国研究した東京大教授「日本は傲慢では駄目、彼らの『恨』を推し量るべき」
朝鮮日報
2019/07/25 10:40
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/25/2019072580058.html

 日本の著名な文化人類学者である伊藤亜人・東京大学名誉教授が、行き詰まっている韓日関係を解決するには「韓半島の人々の恨(ハン)」を推し量るべきだと助言した。

 伊藤教授は24日、毎日新聞とのインタビューで、韓日請求権協定に関して、「確かに日韓基本条約などの『法』はある」としながらも、「明治以降の帝国主義の犠牲になってきた朝鮮半島(韓半島の日本側呼称)の人たちには、西洋的な『法』だけでは割り切れない感情がある。彼らの中にある『恨(ハン)』とか『非業の気持ち』に対して日本側は『惻隠(そくいん)の情』を示すべきだろう。傲慢にならず、相手をおしはかろうとする姿勢だ。そうでないといつまでも日本は『法匪(ほうひ)』と呼ばれる。お互いにとって不幸な状態が永遠に続く」と述べた。毎日新聞は「法匪」という単語を「法解釈に固執し実態を顧みない人」と説明している。

 伊藤教授は、自ら1970年代から済州島や全羅南道珍島などの現場調査を約30年間にわたり続け、日本に韓国のことを伝えてきた学者だ。日帝強占期以降に韓国について研究した第1世代の文化人類学者としての功績を認められ、2003年に韓国政府から文化勲章を授与されている。

 伊藤教授は、現在の日本の政治・経済分野のエリートたちに、韓国社会に対する理解や共感が不足している点も指摘した。同教授は「国際交流の「交流」の基本は(中略)あくまでも生身の人間同士が現場で触れ合い、いろんな経験を共にすることだ。そうすれば(中略)お互いの考え方の違いが理解でき、どうすれば違いを乗り越えられるかを考えることができる」と、現在の日本のエリートたちにこのような考えが足りないと批判した。その上で、「戦前を知る過去の(日本の)政治家の中には深い反省を含めてアジアへの熱い思いを持つ人が多かったが、今のエリート層には隣国への友愛の情が感じられない」とも言った。

 伊藤教授は、未来志向的な韓日関係を築くのに最も重要なものとして、両国の国民同士、特に若い世代の交流活性化を挙げた。「負の遺産」への抵抗が少ない世代だからだ。伊藤教授は「私自身も(韓国に)心の通う友人ができて50年近くになろうとしている。(日本)国民の何人かに1人ずつでもこうした友人ができれば、日韓の関係はおのずとうまくいくにちがいない」と述べた。



韓日問題には言葉少な、「安保請求書」を差し出したボルトン氏
朝鮮日報
2019/07/25 11:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/25/2019072580060.html

 ジョン・ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は24日、青瓦台で鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長に会い、ホルムズ海峡派兵問題と韓米防衛費分担金問題を話し合った。政府は、最近の韓日対立局面における米国の「仲裁役」に対して大きな期待を抱いていたが、青瓦台が同日公表した「韓米安保室長協議の結果発表文」には韓日関係についての言及がなかった。外交関係者の間からは「ボルトン補佐官は韓日確執仲裁要請に対しては明確に答えないまま、『安保請求書』を差し出していった」という声も上がった。

 韓米両国の安保室長はソウル市内のホテルで業務を兼ねた昼食会を含めて合計2時間35分にわたり会談した。青瓦台の高ミン廷(コ・ミンジョン)報道官は書面発表文で「ホルムズ海峡での海上安保と航行の自由のための協力案を引き続き協議していくことにした」と明らかにした。

 防衛費分担金に関しては「同盟の精神に基づいて最も合理的かつ公正な方向で協議していくことにした」と発表した。ホルムズ海峡派兵と防衛費分担金引き上げは、米国側が韓国政府に積極的な協力を要求している事案だ。だが、与党支持層の拒否感が大きく、政府としては政治的負担がかなり大きな問題でもある。

 青瓦台関係者は「韓日関係も話し合われた」と言ったが、高ミン廷報道官の書面発表文には日本あるいは韓日関係という表現はなかった

韓国は「理の韓国、法の日本」と言うが、日本との協定だけを破る

学校や職場で在日を抱えている皆さん、大学教授がこの非常識を公然と発言するような民族集団をあなたの隣に座らせておいて、大丈夫ですか?本当に大丈夫?

今のうちに追い出しておいたほうがいいですよ。個人ではなく民族集団の問題です。何されるかわかりません。



【中央時評】理の韓国、法の日本
2019年07月24日11時10分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/869/255869.html?servcode=100§code=120

『菊と刀』に代表されるルーズ・ベネディクトの研究は第2次世界大戦末と直後、米国の対日本政策の決定に重要な影響を及ぼした。人命被害を減らして戦争を終息させる最も良い方法は天皇の降伏を受けることだという点を知らせ、民主主義を導入するものの天皇制度は保存する方向で政策を決めるのに寄与した。米国のニューヨークタイムズは一国の再建に寄与した専門家としてベネディクトを称えた。太平洋を挟んだ遠距離の両国も相手国の文化を理解することで望ましい未来を開いた。

破綻状態の韓日関係は非常に対照的だ。原因についてはさまざまな見解が示されたが、その根本にはお互いの文化に対する無理解があると考えられる。文化の違いを考慮しないまま自らの観点だけで相手を判断すると、理解どころか怒りばかりが生じる。さらに国民感情を政治的に利用する権力者の狡猾さは油に火をつける役割をした。

韓日の文化の違いは考えている以上に大きい。何よりも韓国は理の国であり日本は法の国だ。朝鮮は性理学を受け入れながら、三綱五倫と宗廟社稷という理致を基本に精神世界を構築した。朝鮮人に理致は法の上にあり、さらには王権よりも高かった。李朝時代の党派争いが激しかったのも、すべてを「理」という本質に照らそうとするプラトン的習性に起因するものだ。実用よりも理念を重視し、あらゆることを問いただすのが好きな韓国人の特質も、これに由来していると見るべきだろう。

日本は武力を基礎に社会の秩序を築いた。武力の前で民は問いただすよりも、与えられた秩序に順応するのが長く生きる秘訣だ。日本の幕府の基本法である武家諸法度によると、「法で理致を破ることはできるが、理致で法を破ることはできない」として権力者が作った法が理致よりも優位にあることを明示している。すなわち日本は法に定められれば、好むかどうかはともかくそれが終わりにならなければいけない社会だ。韓国と日本の文化の違いは「士農工商」という身分体系で「士」の意味が異なる点にも見える。朝鮮で「士」はソンビ(学識がある高潔な人)を表す半面、日本は武士を意味する。朝鮮は理致を最も重視したが、日本では法令守護が最も重要だった。

日帝強占期の朝鮮人強制徴用問題は「理」と「法」の衝突を象徴的に見せている。韓国人は理致に合わなければ国家間の合意も見直すことができると信じる。人権を強調する法の流れから、1965年の韓日請求権協定も見直すことができるという主張だ。一方、日本人にとって協定は法と同一であり、これで問題が終結したという立場だ。日本政府の輸出規制を日本人の多数が支持するのも、日本人の文化コードでは最終権威である法まで再解釈しようという韓国を理解しがたいためだろう。

許しを受ける神が存在しないというのも日本文化の特性だ。日本で個人の本分は国の決定に影響を及ぼすのではなく、社会から与えられた「役」を忠実に履行することだ。この役割に失敗する時、日本人は羞恥心を感じて被害者に謝罪する。しかし第2次世界大戦当時に慰安婦に犯した悪行は日本社会が抱え込むにはあまりにも大きな巨悪だ。多数の日本人は事実でないとか、政府が下した決定であって自分とは関係がないとして避けていく。この蛮行を認めれば贖罪が必要だが、多くの日本人は罪を許す絶対者を知らない。こうした文化のため、ドイツとは違って日本は第2次世界大戦当時の蛮行を深く謝罪できなかったはずだ。

文化を理解することが足元の火を消すのにどれほど役に立つのかという声も出るかもしれない。しかし明るい未来のためにはこれ以上は火を足元に落とすべきでない。振り返ってみよう。2012年の李明博(イ・ミョンバク)大統領の天皇非難は天皇の象徴性を無視した「文化盲」のような発言だった。当時から韓日関係は悪化し始めた。経済大統領といわれていた李大統領は、日本での韓流ブームと韓国ビジネスを没落させ、多くの雇用を失わせた。

文在寅(ムン・ジェイン)政権も何が違うのか疑問だ。文化が衝突すれば対話と外交で解決しなければいけない。しかし昨年10月に強制動員被害者の個人請求権を認める確定判決が出た後、政府は日本の対話要請を拒否してきた。ところが日本が経済報復をすると突然、協議を提案した。この非一貫性を日本の市民は無視と無礼と見なすだろう。文化盲の政府は何も得られず韓国を傲慢で無礼な国にしてしまった。

安倍政権は外交問題に経済報復を加えることで、正しい秩序という日本らしさを自ら放棄した。しかし国民的な団結でこれに全面対応しようという主張は、韓国の品格を捨てて日本の極右派のようになろうという破壊的な煽動だ。むしろ逆に、さらに激しい内部批判と省察がなければいけない。韓国も日本もこれを通じて「文化盲」のような政治と政策の再発を防がなければいけない。そうしてこそ、過去が未来を略奪し、死者が生者を捕食する今のような不幸が繰り返されなくなるだろう。

キム・ビョンヨン/ソウル大経済学部教授

イスラエルに批判的なソマリア系米国議員 不正を暴かれる

こういうのが来るだろうなーと思っていたら、期待通りの記事が出ました。実の兄を夫に仕立てた偽装結婚などなど。
関連記事



Ethics Complaint Filed Against Rep. Ilhan Omar; Accused Of Immigration, Tax And Student Loan Fraud
by Tyler Durden
Tue, 07/23/2019 - 11:19
https://www.zerohedge.com/news/2019-07-23/ethics-complaint-filed-against-rep-ilhan-omar-accused-immigration-tax-and-student

Following an extensive three-year investigation into Rep. Ilhan Omar by investigative journalist David Steinberg, a House ethics complaint has been filed by Judicial Watch calling for a probe into potential crimes committed by Omar and her brother.

According to the complaint, "Substantial, compelling and, to date, unrefuted evidence has been uncovered that Rep. Ilhan Omar may have committed the following crimes in violation of both federal law and Minnesota state law: perjury, immigration fraud, marriage fraud, state and federal tax fraud, and federal student loan fraud."

"The evidence is overwhelming Rep. Omar may have violated the law and House rules. The House of Representatives must urgently investigate and resolve the serious allegations of wrongdoing by Rep. Omar," said Judicial Watch president Tom Fitton. "We encourage Americans to share their views on Rep. Omar’s apparent misconduct with their congressmen."

Laid out in the complaint, as compiled in Steinberg's research:

Rep. Ilhan Abdullahi Omar, a citizen of the United States, married her biological brother, Ahmed Nur Said Elmi, a citizen of the United Kingdom, in 2009, presumably as part of an immigration fraud scheme. The couple legally divorced in 2017. In the course of that divorce, Ms. Omar submitted an “Application for an Order for Service by Alternate Means” to the State of Minnesota on August 2, 2017 and claimed, among other things, that she had had no contact with Ahmed Nur Said Elmi after June 2011. She also claimed that she did know where to find him. The evidence developed by Mr. Steinberg and his colleagues demonstrates with a high degree of certainty that Ms. Omar not only had contact with Mr. Elmi, but actually met up with him in London in 2015, which is supported by photographic evidence. Ms. Omar signed the “Application for an Order for Service by Alternate Means” under penalty of perjury. The very document that Ilham Omar signed on August 2, 2017 bears the following notation directly above her signature: “I declare under penalty of perjury that everything I have stated in this document is true and correct. Minn. Stat. § 358.116.”

Of particular importance are archived photographs taken during a widely reported trip by Ilhan Omar to London in 2015, posted to her own Instagram account under her nickname “hameey”, in which she poses with her husband/presumed brother, Ahmed Elmi. These photographs from 2015 are documentary evidence that in fact she met up with Mr. Elmi after June 2011 and before the date she signed the divorce document in August 2017, thereby calling into question the veracity of her claim that she had not seen Mr. Elmi since June 2011.

Rep. Omar’s potential crimes far exceed perjurious statements made in a Minnesota court filing.

Rep. Omar’s conduct may include immigration fraud. It appears that Rep. Omar married her brother in order to assist his emigration to the United Stated from the United Kingdom. The same immigration fraud scheme may have aided Mr. Elmi in obtaining federally-backed student loans for his attendance at North Dakota State University. Mr. Elmi and Rep. Omar simultaneously attended North Dakota State University and may have derived illicit benefits predicated on the immigration fraud scheme.

The State of Minnesota Campaign Finance and Public Disclosure Board has already determined that Rep. Omar violated state campaign finance laws for improper use of campaign funds. She was forced to reimburse her campaign thousands of dollars. More significantly, the Board discovered that the federal tax returns submitted by Rep. Omar for 2014 and 2015 were filed as “joint” tax returns with a man who was not her husband, named Ahmed Hirsi, while she was actually married to Ahmed Elmi.

Under federal law, specifically, 26 U.S. Code & 7206.1, “Any person who willfully makes and subscribes any return, statement, or other document, which contains or is verified by a written declaration that it is made under the penalties of perjury, and which he does not believe to be true and correct as to every material matter … shall be guilty of a felony and, upon conviction thereof, shall be fined not more than $100,000 ($500,000 in the case of a corporation), or imprisoned not more than 3 years, or both, together with the costs of prosecution.” -Judicial Watch

Steinberg sums up the evidence (also via PowerLineBlog):

Verifiable UK and U.S. marriage records
Verifiable address records
Time-stamped, traceable, archived online communications (Convictions and settlements based upon social media evidence are commonplace, Anthony Weiner being a notable example)
Background check confirmations of SSNs and birthdates
Archived court documents signed under penalty of perjury
Photos which can be examined to rule out digital manipulation
The 2019 Minnesota Campaign Finance and Public Disclosure Board investigation, which found Omar filed illegal joint tax returns with a man who was not her husband in at least 2014 and 2015
Three years’ of evidence published across many articles — none of which has been shown to be incorrect, or have even been challenged with contradictory evidence from Rep. Omar or any other source
Perjury evidence that stands on its own — regardless of whom she married:
Long after June 2011, she was clearly in contact with the only man in either the U.S. or the UK with the same name and birthdate as the man she married. She was clearly in contact with several people who were in contact with him.
Further, Preya Samsundar did contact him, published how she managed to contact him, and published his email admitting to being photographed with Omar in London in 2015. To be clear: Omar was legally married to an “Ahmed Nur Said Elmi” at the time she was photographed next to a man who admits his name is Ahmed Nur Said Elmi, and that he is in the photo.
Samsundar published all of this information on how to contact Ahmed Nur Said Elmi a few months before Omar swore to that nine-question court document.
Rep. Omar has refused all inquiries from her constituents, elected officials, and media outlets to provide any specific evidence contradicting even a single allegation suggested by three years of now-public information.
In fact, Omar has responded by making information less available:
In August 2016, after Scott Johnson and Preya Samsundar posted the allegations, Omar’s verified social media accounts were taken offline.
Ahmed Nur Said Elmi’s social media accounts were also taken offline.
When the accounts returned, a large amount of potentially incriminating evidence had verifiably been deleted.
I found and published at least ten additional “before and after” instances of evidence still being deleted in 2018.
Omar has released carefully worded, Clintonian statements that denigrate those seeking answers from her as racists. Yet she has repeatedly refused to answer questions or issue anything other than public relations statements.
I have a large amount of information that we have not published for reasons including the protection of sources.
Sources have expressed fear regarding published video and photo evidence confirming threats from Omar’s campaign team. These sources have shared other evidence of threats. I have contacted the federal authorities to share this and other unpublished information. Providing knowingly false information to the DOJ is a serious crime.

According to Steinberg, "I believe Scott Johnson, Preya Samsundar, and me, with our three years of articles, columns and posts, have provided more than enough evidence to give law enforcement authorities probable cause to open an investigation. Now would be the chance for law enforcement, and especially for Rep. Ilhan Omar’s House colleagues, to make a sincere stand against corruption and for the uniform application of the law."

ソマリア人が想定外に口が達者だった件 米国

米国はソマリアに戦争をけしかけたものの、最後はつまらない事件でつまづいた。部隊からはぐれて現地住民に捕まってしまった米兵1人が足を軽トラにロープでくくりつけられ、四肢がちぎれてバラバラになってもなお延々と市中引き回しをされる「見せしめ刑」に処せられた。こんな映像が米国民に拡散されたら反戦運動が盛り上がってしまうと頭を抱えた政策担当者は、すぐさま軍を撤収し、その日以後、ソマリア戦の話は一切放送されなくなった。

米国は、その間にソマリア難民を受け入れたが、そのうち帰化した1人が先の選挙で当選し、下院議員になった。イルハン・オマル(Ilhan Omar)。彼女は、叩かれてもイスラエル批判の言動を止めない。もちろん、ユダヤ勢力が強い議会で彼女が提出する法案が通ることはないが、米国の政策担当者は、ソマリア人がこんなに口が達者だったとは想定していなかったに違いない。そこいらのパレスチナ人より筋金入り。

And now ‘apologize to Israel’: Trump in new rant on ‘weak, insecure’ Omar, Tlaib & co.
21 Jul, 2019 15:08
https://www.rt.com/usa/464698-trump-dems-israel-apology/




トランプ氏支持者が「送り返せ」連呼、差別批判さらに高まる
7/19(金) 13:41配信
ロイター
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190719-00010007-reutv-n_ame

 17日に米ノースカロライナ州で行われたトランプ米大統領の集会で、支持者からソマリア出身のイルハン・オマル下院議員に向けて「国に追い返せ」コールが湧き上がった。

 トランプ氏が「オマル議員は悪意に満ちた、反ユダヤ的発言をしてきたじゃないか」と批判すると、聴衆から「彼女を送り返せ!送り返せ!」というシュプレヒコールが湧き上がった。

 これに対しオマル議員は「ファシスト的思想を撒き散らしている」としてトランプ氏を非難した。

 「大統領は私のような人は米国から出て行けというが、これは私だけに向けられた言葉ではない」とオマル議員。「これは私とアイデンティティを共にするすべての人に向けられた言葉だ。大統領はここは彼らのいる場所ではないというが、私たちはここは彼らの国だと言いたい。」

 一方、ホワイトハウスで記者から追及を受けたトランプ氏は、聴衆との距離を置いた。

 記者が「聴衆の『送り返せ』コールが始まったとき、なぜ止めなかったのですか」と尋ねるとトランプ氏は、私は止めようとしたと思う、と述べた。その上で「本当に多くの声があがった。(送り返せという声に)私は同意しないがね。だが実に多くの声があがったのは事実だ。それについて少々嫌な気持ちがした」と述べ、聴衆の考えには同意しない意向を示した。

 しかし、17日にノースカロライナ州で行われた集会でトランプ氏は、「オマル議員たたき」を強めていた。同議員が、過激派組織アルカイダを支持していると示唆する発言までしていた。だがそれは事実に反する。

 トランプ氏は今週、民主党の非白人女性議員4人に対し、「国に帰ってはどうか」などと発言し物議を醸した。

 トランプ氏の発言は人種差別的だとの非難が巻き起こり、米下院は大統領の発言を非難する決議を採択した。

ところが17日、トランプ氏は集会で「気に入らないというなら立ち去ればよい」などと述べ、攻撃の手を緩めるどころか強めていた。

 こうしたトランプ氏の姿勢に対し18日、共和党議員らは火消しに追われた。共和党のグラハム上院議員は「(大統領の発言は)ベトナム戦争時代の『米国を愛せないなら立ち去れ』というスローガンにかけたのだと思う」と指摘した。その上で「もしソマリア難民でも『米国を再び偉大に』と書かれた帽子をかぶっていたら、大統領はそんなことは言わないと思う。きっとホワイトハウスの夕食に招待されるよ」と話した。

 一方、民主党の大統領選候補者は、トランプ氏の姿勢を厳しく批判した。

 バイデン前副大統領は、下院議員4人に対するトランプ氏の発言は「人種差別的で醜い言葉」だとツイートした。

 ハリス上院議員は「卑劣で、臆病、外国人嫌悪的で人種差別的だ。米大統領の品位を汚している」と述べた。

 サンダース上院議員は「トランプ氏は社会の最も卑劣で、不安を煽る流れをかきたてている。私たちは史上最も危険な大統領を倒すために、力を結集して戦わなければならない」と述べた。

  一方、トランプ氏のやり玉に挙げられた1人、オカシオコルテス下院議員は18日、大統領は火遊びをしていると非難した。「大統領は昨夜の集会で、何百万人もの米国人を危険にさらした」と批判した。「 私はこうした環境を作り上げた責任が、彼にあると思う」

韓国大統領は遠慮せずに日本にもっとものを言ってほしい 地方参政権もよこせ 民団

学校で職場であなたの隣に座っている在日は大丈夫?安全?
表面に現れる言動ではなくて内心が。
本当?よく観察して。



在日同胞各界4人が意見発表…韓日関係、文大統領への期待と決意
民団新聞
2019-07-10 10:50:00
http://mindan.org/news/mindan_news_view.php?cate=1&number=25440

 参加者を代表して、生野区コリアタウンで韓国食材店「徳山物産」を営む洪性翊代表、民主平和統一諮問会議・日本近畿協議会の青年文化委員長で大阪青商会長の車奉根氏、「堂島ロール」などスイーツ会社モンシェールの金美花社長、こころの家族「故郷の家」の尹基理事長の4人が意見発表した。

 洪さんは、「土、日になると多くの人がコリアタウンを訪れていることを踏まえ、新しい韓国歴史文化や伝統文化にも触れられる場を作っていくうえで協力をお願いしたい」と述べた。

 車さんと金さんは、自身の体験談を交えながら、在日への関心をもってほしいと話し、尹さんは「両親の苦労を話しながら、在日1世の苦労を決して忘れず、共生が定着するようリードしたい」と述べた。

 文大統領は、それぞれの話に、「皆さんの心が伝わってきた。これからもしっかり関心を持っていく」としながら、「皆さんの一人ひとりの話を聞くには時間が足らなかった。総領事や大使に話していただければ、私にも報告があがる」と応えた。

韓日関係改善を切望…参加同胞の声

 「韓日関係の悪化で本当に困っているのは在日です。韓日関係改善に尽力してくれることを願う」との声や、「在日同胞がどれだけ大統領に期待しているか、少しはわかってくれたと思う」と安堵する意見や、「何度も日本に来て安倍首相と話し合ってほしい」との要望も聞かれた。

 また、「大統領は遠慮せずに日本にもっとものを言ってほしい。次世代のためにもっと激励の言葉を発してほしい」との願う声もあった。このほか「本国の発展に心血注いで寄与してきた1世たちにねぎらいの言葉をかけていただきたい」や、「在日同胞の長年の宿願である地方参政権の実現のために発言してほしい」と期待を寄せていた。
(2019.07.10 民団新聞)

カリフォルニア州バークレー市が言葉狩り 「マンホールは禁止、メンテ穴と言え」

manhole → maintenance hole
manpower → human effort
he or she → they
himself or herself → themselfthemselvesではなさそう)

こうした言葉狩りが日本の高校入試に影響するのは、いつ頃になるんでしょうかねぇ。



Killing Words: “Gendered Language” To Be BANNED In Berkeley, CA
Mac Slavo
July 18th, 2019
SHTFplan.com
https://www.shtfplan.com/headline-news/killing-words-gendered-language-to-be-banned-in-berkeley-ca_07182019

An entire city is attempting to kill words to appeal to emotions and strip away any sense of individuality and identity. Gendered words such as “manhole” will be banned from Berkeley, California’s city codes.

All words that imply a gender preference will be removed from the city’s codes and replaced with gender-neutral terms, according to a recently adopted city ordinance. The city voted Tuesday night to replace gendered terms in its municipal codes, like “manhole” and “manpower,” with gender-neutral ones like “maintenance hole” and “human effort,” reported CNN.

Even the undertone of the far-left CNN article implied that this was absolutely a waste of manpower and time and incredibly ridiculous to boot. If politicians have nothing better to do with their time than ban words from themselves in the laws they write to control the rest of us, perhaps we don’t need them at all. “Having a male-centric municipal code is inaccurate and not reflective of our reality,” said Berkeley City Council member Rigel Robinson. “Women and non-binary individuals are just as entitled to accurate representation. Our laws are for everyone, and our municipal code should reflect that.”

The item passed without discussion or comments and was not controversial, said Robinson, the bill’s primary author. “There’s power in language,” Robinson said. “This is a small move, but it matters.” The revised city documents also will replace instances of gendered pronouns, such as “he” and “she” with “they,” according to the ordinance. Berkeley’s city code contains mostly male pronouns, and we can’t have people thinking the government only wants to control men. Robinson said it “themself”: the laws are for everyone.

At least this particular item will impact the lawmakers and not the citizens, however, we wouldn’t expect that to last for too long. Politicians love their control and language control and political correctness are the cornerstones of censorship.

The root cause of most of society’s ills–the main source of man’s inhumanity to man–is neither malice nor negligence, but a mere superstition–an unquestioned assumption which has been accepted on faith by nearly everyone, of all ages, races, religions, education and income levels. If people were to recognize that one belief for what it is–an utterly irrational, self-contradictory, and horribly destructive myth–most of the violence, oppression, and injustice in the world would cease. But that will happen only when people dare to honestly and objectively re-examine their belief systems. “The Most Dangerous Superstition” exposes the myth for what it is, showing how nearly everyone, as a result of one particular unquestioned assumption, is directly contributing to violence and oppression without even realizing it. – Most Dangerous Superstition

米国カリフォルニア州でホームレスが急増 43%増の郡も

Los Angeles County 12% up, San Francisco County 17% up, Santa Clara (in Silicon Valley) 31% up, San Jose 42% up, Alameda County (incl. Oakland) 43% up.



California’s Homeless Crisis Has Reached “Epic Proportions”
Mac Slavo
July 19th, 2019
SHTFplan.com
https://www.shtfplan.com/headline-news/californias-homeless-crisis-has-reached-epic-proportions_07192019

The homeless crisis in the Democrat stronghold of California has reached epic proportions. Even after throwing billions of dollars at the problem, the state is unable to solve the epidemic they created.

And California’s plan to throw billions of dollars more at the issue won’t do much either. The problem isn’t a lack of money. The problem is the socialist policies in place that make homelessness inevitable. There are now nearly 60,000 homeless people living in Los Angeles County, a 12% increase from the previous year, according to the Los Angeles Homeless Services Authority.

According to National Interest, Los Angeles is not the only county suffering under the weight of freedom-trampling socialist regulations that make it difficult for the average person to even get by, let alone afford a roof over their head. Other localities in California also saw substantial increases compared with 2017, when they last conducted a count, according to a report by The Wall Street Journal. In San Francisco, the number [of homeless people] rose 17% while Alameda County, which includes Oakland, saw a 43% increase. Homelessness grew 42% in San Jose over the past two years and 31% in Santa Clara County, the heart of Silicon Valley.

Wealthy Elitists Freak Out As Hordes Of Homeless People Take Over Their Neighborhoods All Over The West Coast

“Even in the good old days, there was a Skid Row. Now the beggars, drug addicts, and lost souls are all over the city,” wrote San Francisco Chronicle columnist Carl Nolte.

The city is out of control. Traffic is a mess, but it’s rare to see a traffic control officer. Trucks are double-parked everywhere. The city is dirty—a friend just back from Mexico City was astounded to find the streets there far cleaner than the ones in her native city. There is so much human waste on the streets of San Francisco the city formed a ‘poop patrol’ where workers are paid $71,000 a year, about the same as the average school teacher. -Carl Nolte, San Francisco Chronicle

Nolte even nails the direct cause of the problem and it’s California’s government and the people who elect them.

To cope with these problems, the citizens have continued to elect weak city governments, all built on compromise and deals with competing pressure groups. At City Hall, everybody is responsible for everything and nobody is responsible for anything.

To make a complex problem worse, the city has so many rules and regulations that it has become nearly impossible to build anything. And the city desperately needs new housing. San Francisco has the highest building costs in the country. Architects and builders say it costs an average of $650,000 to build an ordinary San Francisco home these days. Even affordable housing is not affordable. Carl Nolte, San Francisco Chronicle

To those who continue to warn of the destruction of socialist policies, this is obvious. To those who want everything handed to them after it’s first stolen from someone else, it looks like a utopia. But that’s because it’s easier to vote for politicians to “steal from the rich” than it is to beat the politicians own rules and become rich. Humans have lost their sense of individuality and their freedom in the process of taking the easy road.

California’s government also seems to have more pressing matters to attend to anyway, like banning plastic straws, plastic bags, and paper receipts. They’ve also begun providing free health care coverage to illegal immigrants while their homeless population burgeons. California maintains a generous welfare regime, and it’s temperate and generally pleasant weather make it a natural haven for homeless people.

But the best way for the state to help the people is by doing the one thing the state won’t do: get the hell out of their way.

イスラエル元首相が、少女売春ユダヤ金満王の集まりに「ほおかむり」して参加(笑)

米国でヘッジファンド・マネジャーをしているユダヤ人エプスタインが少女性愛者で、カネの力に任せて少女売春をしまくっていた事件が発覚し、米国政財界著名人を巻き込むスキャンダルに発展している。イギリスThe Daily Mail紙は、イスラエルのイェフード・バラク元首相が2016年1月、「ほおかむり」をしてエプスタインのニューヨークの自宅に入っていく姿を撮影した写真を暴露した。

バラク元首相は、記者の質問に「私はフェミニストだ」と苦しい言い訳をした(笑)。

イスラエルは選挙戦のまっただ中にあり、ネタンヤフが首相に再任されるか否かが一つの焦点になっているが、本件発覚により、最有力の競合相手が叩かれた形。ヤラれたバラクも別のスキャンダルを暴露してネタンヤフ現首相を叩こうとしている。

エプスタインは、偽名を使ったパスポートを所持しており、それに記載されている居住地はサウジアラビアだった。(←サウジに問い合わせが行ったとき、「確かにうちの居住者です」という返答をもらえるよう、事前に打ち合わせ済みだったのでしょうねぇ。)

話に登場する人物が全部ユダヤ人。一言批判されただけで100倍の力で相手を罵倒するユダヤ人も、一皮むけば皆こんなことやってるわけ。ホロコースト、ホロコースト言って保護するに値する民族集団なのか、一人ひとりがよく考えて下さい。

現在のバラク元首相
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マンションに入るとき「ほおかむり」
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マンションに入るとき
怪しすぎるwww
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事が終わってマンションから出てきたとき
すっきり、さっぱりwww
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EXCLUSIVE: Married Israeli politician Ehud Barak is seen hiding his face entering Jeffrey Epstein's NYC townhouse as bevy of young beauties were also spotted going into mansion - despite his claim he NEVER socialized with the pedophile and his girls

In photos obtained by DailyMail.com, Ehud Barak is seen hiding his face as he entered Jeffrey Epstein's Manhattan mansion in January 2016
The 77-year-old, Israel's former prime minister, has long had business ties to Epstein, which current PM Benjamin Netanyahu's team is now trying to exploit
Barak was wearing a camo-style neck gaiter which he pulled high over his face almost to his glasses and later, he was wearing it as a hat
Barak admitted the photos are of him, blaming his bizarre attire on being cold, but claims he has 'never met Epstein in the company of women or young girls'
However, a bevy of young women were also seen going into the multi-millionaire's lavish home on the same day that married Barak was snapped
Epstein, 66, was arrested last week and charged with sex trafficking and conspiracy to traffic minors for sex

By Martin Gould For Dailymail.com
Published: 16:19 BST, 16 July 2019 | Updated: 21:48 BST, 16 July 2019
https://www.dailymail.co.uk/news/article-7250009/Netanyahu-challenger-Ehud-Barak-hides-face-enters-entering-Jeffrey-Epsteins-mansion.html

The ever-expanding probe into Jeffrey Epstein’s pedophile ring is now threatening to derail the Israeli election as DailyMail.com has obtained exclusive pictures of one of Benjamin Netanyahu’s main challengers hiding his face as he entered the convicted sex offender’s Manhattan townhouse.

A bevy of young women were also seen going into the multi-millionaire’s lavish seven-story home on the same day that Ehud Barak was snapped.

Barak, a former prime minister of Israel w now trying to make a comeback in Israeli politics, has long had business ties to Epstein, which Netanyahu’s team are now trying to exploit.

And the pictures that DailyMail.com has obtained are certain to add fuel to the fire, as Barak claims he has 'never met Epstein in the company of women or young girls.'

The photographs were taken in January 2016 after Epstein, now 66, had returned to New York after an overseas trip.

Within hours at least four young women had gone to the home that the federal government wants to seize as part of its new case against the financier.

The ever-expanding probe into Jeffrey Epstein’s pedophile ring is now threatening to derail the Israeli election as DailyMail.com has obtained exclusive pictures of one of Benjamin Netanyahu’s main challengers hiding his face as he entered the convicted sex offender’s Manhattan townhouse.

A bevy of young women were also seen going into the multi-millionaire’s lavish seven-story home on the same day that Ehud Barak was snapped.

Barak, a former prime minister of Israel w now trying to make a comeback in Israeli politics, has long had business ties to Epstein, which Netanyahu’s team are now trying to exploit.

And the pictures that DailyMail.com has obtained are certain to add fuel to the fire, as Barak claims he has 'never met Epstein in the company of women or young girls.'

The photographs were taken in January 2016 after Epstein, now 66, had returned to New York after an overseas trip.

Within hours at least four young women had gone to the home that the federal government wants to seize as part of its new case against the financier.

The probe into Jeffrey Epstein's pedophile ring is now threatening to derail the Israeli election as these pictures obtained exclusively by DailyMail.com show Ehud Barak, one of Benjamin Netanyahu's main challengers, trying to hide his face as he entered the convicted pedophile's Manhattan townhouse. The former prime minister announced his return to politics as the leader of a new party in Israel’s coming national election, saying it was time to end Benjamin Netanyahu’s “corrupt leadership

Barak admitted that the pictures are indeed of him, blaming his bizarre attire on being cold, the 77-year-old claims that he has 'never met Epstein in the company of women or young girls'

However, a bevy of young women were also seen going into the multi-millionaire's lavish seven-story home on the same day that Ehud Barak was snapped, which will certainly add fuel to the fire. Pictured: 'It' girls Susan 'Sue' Hamblin (left) was spotted at the home as well as another young unidentified woman (right)

Within hours at least four young women had gone to the home that the federal government wants to seize as part of its new case against the hedge fund manager. Pictured: Chef Jennifer Kalin (left) was seen arriving at the sprawling pad as well as Russian-born model Svetlana Pozhidaeva (right)

The photographs were taken in January 2016 after Epstein, now 66, (pictured in January 2016) had returned to New York after an overseas trip. The wealthy financier is currently locked up in Manhattan as he waits for a judge to announce whether he should be released on bail. He has been charged with sex trafficking and conspiracy to traffic minors for sex

DailyMail.com reported at the time that the women included long-time Epstein friends Sue Hamblin and Jennifer Kalin as well as Russian model Lana Pozhidaeva.

A fourth, unidentified, woman was seen joining Epstein on a trip to Teterborough Airport in New Jersey, where Epstein keeps his plane and where he was arrested on the tarmac on July 6 after he flew in from France.

At the time, the identity of the man seen with his own security detail going to Epstein’s mansion on East 71st Street was unclear. Now DailyMail.com has confirmed it was Barak.

Separately, he admitted to the Daily Beast, that it was him but said his visit was innocent. 'I was there, for lunch or chat, nothing else. So what?'

'I never attended a party with him. I never met Epstein in the company of women or young girls.'

Barak, now 77, was wearing a camouflage-design neck gaiter which he pulled high over his face almost to his glasses when he went into the East 77th Street mansion. When he came out more than an hour later, he was wearing it on his head.

He told the Daily Beast he was bundled up against the January New York weather. 'It was so cold the Middle Easterner had to put on a hat.'

Barak, now 77, was wearing a camo-style neck gaiter which he pulled high over his face almost to his glasses when he went into the East 77th Street mansion

When Barak came out more than an hour later, he was wearing the neck gaiter as a hat. Barak's name and contact numbers were among around 50 circled in Epstein's 'little black book' which was published by Gawker in 2015

Barak, who was Israeli prime minister from 1999-2001 and then defense minister from 2007-2013 has been seen as having a real chance of ending Netanyahu's 10-year reign at the helm of Israeli politics

According to the Israeli newspaper Haaretz Epstein invested millions of dollars in Barak's company, Carbyne, which develops geolocation software for emergency services

He also said he had been to Little St. James, Epstein's private island in the US Virgin Islands, admitting it was after revelations that Epstein used the island for underage sex. Again, he said he had not been to any parties or met girls there.

Barak's name and contact numbers were among around 50 circled in Epstein's 'little black book' which was published by Gawker in 2015. Other names circled included several victims of his pedophile ring, Donald Trump, Courtney Love and lawyer Alan Dershowitz.

Details for former president Bill Clinton and Britain's Prince Andrew were included but had not been circled.

Barak, who was Israeli prime minister from 1999-2001 and then defense minister from 2007-2013 has been seen as having a real chance of ending Netanyahu's 10-year reign at the helm of Israeli politics.

Last month he announced the formation of a new party to fight do-over elections scheduled for September 17 after an earlier poll ended in deadlock.

This weekend Barak wrote on Facebook that he is trying to break off his business relations with Epstein. 'For almost five years, a company associated with Epstein has been a passive investor in a limited partnership, legally registered in Israel and under my control,' he wrote.

'Every investor in this partnership is bound by the same commercial contract. As soon as the present charges related to Epstein became known, I instructed my lawyers to examine the options we have for expelling the company associated with Epstein from this partnership.'

According to the Israeli newspaper Haaretz Epstein invested millions of dollars in Barak's company, Carbyne, which develops geolocation software for emergency services.

Barak, who was Israeli prime minister from 1999-2001 and then defense minister from 2007-2013 has been seen as having a real chance of ending Netanyahu's 10-year reign at the helm of Israeli politics. Pictured: Netanyahu with Barak in 2012

Pictured: Barak and his wife Nili Priel on December 31, 2018. At the weekend, Barak told the Israeli version of Meet the Press that he had no idea that Epstein's charges involved underage girls

Carbyne also received $2.5 million from Epstein's former close friend, Victoria's Secret boss Les Wexner, the Miami Herald reported. Wexner bought Epstein's mansion for a record $13.2 million in 1989 but never moved in.

Ownership was transferred to Epstein in 2011. The house is now valued at around $77 million. Wexner says he severed ties from Epstein about 10 years ago.

At the weekend, Barak told the Israeli version of Meet the Press that he had no idea that Epstein's charges involved underage girls. 'He'd served his sentence for soliciting prostitution — the indictment didn't say she was a minor,' he said.

Prosecutors claim Epstein had a false Saudi passport with his picture in a safe in his mansion, alongside hundreds of naked photographs of women and girls, 'piles of cash' and 'dozens of diamonds'

Prosecutors claim Epstein had a false Saudi passport with his picture in a safe in his mansion, alongside hundreds of naked photographs of women and girls, 'piles of cash' and 'dozens of diamonds'

'The American system itself did not label him as a persona non grata,' Barak added. 'The secretary who just resigned in the Trump administration was the prosecutor and he said he'd been negligent — so you expect me to have noticed [anything wrong]?' he added, referring to Alex Acosta who resigned as labor secretary last week.

Netanyahu's right-wing Likud Party has already called for a criminal investigation into Barak's ties to Epstein. The prime minister tweeted that he should investigated 'immediately'.

Epstein is currently locked up in the Metropolitan Correctional Center in Manhattan as he waits for a judge to announce whether he should be released on bail. He has been charged with sex trafficking and conspiracy to traffic minors for sex.

His lawyer told Judge Richard Berman on Monday that he was willing to post $100 million bail but prosecutors say he should remain in custody until his trial as their case is 'already significantly stronger and getting stronger every day.'

Prosecutor Alex Rossmiller said a false Saudi passport with Epstein's picture was found in a safe when cops raided his mansion last weekend, alongside hundreds of naked photographs of women and girls, 'piles of cash' and 'dozens of diamonds.'

He said several women had come forward following Epstein's indictment and now prosecutors are trying to corroborate their accusations.

Two alleged victims, Courtney Wild and Anna Farmer, told Judge Berman that Epstein should be denied bail. 'I was sexually abused by Jeffrey Epstein at the age of 14,' said Wild. 'He is a scary person to have walking the street.

Farmer said: 'I was 16 years old when I had the misfortune of meeting Mr. Epstein here in New York.' She gave no details other than saying he had been 'inappropriate' with her.




現・元米大統領とも交流あったエプスタイン被告-著名人が相次ぎ釈明
7/18(木) 14:00配信
Bloomberg
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190718-26001590-bloom_st-bus_all

(ブルームバーグ): 最初は元米大統領のビル・クリントン氏だった。そして現職大統領のドナルド・トランプ氏、投資家のグレン・ドゥビン氏と妻のエバ・アンダーソンドゥビンさん、さらにLブランズの創業者レス・ウェクスナー氏が、6日逮捕されたジェフリー・エプスタイン被告から距離を置こうと、同被告との過去のつながりについて次々と釈明した。

未成年女性に対する性的搾取の人身売買や共謀の罪で起訴されたエプスタイン被告(66)はファンドマネジャーをしながら、多くの有名人と親交を深めたりビジネスでつながったりしていた。

コミュニケーションについて助言するコンサルティング会社マスランスキー+パートナーズのマイケル・マスランスキー最高経営責任者(CEO)は「もし何も言わなければ、ニュースが報じられるごとに被告との結び付きを強めることになる」と指摘した。

ニューヨーク・マガジン誌が2002年に掲載した記事の中で、トランプ氏は15年間に渡る付き合いを基にエプスタイン被告について「素晴らしい男」だと述べたと伝えられている。コンウェイ米大統領顧問は9日、トランプ氏はここ10-15年間、エプスタイン被告と話をしていないし会ってもいないと述べた。クリントン元大統領のスポークスマン、アンヘル・ウレニャ氏は8日の声明で、クリントン氏は優に10年余りエプスタイン被告と話をしていないとコメントした。

ヘッジファンドのハイブリッジ・キャピタル・マネジメントの共同創業者であるドゥビン氏は数十年前にエプスタイン被告と知り合った。ドゥビン夫妻は同被告を巡るニュースに驚愕(きょうがく)しているとのコメントを発表。報じられているような行為を知っていたら、同被告との関係を全面的に絶ち、子供たちの同席を許すことは決してなかっただろうとしている。

「ヴィクトリアズ・シークレット」などのファッションブランドを展開するLブランズの筆頭株主で会長兼CEOを務めるウェクスナー氏は15日、エプスタイン被告が起訴された「違法行為について全く知らなかった」と強調し、同被告と知り合い交流した過去を「後悔」しているとの電子メールを従業員に送った。ウェクスナー氏(81)とエプスタイン被告のビジネス上の関係は1980年代に始まり、友人関係に発展したと2人を知る多くの人は語っている。同電子メールでウェクスナー氏は、12年前に関係は切れたと主張した。

同氏はエプスタイン被告の今月の逮捕後も同被告から距離を置こうとしなかったことで批判を浴び、Lブランズの株価は下落した。ブルームバーグ・ビリオネア指数によると、ウェクスナー氏の資産は66億ドル(約7100億円)相当。



Netanyahu and Barak battle over ties with criminals
By JERUSALEM POST STAFF
2019.07.09
https://m.jpost.com/Israel-News/Netanyahu-and-Barak-battle-over-ties-with-criminals-595063/amp

"Bibi, you are talking about offenders?" the video asks. "And what about Arnaud Mimran?"
Former prime minister Ehud Barak released a video on Tuesday morning in an apparent counterattack to Prime Minister Benjamin Netanyahu, who commented on Barak's links to sexual predator Jeffrey Epstein. In the video, Barak pointed out Netanyahu's close relationship with convicted French tax evader Arnaud Mimran.

"Bibi, you are talking about offenders?" the video asks. "And what about Arnaud Mimran?"

The video plays a recording of Mimran talking about his relationship with Netanyahu, saying "I know the Israeli prime minister personally. He was in my home."

The video then cuts to Netanyahu saying he received 100 million euro from Mimran for the 2009 elections.

Mimran was sentenced to eight years in prison in 2015.

Likud put out a video about Barak's connection to Epstein and the money he received from the Jewish American billionaire's foundation amounting to $2.3 million for research - which the video claims was never carried out.

"Barak has, until today, avoided revealing the research," the video proclaims.

On Monday, Barak attacked Netanyahu for a tweet he issued targeting Israeli journalist Guy Peleg for a quote he published from the ongoing investigation against the prime minister.

Netanyahu had attacked Peleg on Twitter for publicizing testimony about his use of sinus medicine on Channel 12, calling the quote "fake news."

Peleg responded in a tweet, saying "Mr. Netanyahu, let's tell the truth for once. You're the one who asked that this quote from Shefer's questioning be added in."

Barak used the opportunity to attack Netanyahu, tweeting: "The shame of the dweller of [the official residence of] Balfour has been revealed. Who would have believed that this is what the prime minister of Israel is dealing with?! As Netanyahu himself said about [former prime minister Ehud] Olmert: 'A prime minister who is buried up to his neck in probes cannot function ...' Sad."

The Twitter bickering is part of a burgeoning feud between Netanyahu and Barak. On Sunday, the two fought over Twitter, where Netanyahu posted an article about alleged pedophile and sex-trafficker Jeffrey Epstein, who was arrested on Saturday night in New York on sex trafficking charges. Netanyahu complained that the Israeli media was not criticizing Barak over his connections to Epstein.

Barak responded by turning the tables on Netanyahu.

“It pains me that people I know have gotten in trouble with the law,” Barak wrote on Twitter. “First came Netanyahu and now Epstein. I hope for both of them that the truth will come to light.”

Netanyahu began the social media battle on Sunday by calling Barak’s new Israel Democratic Party a joke, when speaking to supporters live on Facebook during a visit to a Jerusalem coffee shop.



FBI finds Epstein kept piles of cash, diamonds and a fake passport
By JERUSALEM POST STAFF
2019.07.16
https://m.jpost.com/American-Politics/FBI-finds-Epstein-kept-piles-of-cash-diamonds-and-a-fake-passport-595813/amp

Accused child sex trafficker Jeffrey Epstein allegedly kept $56m. in cash, former prime minister Ehud Barak distances himself from the scandal.
FBI agents unearthed massive piles of cash, diamonds, and a fake passport issued under a false name with the picture of alleged sex offender Jeffrey Epstein with an address listed in Saudi Arabia, The New York Post reported on Monday.

Epstein, who used to have social contacts with well known figures in US and world politics - including US President Donald Trump, former US president Bill Clinton and former prime minister Ehud Barak - is being investigated for suspicion of paying minors for sex.

“As soon as the current charges about Epstein were known," said Barak, "I instructed my lawyers to examine our options for removing the company associated with Epstein from the Limited Partnership,” the Jewish Press reported.

Under US law, a sexual assault on a child takes place when the child is under 15 years of age and the person committing the sexual assault is four years older than the victim.

Prosecutors said Epstein kept various lewd photographs in his home safe.

Epstein, who is a wealthy financier, was arrested on July 6 for alleged sex trafficking of minors.

His assets are estimated to be worth roughly $559 million, CNBC reported.

He was convicted in 2008 for soliciting a child for prostitution and struck a plea bargain with US Attorney for the Southern District of Florida Alexander Acosta.

Acosta, who is the current US Secretary of Labor, announced he will step down on Friday.

Unlike 2008, when he pleaded guilty, Epstein claims he is not guilty of the allegation he paid young teenage girls, who are considered children under US law, for sexual favors in his NY and Florida homes.

The decision regarding Epstein being granted bail or not will be announced on Thursday. If granted, the bail is expected to be to the tune of $100m.

Among the assets Epstein owns and are now public knowledge is an island in the US Virgin Islands called Little St. James.

Local St. Thomas boat charters operator Kevin Goodrich told NBC “everybody called it ‘Pedophile Island.’”

Another St. Thomas resident told NBC local people thought Epstein was “too rich to be policed properly.”



Barak accuses Netanyahu of Daily Mail 'blood libel,' compares himself to Rabin
By GIL HOFFMAN
2019.07.17
https://m.jpost.com/Israel-News/Barak-gives-Daily-Mail-hour-to-take-down-article-connecting-him-to-Epstein-595964/amp

“This has been a disgusting blood libel that should surprise no one, because anyone who has challenged Netanyahu over the past 25 years has endured it."

Israel Democratic Party leader Ehud Barak unleashed a fierce attack on Prime Minister Benjamin Netanyahu on Wednesday night at a rally in Tel Aviv launching his new party.

Barak spoke the night after the Daily Mail published an article that made it appear that he took part in a party with underage women at convicted sex offender Jeffrey Epstein’s New York home in January 2016. He accused Netanyahu of being behind the article.

“This has been a disgusting blood libel that should surprise no one, because anyone who has challenged Netanyahu over the past 25 years has endured it,” Barak told his sweaty supporters in a packed room that lacked air-conditioners.

He cited the 1995 assassination of then-prime minister Yitzhak Rabin, and false attacks on former foreign minister David Levy and Blue and White leader Benny Gantz, blaming Netanyahu for all of them.

“This must stop, and it will stop,” Barak said. “No one will make me a criminal or a traitor just because I have exposed the destruction of democracy by the suspect who currently lives in the former home of Rabin.”

Barak called himself a “feminist” and called Epstein’s crimes disgusting. He said he was disconnecting all his remaining business ties with Epstein, contrasting himself to Netanyahu, who still is advised by his former chief of staff Natan Eshel, who had to leave his post due to sexual harassment.

“No fake news of a fake prime minister will stop us,” Barak said. “Netanyahu will continue telling lies about me, and I will continue telling the truth about him.”

Barak also called Netanyahu’s son Yair “a parasite.”

The Daily Mail photographed Barak entering Epstein’s Manhattan townhouse with his face hidden, on the same day in January 2016 that a large group of women were seen entering the home. He explained that his face was covered because it was cold in New York that day.

Barak vowed to sue the newspaper for defamation, in a warning letter his British lawyers wrote to the newspaper.

“The article is disgraceful,” the lawyers wrote. “It makes a number of very serious allegations against, and insinuations about, our client, which are highly defamatory and entirely untrue. Most seriously, you have sought to draw our client into the Epstein affair, suggesting that he is somehow involved in Epstein’s pedophile ring. This is false, as you well know.”

The lawyers complained that the newspaper did not seek a response from Barak. They noted that the article was picked up by news media all over the world.

Barak’s lawyers demanded that in addition to removing the article from the newspaper’s website, a correction and apology be published prominently; a statement together with Barak retracting the article in open court; not republishing the allegations; and that the newspaper “pay our client substantial damages to vindicate his reputation and to compensate him for the serious harm that has been done to his reputation and for the distress, hurt and humiliation that your publication has caused him.”

In his speech, Barak called upon the Labor and Meretz parties to join forces with his party “in order to guarantee Israel’s future.” He attacked Blue and White and its leader, Benny Gantz, for not winning the April election.

“Blue and White didn’t have the energy,” Barak said. “They refused to punch and be punched in order to win. They didn’t have the courage to make decisions or the ability to implement them.”

A Likud spokesman called Barak’s speech “lies.”

Yair Netanyahu, son of Prime Minister Benjamin Netanyahu, slammed Barak on social media calling him "drunk on whisky" and "suffering from dementia."
"Barak using shin beit security services... on the tax payer's dime," Netanyau wrote, "despite the twenty years which passed after he served for one year as the worst-functioning prime minister of the State of Israel ever had...that is the real shame!"



Camouflaged Israeli Ex-PM Pictured Entering Epstein's Mansion The Same Day As Hotties Show Up
07/18/2019
https://www.zerohedge.com/news/2019-07-17/camouflaged-israeli-ex-pm-pictured-entering-epsteins-mansion-same-day-hotties-show

訪日するも面会を断られていたサムスン副会長

(1)韓国の報道は嘘ばっか。

(2)安全保障上の理由で優遇策が撤回されたのに、第三国にある日本企業の工場から調達できると考えること自体が、脳みそおかしい。

(3)政府と企業の見ている方向が真逆で、相当混乱してますね(笑)。企業は「日本側をできるだけ刺激しないように」と神経質になっているのに、政府は「官民一体となって国際社会に一つの声を届ければ、必ずや日本に勝つ」と、朝鮮人お得意の声闘を呼びかけている。



材料の国産化・輸入先の多角化は当面難しい…半導体業界、日本政府意識して極秘作戦
ハンギョレ
登録:2019-07-17 06:20 修正:2019-07-17 08:41

18~21日、規制対象を拡大する見通し 
規制レベルまで高まるか懸念 
財界「対抗カードあまりない」 
日本を刺激せず、材料を確保するのに奔走
グラフィック=キム・スンミ//ハンギョレ新聞社

 大統領府は輸出規制に対抗し、発言のレベルを高めて日本政府を圧迫しているが、韓国の半導体業界は日本の顔色を窺わざるを得ない状況だ。高純度フッ化水素など3大品目の在庫物量を最大限確保しなければならないが、両国の関係悪化で規制がさらに強化されることを恐れているからだ。特に、大統領府と政府が代案として提示した「輸入先の多角化や国産化」は長期的課題であるため、当面の在庫不足は解決できない。業界は、強制徴用賠償判決をめぐり、日本が提案した第3国による仲裁委員会設置案の回答期限である18日と、日本の参議院選挙日の21日の間に、もう一度輸出規制対象が拡大すると見て、日本政府を刺激せずに在庫物量を最大限確保するために奔走している。次の規制対象としては日本製の装備や炭素繊維、機能性フィルムなどが挙げられる。

 まず、半導体業界は厳しい保安を維持しながら、多角的に解決策を模索している。日本以外にも代案を模索する動きが目立つと、日本政府がより強く手綱を引き締める可能性もあるからだ。業界関係者は「国内外企業の発掘から迂回輸入まで、内部的にあらゆる方法を検討している」とし、「まだ日本産に代わる供給先がないため、日本政府を刺激する行動は最大限控えようとしている」と述べた。供給先の国産化と多角化を模索してはいるものの、これを前面に押し出すのは危険だと判断したのだ。

 サムスン電子は、最高裁判所の判決を控えたイ副会長の“経済解決士”としての顔を示すのは悪くないが、日本政府の顔色を窺わざるを得ないジレンマに陥っている。最近取りざたされた「第3国工場を通じた迂回確保」は、事実上日本の輸入と同じ許可手続きを踏まなければならず、実効性が低いことが分かった。SKハイニックスは、ロシア製の高純度フッ化水素サンプルや国内企業のサンプルをテスト用として使ってみるなど、供給先の多角化に乗り出したが、これを公式化するのはためらっている。

 半導体業界が直面した逆説は、イ副会長の5泊6日の日本出張でも一部現れた。イ副会長は当初、住友化学など主要な材料メーカーに会う計画だったが、ほとんど訪問を断られたという。日本政府の圧迫基調が続いている中、日本所在の企業が韓国の企業トップに会うことを負担に思ったものとみられる。イ副会長は結局、これら企業の主要株主である三菱UFJファイナンシャルグループなど大手銀行に「すぐ関係が回復するから、企業に説明してほしい」と頼むことで出張を終えた。「イ副会長が物量を緊急輸入した」という一部の報道は、何の成果もなく帰国したとも、具体的な動きを公開することもできなかったサムスン電子が、次善策として打ち出した説明だったわけだ。

 財界関係者は「韓国は日本から材料を提供してもらう立場なので、対抗するカードがあまりない」とし、「正面突破よりは慎重なアプローチが必要だ」と話した。

モナコがファーウェイの5G網を開設、ファーウェイ社は米国で人員削減、イタリアで人員増

米国の押さえが効かないwww 笑えるwww

ファーウェイが5G規格を発表したら、日本企業も共同研究を申し込むため、続々とファーウェイ詣でをすると思うんですよねぇ。だって、米国の目を気にしていたら、時代に取り残されてしまう。二度と這い上がれなくなる恐怖感のほうが勝るのではないかなぁ。よく知らんけど。

さあ、どうなるんでしょうか。



モナコ全土でファーウェイの5Gネットワーク開設、欧州初
7/10(水) 15:07配信
AFP=時事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190710-00000023-jij_afp-int

【AFP=時事】モナコは9日、中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ、Huawei)の技術を基軸とした第5世代(5G)移動通信網を欧州で初めて全土に開設した。

【写真】モナコの5G網開設イベントに出席する関係者

 フランスの富豪グザビエ・ニエル(Xavier Niel)氏が所有するモナコテレコム(Monaco Telecom)は昨年9月、欧州で初めて全国をカバーするファーウェイの5G通信網を導入することで同社と合意した。

 モナコテレコムのエティエンヌ・フランツィ(Etienne Franzi)社長は9日の開設式典で「われわれは、5Gネットワークによって完全にカバーされる初めての国となる」とコメントした。

 モナコは小国だが、ファーウェイの郭平(Guo Ping)取締役副会長は今回の5G開設について、他国や他の事業者のモデルとなる重要な機会だとしている。

 一方、米国の情報機関は、ファーウェイは中国軍の支援を受けており、同社製品が中国の情報機関に、対立する諸外国の通信網に入り込む「バックドア」を提供している可能性があると主張している。

 だが、5月にAFPの取材に応じたモナコテレコムのマルティン・ペロネ(Martin Peronnet)最高経営責任者(CEO)は「5G通信網導入について、ファーウェイとの合意に向けて最終過程にある国や事業者、あるいはすでに展開している国や事業者は数多い」と述べ、ファーウェイとの連携を正当付けている。



ファーウェイ、米国で大規模な人員削減を計画か
7/16(火) 8:15配信
CNET Japan
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190716-35139908-cnetj-sci

 米商務省による輸出規制の問題に苦しむ中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)が、米国の研究施設で大規模な人員削減を計画していると、The Wall Street Journal(WSJ)が米国時間7月14日に報じた。米国に拠点を置く研究開発子会社のFutureweiは、テキサス州、カリフォルニア州、ワシントン州で約850人の従業員を雇用している。

 WSJは、匿名情報筋らの話として、人員削減は数百人規模になる可能性があるとしている。数人の従業員は自分が解雇される予定であることを既に知っているようだが、さらに多くの従業員が解雇される見込みで、一部の中国人従業員は、中国に戻ればファーウェイに勤務し続けることができるという。

 ファーウェイにコメントを求めたが直ちに回答は得られなかった。

 ファーウェイは5月、国家安全保障上の利益に反する者のリストである米国の「エンティティリスト」に追加され、輸出規制を受けた。これは、同社が中国政府と緊密な関係にあるという国家安全保障上の懸念を理由に、Donald Trump米大統領が同社製品を事実上排除する大統領令に署名したことを受けた措置だった。ファーウェイは一貫して、中国政府との緊密な関係を否定している。

 しかし、Trump大統領は6月、米中貿易交渉を再開することで合意し、この禁輸措置を緩和すると約束した。米国企業はライセンスを取得し、国家安全保障上の脅威がない場合はファーウェイとの取引を再開できることを、政府高官が認めている。WSJによると、ファーウェイは2018年に、110億ドル(約1兆1900億円)相当の米国製部品を購入したという。



ファーウェイ、伊に13億ドル投資へ 5G構築で公正対応も要請
7/16(火) 2:14配信
ロイター
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190716-00000006-reut-bus_all

[ミラノ 15日 ロイター] - 中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]は、今後3年でイタリアに31億ドルを投じる方針を表明した。同時に、第5世代移動通信システム(5G)構築を巡り「透明性があり、効率的で公正な」政策を実施するようイタリア政府に要請した。

ファーウェイのイタリア事業のトーマス・ミアオ最高経営責任者(CEO)は、今後3年で同国内で1000人を雇用すると発表。同時に、米国では1000人を削減する方針を確認した。

さらに5G構築を巡り、政府が国家安全保障を理由に民間セクターに介入する措置は、ファーウェイのみではなく、欧州連合(EU)で事業を展開するすべてのメーカーに適用すべきとけん制した。

トルコS-400調達は、米軍によるクーデター工作阻止が目的

サッダーム・フセイン時代のイラクは、フランス製防空システムを稼働させていたが、米軍が遠隔操作で動かなくしてしまった。エルドアンがロシア製防空システムにこだわるのは、米軍がクルーズ・ミサイルやトルコ空軍を使ったクーデター工作をしたとき、それを阻止する手段が欲しいから。



Erdogan’s S-400s Obtained as Insurance Against Air Force Coup, NATO Regime Change
Opinion
01:57 13.07.2019
https://sputniknews.com/analysis/201907131076231238-erdogans-s-400s-obtained-as-insurance-against-air-force-coup-nato-regime-change/

On Friday, Turkey received its first components of the S-400 Triumf air defense systems purchased from Russia amid much controversy. A defense expert told Sputnik that Ankara is acquiring the systems as independent insurance against a coup d’etat by its own air force and has no intention of integrating them with other systems, as the US fears.

“Turkey received the first batch of S-400 air defense systems components. The deliveries are sent to the Murted air base in Ankara province," the Turkish Defense Ministry said in a Friday tweet. Delivery of the advanced air defense equipment will also trigger economic sanctions by the United States, which has sought to deter Turkish purchasing of the S-400s. Pentagon officials have expressed concern that having the S-400 operating on the same network as the US-made F-35 Lightning II will expose weaknesses in the stealth aircraft to other S-400 operators like Russia and China, who might find themselves on the receiving end of an F-35 airstrike one day.

Delivery of the F-35s Turkey purchased has already been cancelled, as has the delivery of further aircraft. In response, Turkish President Recep Tayyip Erdogan has turned to Russia and China for a stealth aircraft, even while recently announcing an indigenous effort to produce one.

However, the integration Washington fears is likely impossible, Mark Sleboda, an international affairs and security analyst based in Moscow, told Radio Sputnik’s Loud and Clear Friday, and Erdogan’s true motivation behind acquiring the missile systems is to serve as an insurance policy against either NATO or his own military turning against him.

https://www.spreaker.com/user/radiosputnik/u-s-turkey-tensions-reach-new-high-with-_1

“First of all, only the first component of the S-400 has arrived in Turkey,” Sleboda told hosts Brian Becker and John Kiriakou. “This is not a one-piece-of-equipment system, this is a complicated piece of A2AD [Anti-Access/Area Denial] surface to air missile system. There are launchers, there are support vehicles, there are command and control, there are multiple layered radar and high elevation detectors, and so on. There’s a lot of pieces of equipment here.”

“What Turkey has received so far that we’ve seen is just the launchers - kind of, actually, the least controversial part of the S-400s. And they also haven’t received any missiles. They won’t be received, the word is, until early in the autumn, and actually Turkey’s S-400 system will probably not be fully arrived and operational until the end of the year at the earliest - probably next year.”

Sleboda asserted that the Pentagon’s fretting is for naught: “It shouldn’t be normally possible to integrate the S-400 with NATO’s standard integrated air defense systems,” Sleboda said, noting Ankara has also sought French SAMP-T medium-range air defense systems. “And of course, the S-400 were a very complicated piece of gear, considered by many experts the best air defense system in the world. It works best when comprised as part of a layered, integrated air defense system, with short-range point systems and larger radars, and internet connections integrating an entire network. This isn’t going to be the case; this is going to be an independent system, and Turkey has even indicated it may still take up the US offer of the [MIM-104] Patriot to integrate with their already-existing NATO systems.”

“But the S-400 does have capabilities that Turkey doesn’t have right now. It has the ability to take down cruise missiles and ballistic missiles, as well as stealth and normal fighters, jets, bombers and so on. But this gets to the reason why exactly Erdogan is so desperate for the S-400. It does not integrate with the NATO systems. It also would not be able to be turned off by NATO, as happened in the Gulf War with Saddam Hussein, who had bought French air defense systems that were all shut down at a signal by the United States - remotely.”

“If the US and other NATO countries took a bad political turn with Turkey and the … authoritarian way his regime is shaping up Turkish politics, and decided he was a target for regime change, it would allow him a limited amount of defense against that.”

“But I think more importantly, during the coup that occurred against Turkey, a great deal of the center of the military coup against Erdogan that failed several years ago was done by the air force,” Sleboda said, noting that Turkish Air Force pilots, “flying Western-made fighters, attempted to shoot Erdogan down out of the sky, and Turkish air defense ... because it was NATO-made, wouldn’t work against these aircraft. A Russian air system would.”

Sleboda noted that the air force is one of the most Westernized branches of the Turkish military, not only using more Western-made equipment than the other branches, but also receiving much of its training from Western nations, and as a result, also posing the greatest political danger to Erdogan’s regime.

“So not only is it theoretically possible to use against NATO member states and other countries such as Israel, armed with US weapons, but it’s also possible to use if there is another such insurgency involving the Turkish military, armed with American equipment, American and other Western fighters, could be taken down by a Russian air defense system. So it’s a way of helping protect against his own military.”

移民大量受け入れのスウェーデン 立ち入り不能61地域、移民ギャング5000人が200犯罪組織 2017年

"Sweden Is At War"
by Tyler Durden
Mon, 07/15/2019 - 02:00
https://www.zerohedge.com/news/2019-07-14/sweden-war
(original)
https://www.metro.se/nyheter/nya-siffror:-rekordmanga-doda-i-skjutningar-under-2018-3T3sYwdHHE

Authored by Judith Bergman via The Gatestone Institute,

In 2017, a Swedish police report, "Utsatta områden 2017" ("Vulnerable Areas 2017") showed that there are 61 such areas -- also known as no-go zones -- in Sweden. They encompass 200 criminal networks, consisting of an estimated 5,000 criminals. Most of the inhabitants are non-Western immigrants and their descendants.

In March, the Swedish National Forensic Centre estimated that since 2012, the number of shootings classified as murder or attempted murder had increased by almost 100 percent.

"Sweden is at war and it is the politicians who are responsible. Five nights in a row, cars have been set on fire in the university town of Lund. Such insane acts have occurred on hundreds of occasions in various places in Sweden over the past fifteen years. From 1955 to 1985, not a single car was ignited in Malmö, Gothenburg, Stockholm or Lund.... None of these criminals is starving or lacking in access to clean water. They have a roof over their heads and they have been offered free schooling.... They do not live in dilapidated houses.... It is called upbringing and this is missing for thousands of girls and boys in Swedish homes today." — Björn Ranelid, Swedish author, Expressen, July 5, 2019.

"Very few things were better in Sweden [before].... We have built a strong country, where we take care of each other. Where society takes responsibility and no man is left alone". — Swedish Prime Minister Stefan Löfven.

Sadly, many Swedes probably feel terribly left alone in a country that increasingly resembles a war zone.
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韓日、「輸出規制」後初めて実務会議…殺伐とした会議室、握手もなし

(1)こんな殺伐とした光景の写真までわざわざ公開して、「韓国は日本のEnemy No. 1」であると世界にさらしているも同然。

(2)米国も韓国を「丁寧に無視」。事前の打ち合わせ通り。

(3)「韓国側は(日本側の説明を)理解も納得も同意もできない」と強く発言したって、君たちね、安保の問題ということは軍事の問題という意味であって、君たちが尋問されているんだよ。これが朝鮮人の脳。

(4)この記事以外でも同じなのだが、韓国は国難に直面すると、修辞にこだわった文学作品が増える癖があるようだ。政府に当てた提言が連日、韓国の紙面に掲載されているが、いずれも「日本が態度を変更しろ」という内容ばかり。いいですか、日本が先生役で韓国が生徒役。日本が韓国の言動を評価している最中なの。



韓日、「輸出規制」後初めて実務会議…殺伐とした会議室、握手もなし
ハンギョレ新聞
7/13(土) 12:18配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190713-00033881-hankyoreh-kr

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韓日政府の代表が12日、経済産業省で日本の対韓国輸出規制についての実務会議をするために座っている。左は経済産業省の岩松潤・貿易管理課長と猪狩克朗・安全保障貿易管理課長、右はチョン・チャンス貿易安保課長とハン・チョルヒ東北アジア通商課長=東京共同取材団
会議場には「事務的説明会」紙一枚貼り 日本側代表ら、韓国代表が入場しても微動もせず

 韓日両国政府が日本の韓国に対する輸出規制措置と関連し、12日に東京で初の実務会議を行なった。日本政府の関係者は整頓されていない会議室で韓国代表を迎えるなど、韓国にきわめて冷ややかな態度を示した。

 韓国と日本の輸出管理担当省庁である産業資源部と経済産業省は12日、東京都千代田区にある経済産業省で非公開の課長級実務会議を開いた。韓国からは、チョン・チャンス貿易安保課長とハン・チョルヒ東北アジア通商課長が代表として出席し、日本からは岩松潤・経済貿易管理課長と猪狩克朗・安全保障貿易管理課長が代表として出席した。日本政府が1日、半導体・ディスプレイの材料などの韓国に対する輸出規制措置を発表して以来、初めて開かれた実務会議だった。

 この日の会議は、出席者が発言する前に席に座っている様子を1分だけ取材陣に公開された。日本は、場所の選定から韓国の出席者に対する応対まで、韓国を無視しようという意図をあらわにした。会議が開かれた経済産業省の別館10階の事務室には「輸出管理に関する事務的説明会」と書かれたA4 2枚大の紙が一枚貼り出された。交渉のテーブルには、韓日の交渉担当者たちの名札もなかった。

 日本側の代表は、付箋でインデックス表示が細かくされている法令集と推定される厚い冊子と書類の束4つを机の上に置いていた。日本の代表らは韓国の代表を待ちながら、終始正面だけを見つめていた。韓国の代表が入ってきても正面だけ見つめて立ち上がらなかった。両者はあいさつも名刺交換もしなかった。会議の場所も整頓された所ではなかった。テーブルと簡易椅子が一隅に積み上げられ、床には機材の破損の跡が残っていた。

 韓国政府は日本の輸出規制の発表後、日本の措置の問題点を説明し、調整策を探るため、両者協議をしようと何度も要求してきた。しかし、日本は「事務的説明」だけをするとして、課長級会議に応じるのにとどまった。

 日本政府は1日の輸出規制措置の発表の時には、規制理由として両国間の「信頼関係が損なわれた」ということを主な理由に挙げた。しかし、最近は「安保上の懸念」と具体的な事例は挙げずに「不適切な事例があった」という言葉を強調している。韓国の戦略物資輸出管理に問題があるというふうに追い込んでいるのだ。特に、日本政府は今回の措置は輸出規制でもなく「貿易管理制度の見直し」にすぎないと主張している。

 菅義偉官房長官はこの日午前、定例記者会見で「韓国の輸出管理当局から今回の運用見直し(日本の韓国に対する輸出規制措置)について事実確認を求められ、実務レベルで対応したものだ。あくまで事実確認が(会議の)目的で、韓国側と協議するものではない」と述べた。



ハリス駐韓米大使「韓日関係に米国が介入する時ではない」
2019年07月13日09時54分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/496/255496.html?servcode=A00§code=A00

日本強占期における強制徴用に対する韓国大法院の損害賠償判決とこれに対する日本の報復性輸出制限措置で韓日関係は悪化の一途をたどっている。内外で米国が両国の葛藤を解消する仲裁者になることを期待する雰囲気だ。青瓦台(チョンワデ、大統領府)国家安保室の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)第2次長が米国に急派されたこともこれと無関係ではない。

実際、米国務省のモーガン・オータガス報道官は11日(現地時間)、定例記者会見で「日本と韓国は友人というだけでなく同盟だ。米国と米国務省は公式的にも水面下でも(米日韓)3国の二国間間ないし三国間の関係強化に向けてできるすべてのことをする」という立場を出した。

ところが野党「自由韓国党」所属の尹相ヒョン(ユン・サンヒョン)国会外交統一委員長は12日、「ハリー・ハリス駐韓米大使が『今は米国が出る時ではない』と言及した」と伝えた。この日、ソウル市内でハリス大使と非公開会談を行った場で出た内容だと説明しながらだ。次は尹委員長が伝えたハリス大使の発言。

「韓国と日本の2つの当事国が役目を果たすことが望ましい。韓国と日本は成熟した国で、まだ役目を果たせる空間が残っている。韓日関係が最悪という状況だが、米国が介入する状況ではない。当事国が問題解決に失敗して米国の企業と外交安保に影響を及ぼす時に役目を果たすだろう。今は韓国と日本が解決する空間が残っている」

尹委員長は「私が『韓日両国関係は覆水だと話したところ、ハリス大使は『覆水ではない』と言った。金鉉宗第2次長が米国で聞いたという『理解する』というコメントは外交的修辞とみられる」と話した。



「理解も同意もせず」と韓国政府当局者
7/13(土) 11:59配信
共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190713-00000055-kyodonews-bus_all

 韓国に対する輸出規制強化を巡り、12日の日韓事務レベル会合に出席した韓国政府当局者は13日、会合で日本側が世界貿易機関(WTO)違反に当たらないと主張したことに関し「韓国側は理解も納得も同意もできないと強く発言した」と述べた。



【コラム】「サンキュー、安倍」と言えるようになるには
2019年07月13日13時04分
[ⓒ 中央SUNDAY/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/503/255503.html?servcode=100§code=120



訪米中の韓国国家安保第2次長「日本といつでも会う準備できている」
2019年07月13日10時29分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/497/255497.html?servcode=A00§code=A20

韓国青瓦台(チョンワデ、大統領府)国家安保室の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)第2次長が12日(現地時間)、「デービッド・スティルウェル国務次官補(東アジア・太平洋担当)のアジア歴訪中の韓米日3者協議は行われない可能性が高い」と話した。スティルウェル次官補はこれに先立ち、最初の訪問地である日本のNHK放送とのインタビューで「私が(韓日を)仲裁する予定はない」と明らかにし、計画された会談日程はないと確認したことがある。金次長はこの日、「私はいつでも交渉する準備ができている」とし、日本との直接協議に入る意志も明らかにした。

ワシントン訪問3日目を迎えた金次長はこの日午前、ホワイトハウスでチャールズ・クーパーマン国家安保会議副補佐官と1時間ほど会談した後、特派員と会って「北核、米中関係、ホルムズ海峡事案に対して意見を交わし、韓日間の問題に対して我々の立場を十分に説明した」と話した。クーパーマン副補佐官はこれに対し「理解する」と述べたと付け加えた。韓日米高官の3者協議推進に関連して「米国もしたがっているが、今、日本から回答がなく非常に消極的」としながら「スティルウェル次官補がアジアに来るので推進することもできたが、日本が消極的なため開かれない可能性が高い」と話した。

その代わり、金次長は「私はいつでも日本側と交渉する準備ができている」とし「日本側の準備が整っていない」と話した。この日、韓国外交部の尹ガン鉉(ユン・カンヒョン)経済外交調整官が米国務省のピーター・ハース経済上級副次官補と会談することについて「外交部側が国務省に接近するほうがより効率的」といった。

金次長は訪米3日間にわたり米国側に「米国にも権力分立の原則があるので(強制徴用補償関連の)大法院判決を無視することはできない立場だということを説明し、日本の取った措置が世界貿易機関(WTO)非差別原則に反するので遵守するべきではないかと説明した」と話した。

金次長は日本が戦略物資の北朝鮮流出の可能性を取り上げた部分についても「米国にも3つのフォトレジスト(感光液)、フッ化水素、フッ化ポリイミドのようなものを、我々が北朝鮮に輸出したことはないと説明した」とし「河泰慶(ハ・テギョン)議員が書類を探してみたところ、我々ではなく日本から密輸出されたのではないかというような記事も見たようだ」と付け加えた。

金次長は今月内の米朝実務交渉開催の可能性に関連して「その件についてはもう少し見守らなければならないようだ」と話した。ドナルド・トランプ大統領と金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長と6・30板門店(パンムンジョム)会合から2~3週間内(7月中旬)に開くことに合意したが、「米国は北朝鮮から回答が来るのを待っている」としながらだ。金次長はクーパーマン副補佐官と交渉を進展させる案について協議し、コミュニケーションラインを開けておいて頻繁に電話会談を行いながら意見交換をしていくことにしたと付け加えた。

一方、金次長はこの日、イランのホルムズ海峡関連の内容についても議論したが「韓国に対する派兵要請はなかったと繰り返し強調した。金次長は「ホルムズ海峡に関しては私が先に米国の関心事と戦略と計画について尋ねただけで派兵議論は全くなかった」と話した。

【コラム】米専門家の間では「今回の韓日対立は韓国が始めた」との見方が多数派

既に根回し済み。韓国はいつもの手が使えなくて大変だね。



【コラム】米専門家の間では「今回の韓日対立は韓国が始めた」との見方が多数派
朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/12/2019071280027.html

マイケル・グリーンCSIS上級副所長
「対立長期化なら韓国に最大の被害…トランプ大統領は韓日関係に興味なし」
「安倍首相、大阪G20サミットで文大統領と首脳会談しなかったのは間違い」

 マイケル・グリーン米戦略国際問題研究所(CSIS)上級副所長は8日、日本の経済報復で悪化の一途をたどっている韓日関係について、「韓日対立が長期化すれば、最大の被害者は韓国になるだろう」と語った。ジョージ・W・ブッシュ大統領時代に米国家安全保障会議(NSC)アジア担当上級補佐官を務めたグリーン副所長はワシントンを代表する日本専門家で、CSISジャパン・チェアーでもあり、日本の立場や見解を米国に最もうまく説明する専門家だと評価されている。

 グリーン副所長はこの日のインタビューで、「ワシントンでは最近、『韓日関係悪化は北朝鮮にとって有利に作用する可能性があり、中国がアジアの米同盟国同士を引き離すチャンスだとして利用するかもしれない』と深く憂慮している」と語った。また、「ワシントンの専門家たちは、韓日関係に関して原罪は日本にあると考えているが、最近の(日本の経済報復につながった)対立状況は韓国が始めたとの見方が多い」とも言った。

 グリーン副所長はさらに、「経済的な面では日本が韓国に依存しているというよりも、韓国の方が日本に多く依存しているため、韓国が最大の被害者になる可能性がある」と述べた。そして、「韓日関係が悪くなれば、(韓日それぞれの)米国との同盟関係も悪化するだろう。米国は(もし、そうしなければならなくなったら)日本より韓国から撤退するだろう。今まで日本は在韓米軍の韓半島(朝鮮半島)駐屯の必要性を強く擁護してきた。韓日関係の悪化で日本がそうした役割をやめれば、日本の安全保障にも有害だろうが、最終的に韓国も立場が弱くなる」と予想した。

 グリーン副所長は「こうした懸念は、ワシントンの外交政策専門家たちの間で出ている話で、肝心のトランプ大統領は韓日関係に関心を示していない。トランプ大統領は同盟に意味付けをしないので、同盟国の仲が悪くなれば、むしろ自分の『てこ』(手段)が増えると考えるかもしれない」と語った。

 先月大阪で開かれた主要20か国・地域首脳会議(G20サミット)で韓日首脳会談が開催されず、その後すぐに日本の対韓国輸出規制が始まり、両国関係が最悪の状況に向かっていることについて、グリーン副所長は「韓日両国とも状況管理に『戦術的』に失敗した」と言った。

 グリーン副所長は、韓国に対しては「韓日関係改善のための委員会構成などを通じ、『ひとまず立ち止まる』ことが必要だった」と考えている。「妥協のための政治的空間を作るのにはひとまず立ち止まることが必要だが、韓国政府はそうした努力をしなかった」と語った。

 だがその一方で、「安倍首相は大阪G20サミットで文在寅(ムン・ジェイン)大統領と首脳会談をすべきだった」とも言った。安倍首相はほかの国々の指導者とは首脳会談をしながら、文大統領とは首脳会談をせず、「前向きな外交ムードを作れなかったこと」については、日本が批判されるべきだと述べた。

 トランプ政権が韓日対立解決のため仲裁に腰を上げるかどうかについて、グリーン副所長は「米国が韓日間において、それも公に仲裁役をすることはほぼ不可能だ。例えば、米国の誰かが公に韓日を行き来して考えを伝え、メディアに対応するなどの役割をする時、どちらか一方の体面を傷つけずにするのは難しい。米国は、韓日両国とそれぞれ歴史的関係がある。(下手に関与すれば)米国は両国どちらからも逆風にあうかもしれない」と言いながらも、「韓日が建設的な解決策を見いだせるよう、米国が水面下で静かに推進者役をすることはできるだろう」と述べた。

韓日貿易当局実務会議開催、握手なく固い表情…見解の違いを確認

韓国に弁明する機会を与えてやったのに、「日本からおもてなしを受けなかった」とわざわざ書き込むあたり、朝鮮人はどこまでも朝鮮人なのである。



韓日貿易当局実務会議開催、握手なく固い表情…見解の違いを確認
中央日報
2019年07月12日16時20分
https://japanese.joins.com/article/489/255489.html?servcode=A00§code=A10

日本の経済措置をめぐり、12日に東京で開かれた韓日の1回目の実務会議の雰囲気は冷たかった。韓国産業通商資源部当局者と日本経済産業省関係者それぞれ2人は、握手もなく席に座って会議を進めた。出席者は固い表情で正面だけを凝視した。

経済産業省は10階の小さな事務室を会議場所とし、ホワイトボードに「輸出管理に関する事務的説明会」という説明をプリントしたA4用紙2枚を貼り付けた。正式会議室でもなく、一般の事務用椅子が置かれて会議出席者の名札や飲料もなかった。日本が前面に出す「おもてなし」とは程遠かった。日本側がわざと冷遇をしたといえる。洋服をジャケット正装で臨んだ韓国側とは違い、日本側は半袖シャツ姿だった。

会議場所もみすぼらしかった。テーブルと簡易椅子が片隅に積まれており、床には機資材が破損した跡が残っていた。会議には韓国側からは産業通商資源部のチョン・チャンス貿易安保課長とハン・チョルヒ北東アジア通商課長が、日本側からは経済産業省の岩松潤・貿易管理課長と猪狩克朗・安全保障貿易管理課長が参加した。日本側は会議出席者の発言は公開しなかった。両側が席に座って正面を凝視する様子1分だけを取材陣に公開した。

会議の性格をめぐっても両側の立場は鋭く分かれた。韓国は日本側の輸出規制強化措置における両国間の協議という立場だが、日本側は規制強化措置に対して韓国に説明する「説明会」と主張した。韓国の立場は聞かないという意思を示したといえる。

日本の制服着用の女児に「殴り殺してやらなきゃ」 中国四川省の学校で集団暴行

中国語のSNS上で公開された動画が大きな反響を呼んでいる。中国人の女子中学生か、もしくは高校生とみられる数人が日本の制服に似た服を着た1人の女子を囲み、頬を叩き、足蹴りを繰り返している。動画には攻撃しているうちの1人の声が録音されており、「こんな服を着た人間は殴り殺してやらなきゃ」というセリフが聞き取れる。あまりの事態に警察の捜査が開始された。

https://www.youtube.com/watch?v=8xa6OGynvuI&feature=youtu.be

動画は中国語のポータル「Btime.com」で公開され、この事件が7月8日、四川省達州市にある学校で起きたことがわかると、ユーザーの間には大きな波紋が広がった。

「これは愛国精神じゃない。学校のいじめだ。」

「こんな悪い奴らには罰を与えるべきだ。」

「陰惨ないじめ。未成年児童保護法がいじめた方じゃなくて、いじめられた方を擁護してくれることを祈る。」

治安維持機関は女児をいじめた学生らは拘束されたことを明らかにした。
https://jp.sputniknews.com/life/201907106454931/

トルコの国益はシリア・ダマスカス政権との正常化

Time to reconsider Syria policy
July 04 2019
By YUSUF KANLI
http://www.hurriyetdailynews.com/opinion/yusuf-kanli/time-to-reconsider-syria-policy-144667

The fundamental duty of senior advisers, particularly those advising top political figures on key foreign and defense policy issues, must be to try to prevent policymakers from making sentimental, emotional and indeed prejudiced decisions. Leaders might have their own perceptions and indeed prejudices, but countries like Turkey that have centuries of state traditions and rich history of political conduct under very tense conditions — rather than individual aspirations, hopes, plans or prejudices and national interests — ought to dominate the decision-making mechanism.

Recently, former Prime Minister Ahmet Davutoğlu has been in efforts to make a comeback. Openly and discreetly he has been criticizing the way the country is being administered, suggesting a reconsideration of some domestic and foreign policy objectives. Issuing memorandums or spreading some new political plans are easier said than done.

Of course, we might have sharp differences of opinion regarding what Turkey’s national interests are or from which perspective the national interests of the country might fit the aspirations of the current political team in office well.

Yet, after so many years of suffering, blood and millions of refugees in Turkey, it must be clear for everyone that it was not Turkey’s national interest at all to build the country’s Syria policy on the sentimental mindset of the Syrian and Turkish leaders or the perception of friendship the premier of the time, Davutoğlu, had.

When Turkey’s Syria policy was replaced with an obsessive “Bashar al-Assad must go” slogan rather than the traditional “elder regional big brother” role that was providing Turkey with impressive mediating capabilities, not only Syria but Turkey lost as well.

Turkey’s national interests required policymakers to take into consideration national security, peace and tranquility of Turkish territories, state of the economy, economic advantages and maintaining robust relations. Turkey’s national interests of course also required proper planning on how to avoid millions of refugees knocking on Turkey’s doors should the problem in Syria be evolved into a civil war. End result? Turkey is now hosting over four million Syrian refugees, and if Idlib explodes – which will explode one day – a further 1.5 to three million refugees will flood to Turkey again.

We might sit back and enjoy ourselves at some splendid cafes or continue seeking solution to the problem through lofty analyses stressing Turkey’s greatness and how well it treated the Syrian refugees and how badly the West behaved on the issue. Well, no complaints regarding that but the problem is there and such arguments cannot provide a solution.

On the contrary, if we continue to ignore the social repercussions of the worsening economy and presence of such a huge number of “privileged” refugees the country has been hosting with very little effort to integrate them, we might have some very serious problems tomorrow.

What’s happening at some social democratic municipalities – which are another farce – must be taken very seriously. Cutting social support programs to the refugees should be considered as a serious warning of an approaching pogrom against the Syrian people who were compelled to leave their homeland for a bit of security and humane living conditions in Turkey.

Those ruling Turkey might not love Syria’s dictator. I am sure many countries do not like the way Turkey is being administered. Neither do they have the right to advise Turks on what kind of a president they should have nor do Turkish leaders have the right to bestow a leader of their liking for the Syrian nation. Turkey’s fundamental national interest requires it to work and find ways of establishing normalcy – at whatever level it might be possible – and resume diplomatic relations with Damascus.

Is it not Turkey’s fundamental interest to work for the protection of national and territorial integrity of Syria; to bring an end to the destabilization of Syria; to help Syria avoid creation of mini states (including a Kurdish one) on its territory; and to arrange a Syria that is safe enough for the return of Syrian refugees – at least a big portion of them – to Syria?

I may add more to this list. But the list begins with normalization with the regime in Damascus not because Turkey loves Assad, but that is a requirement of Turkish national interests.

韓日関係:反日・協日・等日から抱日に

キモー。韓国人はキモ過ぎる。本文中に「抱日」と「包日」の2つがあって、どちらを言いたいのか不明だが、「韓国人に抱かれる」のも「韓国人に包まれる」のも、どっちもキモい。本当にキモい。あっちへ行け。塩撒くぞ。



韓日関係:反日・協日・等日から抱日に
中央日報
7/10(水) 8:38配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190710-00000010-cnippou-kr

韓国の第一の安保同盟と経済協力の対象である世界1・2位の経済大国の米国と中国が貿易戦争をしている中、日本の経済報復によって世界経済3位の日本と輸出6位の韓国に最悪の荒波が押し寄せている。韓国には二重の台風となる。難航する北朝鮮の核問題まで加えると、韓国は三重の対外悪天候を迎えたということだ。

1945年の終戦以降「48年関係」の反日、「65年関係」の協日、「98年関係」の等日戦略がすべて植民統治の歴史による「韓国の攻勢」と「日本の守勢」という組み合わせで成り立ったとすれば、今回の波動は日本の先攻という点で従来の韓日関係の文法では説明できない。部分的な妄言でなく日本政府全体の公式的な攻勢という点も大きく異なる。

特に攻撃の第一目標である半導体は、対外依存度が高い韓国経済で最大の輸出品目だ。今日の半導体単一品目の輸出額が20世紀末の韓国の全体輸出額とほぼ同じという点は、この韓国の製品の絶対的国家比率と世界市場シェアおよび標準掌握、そして日本のぞっとするような攻撃の準備と目標をそのまま表している。北朝鮮の核兵器が折れる前に韓国の半導体が先に折れる状況になれば未来は予測しがたい。

今回の日本の経済攻撃がさらに否定的である理由は、全体主義と軍国主義を経験していない両国の世代にも相互敵対感情を植えつけ、未来の平和に暗い影を落とすからだ。特に韓国の国民には二重の加害として近づいた。日本はもちろん世界のどの国も、残酷な人権被害者が世界人権宣言と国際人権規約に基づいて裁判を受ける権利を剥奪してはいけない。韓日の約束(違反)問題を見てみよう。2018年10月の韓国最高裁の判決は従来の韓日関係協定と普遍的国際外交・人権規範を覆したのか。そうではない。日本の従来の判決・主張・政策と論理に基づいてもこれはそうでない。

1951年のサンフランシスコ講和条約、56年の日ソ共同宣言、65年の韓日請求権協定に対する日本の内閣と裁判所の当初の一貫した解釈は、「請求権協定では個人の請求権は消滅しない」という観点だった。すなわち「外交保護権の放棄」であり「個人請求権の消滅」ではないという立場だった。韓日協定および現在の韓国政府・裁判所の主張と同じだ。2007年の日本最高裁判所の判決、すなわち中国人被害者と西松建設の事例を見ればよい。

その間、韓国は親日と抗日の過去の二分法を協日と克日の結合談論と戦略で突破した(半導体は後者の象徴)。その後は等日だった。今はもう反日、協日、等日を越えて包日の哲学と戦略が必要な時だ。世界観大転換の平和哲学者、退渓を見てみよう。朝鮮の一般認識だった「野蛮」日本に対し、壬辰倭乱以前にすでに文明国家の根本を考えながら、彼は事大交隣の「交隣」さえ越えて現実主義の地平で是非と利害を中庸的に統合・止揚し、等日と包日の観点で自強・善隣・平和のために日本の和親要求を受け入れることを主張した。退渓・李滉(イ・ファン)の包日哲学に一つの道がある。

韓末の安重根(アン・ジュングン)と李承晩(イ・スンマン)の等日・包日の勇壮な気丈も同じだ。3重の悪天候を迎えて安重根の3重の平和知恵は特に望ましい。孟子の、「自ら国を害した後に人が国を害する」という自伐人伐論に基づいた合成散敗・内部連帯・内部平和論-一つになれば生きて分裂すれば死ぬ-と、中・露による鷸蚌の争いを考慮した韓日善隣平和、そして東洋平和・世界平和の雄大な3重永久平和構想だ。韓国内の葛藤・北核対峙の今日、安重根の内部連帯・内部平和からの永久平和構想は極めて重要だ。戦犯国家の日本の国際社会無賃復帰を可能にした朝鮮戦争と、平和憲法改正の動きと右傾化の口実を提供した北朝鮮の核問題に見るように、韓半島(朝鮮半島)内部の争いは鷸蚌の争いであることが多かった。

特に安倍政権の対韓先攻には米国のトランプ大統領の影がちらつく。一つは第3の脱亜入米と呼ばれるほど米国のインド太平洋構想に積極的に加担して米国-日本-インド-豪州とつながる日米協力体制、トランプ-安倍の信頼関係の影であり、もう一つは日米安全保障条約と貿易不均衡でトランプ大統領の対日先攻を先制的に遮断するための韓国犠牲・韓国攻撃の影だ。トランプ大統領を負うと同時に防ぐ、巧妙な2つの影ともに韓国には決して容易なものではない。

国家は名分を越えて実利を得なければいけない。国家衝突の被害者である企業を前に出すべきではない。国家が出て当局者会談、特に文在寅(ムン・ジェイン)-安倍首脳会談を通じて突破しなければいけない。そして文在寅-安倍の2019年の関係の礎石を置く必要がある。

内面意識の主体・自律・独立と外面関係の善隣・共存・平和を結合しようとした退渓と安重根の先覚を思い出そう。今日の東アジアの自由、人権および民主主義の地形でこの言葉の意味は重い。韓国と日本は自由・民主・市場経済を越えて人権・平和・世界市民のさらに高い普遍地平を追求しなければいけない。共にアジアの普遍文明国家に同行しなければならない。韓国は民族と名分を越えて世界と現実に進み、日本は人類の良心と理性を回復することを求める。

パク・ミョンリム/延世大教授/金大中図書館長

あの許永中が憧れた武闘派ヤクザ「殺しの柳川」を知っているか

在日=暴力団=民団=外国情報機関直属のスパイという露骨な証言が出てきました。知ってたけど(笑)。

暴力団が民団幹部を務めているんだったら(これも知ってたけど)、民団も非合法化するのが適当です。韓国政府から活動資金の大半を受け取っており、それを暴力団幹部が采配しているのであれば、取り締まって当然。

「差別に苦しむ在日」という嘘の枕詞も、いい加減止めなさい。在日は、行き場所のない自分達を受け入れてくれた日本に対する感謝と、自らの行動に対する反省を込めて、「在日の暴力に苦しむ日本人」という本を書きなさい。お前たちは、韓国の領土内で親北活動をしていたから粛正され、居場所がなくなったから命からがら日本に密入国した。

日本人に対し暴力をふるう外国人と外国スパイは、多文化共生策およびヘイトスピーチ規制法による保護の対象外である。
日本の各家庭において、よく子供たちに説明しておくように。



あの許永中が憧れた武闘派ヤクザ「殺しの柳川」を知っているか
現代ビジネス
7/11(木) 6:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190711-00065781-gendaibiz-soci

 人呼んで、殺しの柳川――。大阪の在日社会で身を立てた柳川次郎は、最恐軍団・柳川組の初代組長として、過去、幾度も仁侠映画の題材となるなど、武勇伝が語り継がれている。しかし、堅気となった後、日韓外交を陰で支え、在日社会の地位向上にも奔走したという事実は、ほとんど知られていない。『殺しの柳川 日韓戦後秘史』著者の竹中明洋氏が国家を動かしたヤクザの秘話を明かす。

平成ヤクザ界最大の謎「宅見勝若頭暗殺の深層」をキーマンが明かした
あのフィクサーが語った

 7月初め、ソウルの江南で私はその男と会った。いつものように、はにかみながら、握手を求めてくる。近くの食堂で一緒に昼食を食べることになった。

 「柳川先代も喜んでるんちゃうか」

 大阪弁でそう話すのは、かつて財界のフィクサーとも呼ばれた許永中氏だ。大阪の中津に生まれた在日韓国人で、表の政財界と裏社会をつなぐその特異な人脈を武器に、バブル経済の時代に圧倒的な存在感を見せた。

 だが、バブル終焉と軌を一にするかのように、1991年に「戦後最大の経済事件」と言われたイトマン事件で特別背任などにより逮捕され、服役を終えた現在はソウルでビジネスを手がける。

 この日、私が許永中氏と会ったのは、彼が取材に協力してくれた拙著『殺しの柳川 日韓戦後秘史』(小学館)を手渡すためだった。刷り上がったばかりの本を封筒に入れて差し出すと、許永中氏は「昼間やけど一杯ぐらいなら大丈夫やろ」とビールを頼んで出版を祝ってくれた。

 許永中氏に初めて会ったのは、平昌オリンピックの真っ最中だった昨年3月のことだ。日本のマスコミの取材はほとんど受けないはずだったが、それでも応じてくれたのは、柳川次郎を通して大阪の在日の戦後の歩みを描きたいという私の取材趣旨に関心を示したからだろう。

 会うなり許永中氏はこう口にした。

 「あの人はね、私ら大阪の在日にとってエースいうんかな。一緒に北新地で飲んでるいうだけで、えらい誇りに思ったもんですわ」
あの許永中が憧れた武闘派ヤクザ「殺しの柳川」を知っているか

1982年、山本皓一氏撮影
力道山を囲む会に現れた、黒シャツの男

 柳川次郎とは、山口組きっての武闘派・柳川組の初代組長として、「殺しの柳川」の異名で恐れられた人物である。1923年に日本の植民地統治下の釡山で生まれ、本名を梁元錫(ヤン・ウォンソク)という。7歳の時に母や弟とともに海峡を渡り、大阪で在日韓国人として生きた。

 柳川が58年に大阪のキタで結成した柳川組は、構成員の多くが朝鮮半島にルーツを持っていたことで知られる。民族的な紐帯を武器にした圧倒的な戦闘力を持ち、結成後わずか10年足らずで全国に勢力を広げ、1700人もの構成員を抱え込んで五大広域暴力団の一角に指定されるほど爆発的に膨張した。しかし、日本警察を挙げての集中的な取り締まりを受け69年に解散に追い込まれる。

 堅気となってからは、海峡を挟んだ二つの国の橋渡し役たらんとして日韓を行き来することに生涯を費やした。本国との太いパイプを築いた柳川は、韓国の情報機関と深く関わり、80年代の全斗煥(チョン・ドファン)政権時代には政権中枢にまでその影響力が及んだ。

 柳川が亡くなってからすでに30年近い。生前の柳川を知る関係者も少なくなっているなか、ようやく辿りついたのが許永中氏だった。

 許永中氏は47年生まれだから、柳川とは二回りも年齢が違う。初めて柳川を見たのは、まだ小学6年か中学1年の頃だったという。場所は大阪の西天満にあった大阪報知新聞である。

 大阪報知新聞は、柳川組の副組長だったこともある加藤武義が社長をしていた新聞社だ。その日は大阪報知新聞が主催する形で、プロレス興行のために大阪を訪れていた力道山を囲んで食事会が開かれ、朝鮮半島出身の力道山をもてなすため大阪の在日が集まった。

 「民団(在日本大韓民国民団)の北大阪支部長だった父がこの会に呼ばれていたので、私も紛れ込んだのですが、会場の隅で待っていると、黒シャツの大柄な体格の人が現れたんです。ものすごい恐ろしい目つきで、それだけでグッときそうなほどの迫力ですわ。オーラも半端ない。初めて間近に見た伝説上の人物言うんかな。それが柳川さんやったんです」


戦後を生きた「義賊」

 許永中氏が生まれ育った中津は、大阪のターミナルである梅田からわずか一駅のところにある。周辺には高層マンションが林立するが、今もエアポケットのように、かつての面影を色濃く残す一角がある。間口が三メートルもない木造の長屋と、人がすれ違うのがやっとという狭い路地、そして昼間でもシャッターが下りたままの店ばかりで暗く静まりかえった商店街。かつてここでは在日が肩を寄せ合うように暮らしていた。 差別に苦しみながら懸命に生きていた彼らは柳川組を特別な思いで見ていたという。

 「中津の商店街に、8つ年上の私の姉の同級生だったお兄さんがおったんですが、喧嘩が滅法強くてね。中津の若手のエースでした。背が高くてスラッとして私の憧れやったんです。この人が20歳過ぎの頃かな、柳川組に入れてもらったと聞いて、『すごい』と興奮したもんです。 当時の在日の若者の間では、柳川組はそういう存在。やんちゃしとった者なら誰もがあそこの 若い衆になるのを夢見てました

 許永中氏が柳川を初めて見かけ、在日の少年たちが若い衆になることを夢見た60年頃といえば、柳川組が正式にヤクザとして旗揚げしたばかりである。同胞である柳川らが率いる柳川組が暴力によって大阪の裏社会でのし上がっていく姿に、差別や貧困に喘ぐ在日社会は、あたかも権力に抗して活躍する義賊を見るかのように喝采を送っていた

 「私ら在日は日本において差別されただけでなく、本国からも見捨てられ、挙げ句の果てに利用された苦難の歴史を歩んできたんです。泥田を這うような暮らしをしていた私らを守護神のように守ってくれたのが、柳川さんが持つ暴力でした。あの時代を乗り切るには柳川さんの暴力が必要やったんです。在日の知識人のペンの力だけではどうにも弱かった

 そう語るのは、柳川の元側近で、のちに民団大阪の幹部にもなった人物である。

「中曽根訪韓」との関わり

 「殺しの柳川」と恐れられた男がヤクザを辞めてからの後半生は、これまでほとんど語られてこなかった。その暴力的なイメージゆえに日本人社会だけでなく在日社会からも白眼視されたからである。

 だが、その後半生は前半生以上に波乱に富んでいる。韓国の軍事政権に近づいた柳川は、74年に朴正煕(パク・チョンヒ)大統領の招きで44年ぶりに祖国の土を踏んだ。その時のことを自らこう綴っている。

 「立派に繁栄している祖国の姿に強い感動と感銘を受けた。この祖国の将来を一段と安定したものにするには産業・海運・国防の三分野の強化が必要であろうというのが、私の得た一つの結論であった。そうしてどの根幹をとって見ても、日韓両国は運命共同体たらざるを得ないのであるまいかというのが私の偽らざる感想でもあった」

 そしてこう決意するのである。

 「自分の過去を顧みる時、私自身も在日韓国人であるがゆえに差別・偏見にいくたびとなく苦汁をなめ、そのせいだけではないのだが、いわゆる無茶もして来た。だが今は違う。在日韓国人の一人として、私は日本国に対しても私がすべきことがあれば進んでやろうという気構えである」

 柳川は、軍事政権の屋台骨であった情報機関を日本で支えた。朝鮮半島で南北が対峙していた70年代や80年代、日本の在日社会では南北の情報機関が激しい工作活動を繰り広げていた。74年には朝鮮総連の影響下にあった在日韓国人の若者がソウルで大統領夫人を暗殺する事件を起こしている。柳川はこうした南北の謀略戦の最前線で、韓国の情報工作の一翼を担っていたのである。

 また、空手やテコンドー、ボクシングなどにも深く関わり、日韓の政治家にも幅広い人脈を築いた。83年、中曽根康弘は、戦後初の日本の首相による公式訪韓を果たしたが、その下準備に奔走した一人に、柳川の存在を指摘する人間もいる。

 盧泰愚(ノ・テウ)政権下で行われた88年のソウル五輪は、朴正煕政権以来の経済発展路線がたぐり寄せたハレの場である。開会式に招待された柳川に用意されたのは大統領の三列後ろの貴賓席だったという。

割れる評価

 あまり知られていないが、在日社会の地位向上を支援していたのも、柳川である。柳川が生きていた時代、就職差別や国民金融公庫、住宅金融公庫の融資、国民年金、日本育英会の奨学金なども日本国籍がないために利用できないなどの問題が当時はあった。こうした差別を撤廃しようとする弁護士らの運動を陰になり、日向になり、支援していたという。

 ただし、在日社会において柳川の評価は決して肯定的なものばかりではない。

 「『殺しの柳川』いうイメージが広がって誰がいちばん迷惑したか言うたら、そら、在日ですわ。在日はああいう恐ろしいことをする連中いう偏見を持たれたらたまりません」

 ある民団幹部からはそう言われ、民団大阪の団長経験者には柳川を取材したいと伝えて激怒されたこともあった。かつて大阪の在日社会で読まれた新聞の元経営者からは、こんな指摘も受けた。

 「いくら差別されていたからといって、まっとうに努力を重ねて地位を築いた在日はたくさんいます。在日社会の9割以上は、柳川さんについてノーという評価をするはずです。残りの1割は、トラブルシューターとしての柳川さんに期待する人たちです。あるいは柳川さんの虎の威を借りたい人たち。そういう人たちは、柳川さんのことを渋々肯定し、関わりを持った。在日社会に愛された任侠の親分いう柳川像は虚像です。周囲がその虚像を奉り、柳川さんもその神輿に乗ったに過ぎません」

 暴力によって自己実現をしようとした柳川の生き方を肯定することはできない。ただ、柳川のような人物が登場し、そして彼を必要とする人々がいたのも、まさに戦後の日本と朝鮮半島が歩んだ特異な歴史ゆえである。

 差別に苦しむ在日社会を憂い、いがみ合う日本と韓国の関係を改善しようとした。 しかし、柳川は91年に、志半ばで病に倒れた。享年68。
あの許永中が憧れた武闘派ヤクザ「殺しの柳川」を知っているか

写真:現代ビジネス
「柳川の時代」からの日韓の変化

 柳川が生きたのは、個人と個人の繋がりが国家を動かす時代だったとも言える。植民地支配を巡る日韓の断層はあったが、双方の国民が戦争体験を共有していた。朝鮮半島からの引き揚げ者も多かった。逆に、日本語教育を経た韓国人の政治家も多く、人的交流も豊かだった。前出の中曽根訪韓では、青瓦台の迎賓館で開かれた晩餐会で、中曽根はスピーチを韓国語で始めた。

 「ヨロブン、アンニョン、ハシムニカ(みなさま、こんばんは)」

 中曽根のスピーチは会場を沸かせ、参列者のなかには感激のあまり涙を流す者までいたという。中曽根の隣に座っていた全斗煥は、「中曽根さん、俺、あんたに惚れたよ」と日本語で伝えた。

 いまや隔世の感がある。柳川が地位を向上させようとした在日社会への差別は依然残る。いや、昨今のヘイトスピーチをみる限り、ある側面では悪化しているとさえ言えるだろう。この本の取材を続けた時期は、日韓関係が戦後最悪に陥っていく時期と重なった。

 とりわけ昨年10月に韓国の最高裁にあたる大法院がいわゆる徴用工をめぐる訴訟で、新日本製鉄に対し損害賠償を命じる判決を出してからは、対立は深刻化しており、ついに7月4日から日本政府が半導体材料の輸出規制の強化を発動する事態にまでなっている。

 柳川ならいまの日韓関係になにを思うだろうか。本の執筆を終え、筆をおいたとき、そんな問いが静かに沸き上がった。

アイヌ民族、漫画で学ぼう 中学生に教材作成、北海道

アイヌの団体は、北朝鮮チュチェ思想の影響下にあるそうです。

こちらをご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=T51m66tdamE
(1:16:42から)



アイヌ民族、漫画で学ぼう 中学生に教材作成、北海道
産経
2019.7.7 06:00
https://www.sankei.com/photo/story/news/190707/sty1907070001-n1.html

 北海道旭川市や上川町など道内の12市町による協議会が、アイヌ民族の歴史や文化を広めようと中学生向けの漫画教材を作った。独自の文化や暮らしぶりを分かりやすく伝えるほか、伝承などが残る関係地を写真付きで紹介している。

 作成したのは「大雪山麓上川アイヌ日本遺産推進協議会」。この地域のアイヌ文化が昨年、日本遺産に認定されたことを受けて企画し、今年3月末に完成。全95ページを6月6日から公式サイト上で公開を始めた。12市町の小中学校や図書館などには冊子を配布した。

 中学生3人が夏休みに大雪山周辺を巡り、出会う人たちとの交流の中でアイヌの歴史や文化をひもとくストーリー。フクロウの神事や、女性たちが伝統的な装束を身にまとい鶴のように舞う姿などが生き生きと描かれている。

韓国人教授「国交正常化をすれば親日は当然のこと」文章が論議に

キモー。普段はこの種の意見は一切報じないでおいて、困った途端に引っ張り出してきて紹介するその心根が不快。表面に現れる言動の問題というよりも心根の問題。それも個人の問題ではなく、この気持ち悪い朝鮮民族集団全体の心根の問題。

「該当文の趣旨に共感するという意見も少数存在して一部では論争が広がり議論がまとまっていない」だってさ。
そりゃそうでしょう。朝鮮半島では、政府の反日プロパガンダに国民が煽られているのではなく、個人レベル、家庭レベルで反日なのです。各家庭において、「日本人に対してなら何をしても許される。やってこい」と親が子に教えているのです。

2番目の記事をご覧ください。文在寅大統領の支持率は50%超えです。支持率低下しても40%台を維持していますからね。

この危険な民族集団と日本人が仲良くできるのかどうか、日本の税負担で地方自治体や民間団体に今日も日韓友好イベントを開かせているわけですが、こんなことしていて私たちの安心・安全は確保できるのか、真剣に考え直す時が来ている。

日韓友好イベントを繰り返せば日韓は仲良くなれるという考えのもと、日本政府は毎年予算を割いて60年以上が経過した。その結果を我々は今目撃している。政策は明らかに失敗した。政策の目的が達成されていないどころか、真逆の結果をもたらしている。政策立案者の実名を公開し、その思想を批判すべきではないか。これまでに累積でいくらの血税を注ぎ込んだのか明らかにすべきでないか。今後は予算を止めるべきではないか。

韓国内ではいろんな議論が噴出してまとまらないんですか?政治のことわざに「隣国の混乱は蜜の味」というのがありますよ。



韓国人教授「国交正常化をすれば親日は当然のこと」文章が論議に
中央日報
2019年07月09日08時33分
https://japanese.joins.com/article/323/255323.html?servcode=400§code=400

市民団体「行動する自由市民」の共同代表、KAIST(カイスト)のイ・ビョンテ教授が「親日は当然のことだ」というタイトルの文章をSNSに掲載して論議を呼んだ。イ教授は7日午後、自身のフェイスブックを通じて「国交を正常化すればどの国とも仲良くしてこそ平和で共同繁栄が可能だ」として日本の経済報復措置以降広がった反日の雰囲気を批判した。

また、「親米、親日、親英、親独、親仏をするのが正常」とし「どうして今でも『親日』が恥になるのか、日本で親韓も侮辱される世の中を作りたいのか?」と文章を残した。また「親日は当然のことで正常のことだ。反日が反対に異常」とし「『土着倭寇』の考えで他の人を攻撃するあなたは危険なファシストか、日本に対する嫌悪感で満ちた人種差別者や歴史進歩を拒否する知的能力にきわめて乏しい人」と主張した。

イ教授は他の文章を通じて「土着倭寇を口にする人々は人種差別者、ファシスト、国粋主義暴力犯、歴史コンプレックス精神病者、他人の人格と自由を攻撃するテロリスト」と発言した。

イ教授のフェイスブックの文章はオンラインで論議を呼んだ。「日本製品」の不買運動を行っているオンラインコミュニティを中心に「日本はドイツのように過去史をまともに整理しなかったために状況が違う」として非難を浴びている。該当文の趣旨に共感するという意見も少数存在して一部では論争が広がり議論がまとまっていない

同日、イ教授は国会で開かれた「日本の経済報復関連緊急対策会議」に外部専門家として参加して韓国政府の対応方式を批判した。イ教授は「日本は韓国に輸出しなくても代替手段があり、韓国は代替手段がないというのが本質だ。韓国政府は子供のような自尊心に依存しようとする態度を捨てるべきだ」と話した。



文大統領、「板門店効果」で支持率6週ぶりに50%台回復
中央日報
7/8(月) 16:13配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190708-00000040-cnippou-kr

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率が6週ぶりに50%台を突破したという世論調査の結果が8日、公表された

調査機関リアルメーターがYTNの依頼で1~5日に全国有権者2517人を対象に調査を実施した週間集計の結果(信頼水準95%に標本誤差±2.0%ポイント)、文大統領の国政遂行に対する肯定評価が先週より3.7%ポイント上がった51.3%を記録した。同じ調査で5月第4週(50.0%)以降、6週ぶりに50%台を回復した。

「国政遂行を間違っている」という否定評価は3.8%ポイント下落した43.8%で現れた。肯定・否定評価の格差は誤差範囲を外れた7.5%ポイントだった。分からない・無回答は4.9%だった。

リアルメーターによると、文大統領の支持率は先月30日に南・北、米首脳による板門店(パンムンジョム)会合効果で先週初・中盤(1~3日)に上昇し、日本の経済報復など国内外政治・経済的懸案から政局争点が移動して小幅下落した。

政党支持率は与党「共に民主党」が先週より1.1%ポイント下がった40.4%で、40%台を維持したことが分かった。最大野党である「自由韓国党」は2.7%ポイント下落した27.9%で、2・27全党大会直前の2月第3週(26.8%)以降、4カ月ぶりに最低値を記録した。

正義党は先週比0.1%ポイント上昇した7.7%、正しい未来党も0.4%ポイント上がった4.8%となった。民主平和党も0.8%ポイント上昇した2.5%で2%台を回復した。

詳しい内容は中央選挙世論調査審議委員会ホームページで確認することができる。

韓国大統領の次の対日攻撃ネタはウトロ 反国家団体「韓統連」を優遇 

先に、文在寅大統領が来日した際、民団関係者80人を招待する枠を58%圧縮し、空いた席に親北団体を招待したそうです。また、日本を批判する次のネタは「ウトロ」で、徴用工問題の枠組みに組み入れるそうです。

ウトロの在日を圧迫していたのは日本企業や日本人ではなく、民団京都の幹部だったはずなので、韓国の領土の上で最後の1人になるまで韓国人同士で大いにやり合っていただきたいと思います。



反国家団体「韓統連」など招待 文在寅大統領が在日同胞懇談会
統一日報
2019年07月03日
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=86214&thread=04

 文在寅大統領は6月28~29日、大阪で行われる「G20サミット」に参席するため27日、訪日した。G20サミット開幕を前に、大阪市内のホテルで在日同胞懇談会を開催した。

 文在寅大統領は6月27日、G20サミットの前に在日同胞懇談会を開催した。

文氏が大統領就任後、日本で在日韓国人と交流するのは初めて。昨年5月に就任以来、初めて日本を訪れた文大統領は大使館は訪問したが、近くの民団中央本部には立ち寄らず、在日同胞との接触はなかった。

 今回の懇談会には呂健二民団中央団長、呉龍浩民団大阪団長、在日本韓国人連合会の具哲会長ら在日同胞を代表する約370人が出席した。
呉龍浩団長は在日同胞を代表して「大阪でのG20サミットをきっかけに、韓日関係が大きく改善することを期待する。いまだに日本での在日同胞の立場は不安定な状況だ。我々も大統領と共に新たな韓日関係や韓半島平和のため努力する」と文大統領に挨拶した。

この場で文大統領は「祖国が何も与えないのにも関わらず、在日同胞はいかなる時も祖国の危機に駆けつけてくれた。69年前、祖国の危機に集まった642人の在日同胞たち在日学徒義勇軍の愛国心は、今も歴史に残っている。韓国の経済発展にも、在日同胞はかけがえのない存在」だとし、今までの祖国への犠牲と献身に感謝した。

文大統領は在日同胞を称えながら一方で、問題となる言動をみせた。

文大統領は「在日同胞留学生スパイ事件」に対し謝罪を行ったが、これは別名「在日韓国民主統一連合間諜事件」とも呼ばれる。この事件は、北韓系の左派が中心となったもので、反国家団体として指定される「韓統連」のメンバーが中心だ。

懇談会に参席したある民団団員は「会場に入る前から左派団体が垂幕を掲げていた。会場では韓統連出身者すら何人か見かけた」と証言した。
当初、政府は関西以外の地域民団から約80人を招待する予定だったが、結果的に関西以外の地域から懇談会に参席した民団の団員は34人だった。民団員を招待するかわりに、「韓統連」などの北韓関連団体に参加者を割りふったとみられる。

また、これまでの徴用工問題に加え、文大統領は「我々の悲しい歴史」として新たな徴用工問題「ウトロ村」を口にし、問題が複雑化している。もちろんウトロは在日において悲しい歴史がある地だが、それをどうしてわざわざ今の時期に軽率に口にするのか疑問が残る。

民団関係者は「反国家団体である韓統連関係者を招待すること自体がおかしい。民団関係者を切り捨てているような印象を受ける。何とかしないと在日社会に更なる混乱が生じる」と懸念を示した。

北大生IS渡航計画、イスラム法学者ら5人を私戦予備容疑で書類送検 警視庁公安部

中田考は、ISの最盛期に、自身の公式HPだったかTwitterだったかのプロフィールに「いよいよ私たちの時代がやってきた」と豪語し、連日報じられるISによる首切り処刑について一言も批判せず、逆になぜ彼らが首切りをしたくなるほど怒っているかを説明していた。

そんなにISを支持するなら、自分が戦場へ行って死んでくればいいのに、自分は安全な場所で過ごしつつ、成人とはいえよそのお宅の学生さんをISの方向へ導いた。このような危険人物が、ようやく書類送検された。私は書類送検では足りないと思っている。

別のメディアは、安部首相のイラン訪問について彼にコメントを求めた。彼のような危険人物を、日本の道の真ん中を歩かせていいのか。メディアの倫理観はどうなっているのか。また、専門でない人に書かせるには文字数が多すぎる。



北大生IS渡航計画、イスラム法学者ら5人を私戦予備容疑で書類送検 警視庁公安部
毎日
7/3(水) 21:58配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190703-00000099-mai-soci

 過激派組織「イスラム国」(IS)の戦闘員となるためシリアへ渡ろうとしたとして、警視庁公安部は3日、当時北海道大生だった男(31)やイスラム法学者の中田考・元同志社大教授(58)ら5人を刑法の私戦予備容疑で書類送検した。起訴を求める厳重処分の意見を付けた。同容疑の適用は初めて。

 他の3人は、フリージャーナリストの常岡浩介氏(50)▽元北大生と渡航しようとした千葉県在住の20代の男▽東京・秋葉原で「勤務地シリア」と書かれた求人広告を張り、渡航のきっかけを作った古書店関係者の男。

 書類送検容疑は、5人は共謀し、2014年8月ごろ、ISの戦闘に参加する目的で航空券を購入したり、ISと連絡を取ったりし渡航を計画したとしている。元北大生は「ISに加わり戦闘員として働こうとした」と容疑を認めているという。

 同部や捜査関係者によると、計画は渡航直前の同年8月に一度中止になったが、元北大生らは同年10月に再びシリア入りを計画。渡航直前に公安部が家宅捜索に踏み切ってパスポートなどを押収し、事実上、阻止した。

 元北大生は14年4月ごろ、古書店関係者の男が張った求人広告を見て渡航を考えるようになり、男が中田元教授を紹介した。中田元教授はIS関係者と連絡を取って受け入れを調整し、現地の取材経験がある常岡氏を元北大生に紹介した。常岡氏はシリアの隣国トルコまでの航空券を手配し、渡航に同行する予定だったという。

 常岡氏は3日、毎日新聞の取材に応じ、「渡航前に元北大生にインタビューしたがイスラムの知識は少なく、本気でISに行く気はないと感じていた。航空券を用意したがトルコへは観光客も大勢行く。私戦予備罪は成立しないと考えており、無意味な書類送検だ」と話した。【金森崇之】

◇私戦予備及び陰謀罪

 刑法の93条で規定されており、外国に対して私的に戦闘行為をする目的で準備や計画をした場合、3カ月以上5年以下の禁錮刑にすると定められている。



安倍首相、大失敗のイラン訪問日本に挽回の可能性はあるのか?
BEST T!MES
6/20(木) 18:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190620-00010386-besttimes-pol

 イラン・イスラム共和国を訪問した安倍総理。対立しているイランとアメリカの仲裁役になろうと奔走したが、その最中に日本のタンカーなど2隻が攻撃されるなど、事態はあらぬ方向へ…。その辺の事情も踏まえ、イスラム法学者・中田考が語る。
(以下省略)

輸出優遇除外:「韓国はどの面下げて日本からの投資を期待してるの?」

日本政府が対韓国制裁を発動し、日本企業が以下のように韓国回避をしているとき、日本の地方自治体は何十年も前に結んだ姉妹都市協定に基づき、機械的に日韓交流イベントを開催し続け、日本の家庭では子供がK-Popを買うのに小遣いを与えているのであった。

目を覚ませと言いたい。



輸出優遇除外:「韓国はどの面下げて日本からの投資を期待してるの?」
朝鮮日報
2019/07/04 10:30
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019070480046

日本の対韓投資が1年間で40%減「最近は韓国企業との接触も嫌がる」

韓国4自治体投資担当者「両国の経済関係、根底から揺らいでいる」

企業も「既に韓国外し行われている」

 今年初め、釜山・慶尚南道地域のある自治体の外国企業投資誘致担当者は、日本企業関係者から電話を受けた。数年間にわたり誘致を働きかけていた機械部品メーカーだった。工場予定地を何度も一緒に見学し、自治体の各種支援策も提示して「韓国が投資先候補1位」という回答ももらっていた状態だった。ところが、日本企業関係者はこの日、「韓国の投資計画はやめて、台湾に行くことにした」と伝えてきた。そして、「韓国の反日感情のために日本の社員の家族たちが反対している」と説明した。「夫が韓国に行って石を投げつけられたらどうするの」と抗議する日本人社員の妻もいたという。

 日本政府が韓国に対して「経済報復」措置に乗り出した中、産業現場では日本企業による「韓国パッシング(外し)」が既に盛んに行われている。
本紙は、日本企業誘致に積極的な大邱・慶尚北道・釜山など4つの自治体・投資庁の外資誘致担当者から、最近の雰囲気を直接聞いた。彼らは「日本企業は韓国との交流そのものを嫌がっており、両国の経済関係は根底から揺らいでいる」と指摘した。

 日本企業の反韓感情は投資縮小に現れている。日本の今年の韓国投資は合計56件で、昨年1-3月期に比べ40%減少した。2009年以降で見ても1-3月期基準で最低値だ。最近は最低賃金引き上げなどで主要国の韓国投資が減っているが、日本の減少幅は中国(19%)、米国(16%)などに比べ際立つ。慶尚南道に進出した日本企業は昨年黒字だったことから、今年工場増設を本社に要請した。だが、日本の本社は直ちに拒絶した。「大金を投資しても『戦犯企業』にされて韓国で訴訟を起こされるかもしれない」というのが理由だった。昨年10月、韓国大法院(最高裁判所)が強制徴用被害者に対する日本企業の賠償責任を認めて以降、日本の戦犯企業の国内資産差し押さえや強制処分手続きが進められている。2012年に韓国首相室傘下の「強制動員被害委員会」が発表した強制徴用戦犯企業は299社だ。
戦犯企業でなくても、事業の過程で戦犯企業と関連のある資産が差し押さえされるかもしれないという懸念が日本企業の間で広がっているのだ。

 こうした状況を受けて、来月開かれる予定だった韓日自治体・経済団体の経済交流行事「韓国・北陸(日本)経済交流会議」も中止された。2000年から韓国産業通商資源部(省に相当)と日本の中部経済産業局が共催してきたが、今年は両国関係悪化のため中止されたという。

 日本企業の中には、韓国との接触そのものを嫌がるところもある。本紙が接触した京畿道・釜山市・大邱市・慶尚北道・セマングム開発庁の4カ所は昨年上半期、日本で11回にわたり投資説明会を開いた。しかし、今年はこれまでわずか4回にとどまっている。ある日本関連の経済団体関係者は「日本の企業関係者は表向きには投資提案を丁重に断ってくるが、裏では『韓国はどの面下げて日本に投資を期待してくるのか』と露骨に批判するのを聞いた」と話した。

李性勲(イ・ソンフン)記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

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私の2度の決断がベスト・タイミングであったことを、改めて核心した。我ながら見事だった。