韓国人教授「国交正常化をすれば親日は当然のこと」文章が論議に

キモー。普段はこの種の意見は一切報じないでおいて、困った途端に引っ張り出してきて紹介するその心根が不快。表面に現れる言動の問題というよりも心根の問題。それも個人の問題ではなく、この気持ち悪い朝鮮民族集団全体の心根の問題。

「該当文の趣旨に共感するという意見も少数存在して一部では論争が広がり議論がまとまっていない」だってさ。
そりゃそうでしょう。朝鮮半島では、政府の反日プロパガンダに国民が煽られているのではなく、個人レベル、家庭レベルで反日なのです。各家庭において、「日本人に対してなら何をしても許される。やってこい」と親が子に教えているのです。

2番目の記事をご覧ください。文在寅大統領の支持率は50%超えです。支持率低下しても40%台を維持していますからね。

この危険な民族集団と日本人が仲良くできるのかどうか、日本の税負担で地方自治体や民間団体に今日も日韓友好イベントを開かせているわけですが、こんなことしていて私たちの安心・安全は確保できるのか、真剣に考え直す時が来ている。

日韓友好イベントを繰り返せば日韓は仲良くなれるという考えのもと、日本政府は毎年予算を割いて60年以上が経過した。その結果を我々は今目撃している。政策は明らかに失敗した。政策の目的が達成されていないどころか、真逆の結果をもたらしている。政策立案者の実名を公開し、その思想を批判すべきではないか。これまでに累積でいくらの血税を注ぎ込んだのか明らかにすべきでないか。今後は予算を止めるべきではないか。

韓国内ではいろんな議論が噴出してまとまらないんですか?政治のことわざに「隣国の混乱は蜜の味」というのがありますよ。



韓国人教授「国交正常化をすれば親日は当然のこと」文章が論議に
中央日報
2019年07月09日08時33分
https://japanese.joins.com/article/323/255323.html?servcode=400§code=400

市民団体「行動する自由市民」の共同代表、KAIST(カイスト)のイ・ビョンテ教授が「親日は当然のことだ」というタイトルの文章をSNSに掲載して論議を呼んだ。イ教授は7日午後、自身のフェイスブックを通じて「国交を正常化すればどの国とも仲良くしてこそ平和で共同繁栄が可能だ」として日本の経済報復措置以降広がった反日の雰囲気を批判した。

また、「親米、親日、親英、親独、親仏をするのが正常」とし「どうして今でも『親日』が恥になるのか、日本で親韓も侮辱される世の中を作りたいのか?」と文章を残した。また「親日は当然のことで正常のことだ。反日が反対に異常」とし「『土着倭寇』の考えで他の人を攻撃するあなたは危険なファシストか、日本に対する嫌悪感で満ちた人種差別者や歴史進歩を拒否する知的能力にきわめて乏しい人」と主張した。

イ教授は他の文章を通じて「土着倭寇を口にする人々は人種差別者、ファシスト、国粋主義暴力犯、歴史コンプレックス精神病者、他人の人格と自由を攻撃するテロリスト」と発言した。

イ教授のフェイスブックの文章はオンラインで論議を呼んだ。「日本製品」の不買運動を行っているオンラインコミュニティを中心に「日本はドイツのように過去史をまともに整理しなかったために状況が違う」として非難を浴びている。該当文の趣旨に共感するという意見も少数存在して一部では論争が広がり議論がまとまっていない

同日、イ教授は国会で開かれた「日本の経済報復関連緊急対策会議」に外部専門家として参加して韓国政府の対応方式を批判した。イ教授は「日本は韓国に輸出しなくても代替手段があり、韓国は代替手段がないというのが本質だ。韓国政府は子供のような自尊心に依存しようとする態度を捨てるべきだ」と話した。



文大統領、「板門店効果」で支持率6週ぶりに50%台回復
中央日報
7/8(月) 16:13配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190708-00000040-cnippou-kr

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率が6週ぶりに50%台を突破したという世論調査の結果が8日、公表された

調査機関リアルメーターがYTNの依頼で1~5日に全国有権者2517人を対象に調査を実施した週間集計の結果(信頼水準95%に標本誤差±2.0%ポイント)、文大統領の国政遂行に対する肯定評価が先週より3.7%ポイント上がった51.3%を記録した。同じ調査で5月第4週(50.0%)以降、6週ぶりに50%台を回復した。

「国政遂行を間違っている」という否定評価は3.8%ポイント下落した43.8%で現れた。肯定・否定評価の格差は誤差範囲を外れた7.5%ポイントだった。分からない・無回答は4.9%だった。

リアルメーターによると、文大統領の支持率は先月30日に南・北、米首脳による板門店(パンムンジョム)会合効果で先週初・中盤(1~3日)に上昇し、日本の経済報復など国内外政治・経済的懸案から政局争点が移動して小幅下落した。

政党支持率は与党「共に民主党」が先週より1.1%ポイント下がった40.4%で、40%台を維持したことが分かった。最大野党である「自由韓国党」は2.7%ポイント下落した27.9%で、2・27全党大会直前の2月第3週(26.8%)以降、4カ月ぶりに最低値を記録した。

正義党は先週比0.1%ポイント上昇した7.7%、正しい未来党も0.4%ポイント上がった4.8%となった。民主平和党も0.8%ポイント上昇した2.5%で2%台を回復した。

詳しい内容は中央選挙世論調査審議委員会ホームページで確認することができる。

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