ハンギョレの反日が足りない

「日韓は経済交流しなければならない」「日韓のサプライチェーンを壊してはいけない」などという規則は、どこにも存在しないんですよ。あんたらと付き合う場合のリスクと不快感が大きいなら、いつだって関係を見直す。毎朝顔を見かけるだけで不愉快になる人間と、誰が心を開いて付き合うかって話。

「用日」「正義は自分達の側にある」と日頃から声高に叫んでいるのだから、自らの信念に従って最後まで突き進む勇姿を、一度でいいから私たちに見せてみなさい。ばーか。



[記者手帳]日本は本当に韓国との対立を望んでいるのか
3/16(土) 12:18配信
ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190316-00033035-hankyoreh-kr

 それはある意味、非常に冷静で理性的な質疑応答だった。

 12日午後4時14分。丸山穂高議員(日本維新の会)が、日本の衆議院財務委員会で発言した。彼の質問は、悪化の一途をたどる韓日関係の脈絡を考えれば非常に挑発的な内容だった。「政府が(韓国に対する)関税引き上げを検討するという記事が出た。しかし、日本には特定国家に対して関税を引き上げることのできる法規定がない。法改正が必要ではないか」。財務省の中江元哉関税局長は、日本の官僚らしく「政府がどのタイミングでどのような措置を取るかを明らかにするのは、手の内をさらすことだ」とし、質問の核心を避けた。

 丸山議員は韓国人強制動員の被害者たちが韓国内の日本企業の資産を差し押え、現金化して被害が現実化すれば、政府が「本当に関税引き上げなどの報復措置を取ることを検討中か」と再度尋ねた。今度は外務省の石川浩司アジア大洋州局審議官が答弁に立った。「韓国に協定違反に伴う協議を要請している。韓国が誠意を持って応じるだろう」。質問攻めは続いた。「慰安婦合意の時もそうだった。岸田文雄(当時)外相は『韓国が合意を守るようにする』と何度も言った」

 結局、麻生太郎副首相兼財務相が収拾に出た。「外交問題だから(私の管轄である財務省ではない)外務省が所管している。いろいろな対抗措置がある。関税に限らず送金の停止、ビザの発給停止などいろいろな報復措置があろうかと思う」。しかし麻生財務相は「そのようになる前の所で交渉している。(政府は)これを煽る立場ではない」という言葉で答弁を終えた。

 麻生財務相のこの発言をめぐり、韓国では日本が本当に関税引き上げなど報復措置を断行するかをめぐり、あらゆる意見が行き交った。正解は何だろうか。質疑応答の中にすべての内容が込められている。日本は韓国と不必要な摩擦を望まない。世界3位の経済大国である日本と、10位の中堅国である韓国は、情報技術(IT)、化学、先端素材分野で、互いに死活的な「サプライチェーン」を維持している。急な関税引き上げはこのサプライチェーンを錯乱させる。責任ある国家なら、このような混乱を避けようとする。丸山議員が指摘したように、関税引き上げのためには日本の関税法も改定しなければならない。法改定は多くの時間がかかる複雑な問題だ。

 しかも、韓国は日本にとって依然として魅力的な貿易相手であり投資先でもある。日本は韓国を相手に毎年大幅な貿易黒字(昨年は240億ドル)を記録しており、韓国に進出した企業も大方が黒字を出している。昨年12月の日本貿易振興機構(JETRO)の報告書によると、84.9%にのぼる韓国進出企業が黒字となった。これは中国(72%)、タイ(67%)より高い数値だ。

 それなら日本は何の処置もしないだろうか。そうではない。「外交的な解決策」が導き出されない状況で、韓国の原告団が日本企業の資産を現金化すれば、結局は報復措置を取らざるを得ない。これは“正義”ではなく冷酷な“国益”の世界だ。日本政府はこうした状況を避けようと、1月10日、韓日請求権協定に規定された紛争解決手続きに従って韓国政府に「外交協議」を要請した。これに先立ち、韓国も朴槿恵(パク・クネ)政権時代、日本軍「慰安婦」問題の解決に向けてこの手続きによる協議を要請していた(その結果が2015年12・28合意だ)。しかし、韓国政府は日本の要請をつぶし続け、麻生副首相の発言が出た直後の14日、初めて両国間の局長級協議に応じた。この会談は結局、強制動員被害者問題の解決に向けた両国間の「協議の枠組み」になる可能性が高い。

 残る問題は原告人団の動向だ。彼らが明日にでも日本企業の韓国内資産を現金化すれば、日本は報復するだろう。日本に打撃が少ないビザの発給制限、送金の制限などから、韓国に痛手を与えられる戦略物品輸出の制限、関税引き上げなどへ拡大するものと予想される。

 最悪の状況を避けるためには、政府が乗り出して原告団を説得するしかない。それでも韓日が貿易戦争に至るようになれば、その責任は原告団ではなく政府が負わなければならない。文在寅(ムン・ジェイン)政府は、両国関係に大きな波紋をもたらしかねない困難な決定の責任を、高齢の遺族と若い弁護士たちに転嫁している。これは“無責任”としか言いようがない非常に失望すべき態度だ。

キル・ユンヒョン国際ニュースチーム記者

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