マツダ・日産・ホンダ…トランプ氏の関税発言で株価下落

日本がトランプを過剰接待し、外務当局がトランプ大統領閣下には良い気分になって帰ってもらえた、やれやれと安堵した途端、トランプが返す刀で、対メキシコ関税引き上げを発表。ぷぷぷ、笑える。

正統的な政治学を学んだ人ならば誰でも、予測不能性は脅威であると認識している。中国とトランプのどちらが本当の脅威なんでしょうか?

私は自動車産業や製造業にぶる下がっていないから、もう何がどうなっても影響ないんだわ。マーケットが崩壊するの?勝手に崩壊して。私には影響ないから。若い人が汗を掻いて解決するんだ。全部若い人の仕事。



対メキシコ関税に猛反発 米産業界・議会「法的措置も」
産経
6/1(土) 19:46配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190601-00000560-san-bus_all

 【ワシントン=塩原永久】米政府が表明したメキシコからの全輸入品に対する関税措置に米産業界や議会が猛反発している。経済への影響が不可避なためで、米商工会議所は5月31日、発動を阻止するための法的手段を検討すると表明。与党・共和党幹部からもトランプ米大統領の手法を批判する声が噴出した。米国の通商問題をめぐっては、中国が1日、米国産品に対する追加関税率を引き上げており、金融市場にも動揺が走っている。

 ■トヨタ・GMらの団体も声明

 同会議所のブラッドリー副会頭は「関税を課すのは間違った対応だ」との声明を出した。メキシコから米国への物品輸入額は昨年3465億ドル(約37兆5000億円)に達し、全輸入品への関税5%の上乗せにより企業と消費者に170億ドルの負担増になると指摘。「法的措置を含めたあらゆる可能性を模索する」と異例の厳しい対応を表明した。

 トヨタ自動車や米ゼネラル・モーターズ(GM)など自動車大手でつくる米自動車工業会は声明で、「米・メキシコ国境の交易を妨げる障壁は米国の雇用や投資、経済発展を阻害する悪影響の連鎖を招く」と警告した。また、自動車メーカーが北米地域で築いてきた部品供給網(サプライチェーン)に、関税発動が及ぼす打撃に懸念を示した。

 ■「大統領の権限乱用だ」

 一方、議会幹部は、関税発動を躊躇しないトランプ氏の姿勢に警戒を強めている。30日に声明を出した上院財政委員会のグラスリー委員長(共和党)は「大統領の権限乱用だ」と指摘。米政府やメキシコ、カナダが、北米自由貿易協定(NAFTA)を見直した新協定の批准に向けて動く中、「関税の脅しを実行すれば(批准の)議会通過を極めて危うくする」と述べ、トランプ氏に再考を促した。

 米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、新協定の批准手続きの支障となることを恐れ、ライトハイザー通商代表ら一部の政権幹部が「対メキシコ関税をしないようトランプ氏の説得を試みた」という。

 また中国政府は1日に年600億ドル分の米国産品への追加関税率を最大25%に上げる報復措置を発動した。米中の貿易摩擦も激しい対立局面に入っている。

 31日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は前日比350ドル超値下がりし、2万5000ドルを割った。ドル円相場でも安全資産とされる円が買われ、一時1ドル=108円20銭台まで円高ドル安が進んだ。



マツダ・日産・ホンダ…トランプ氏の関税発言で株価下落
朝日
5/31(金) 18:59配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190531-00000081-asahi-brf

 トランプ米大統領がメキシコからの全輸入品に5%の追加関税をかけると表明したことなどを受けて、31日の東京株式市場は株安が進んだ。マツダや日産自動車、ホンダなどメキシコに工場を抱える自動車メーカーの株が軒並み下落。日経平均株価の終値も、前日比341円34銭(1・63%)安い2万601円19銭となった。

 大きく影響を受けたのはマツダで、前日比81円50銭(7・13%)安い1061円50銭。日産は41円20銭(5・31%)安の734円60銭となり、ホンダも4・26%、トヨタも2・84%、それぞれ下落した。

 東京外国為替市場では、米中の貿易摩擦長期化への警戒感もあり、安全資産とされる円を買う動きが進んだ。31日午後5時時点では、1ドル=108円77~78銭と前日より97銭の円高ドル安。大手証券の担当者は「大阪で6月下旬に開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議まで、トランプ氏によって貿易交渉のハードルを上げる動きが続くだろう。来週以降も発言には注意が必要だ」との見方を示した。

 また、米連邦準備制度理事会(FRB)の副議長が30日、米国景気が悪化した場合の利下げ検討に関する発言をしたことを受け、「低リスク」とされる債券市場にお金が流れる動きも活発になった。30日の米債券市場では、米長期金利の指標となる10年物米国債の利回りが年2・21%と、2017年9月並みの水準まで低下。日本でも31日、長期金利の指標となる10年物国債の利回りが、前日より0・015%幅低いマイナス0・100%をつけた。

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