「びっくりした」って、あなたの問題ですよ 徴用工問題

韓国が困るようなことを日本は絶対にしてはならないという方針で運営してきた日韓議連。「びっくりした」という他人事のコメントを発表するあたり、さすがブレません。日本が直面している問題なんですけどね。日韓議連が言うところの「日韓の共通認識」とは、ずっと「韓国の認識」だった。

同友会の「筋が通らないことには一円も払ってはならない」というコメントも、インパクトがない。

慰安婦問題では、日本側は筋の通らないカネを何度も提供してきた。一番最近支払った10億円についても、当初はもっと低かった金額を、交渉の最終局面で10億円にまで引き上げたのに、いつものことながら、カネは目的外に浪費されてしまうし、設立したばかりの財団は韓国側の都合で勝手に解散されることとなり、日本は事後報告を受けた。

既存の外交文書における合意事項を、韓国の希望に沿って日本側が修正し、新たな便宜供与やカネを与えるという逸脱行為は、在日の地位協定や慰安婦問題で幾度となく繰り返した前例がある。徴用工については、法的取り決めの詳細が異なるとはいえ、中国国内においては日本企業は賠償金を支払った。

日韓ではない第三国に仲裁を依頼したら、日本がもう一度我慢すれば済む問題だと結論付けるかもしれない。第三国は日本に味方する、韓国は非難されるに決まってるなどと安直に期待してはならない。

あちらさん(韓国側)は、南北統一という大きな潮流の前に、慰安婦問題、徴用工問題といった個別の事案は小さな問題に過ぎず、韓国がここで押せば、必ず日本は流される運命にあり、従ってその主張を通すことはできないと信じて実行している。

このダメダメ日韓関係のシナリオを描き、過去50年以上も実行してきた外交当局の責任者がいそうなものだが、責任を問う声が出てこないのが、まず不思議。

一般の日本国民の個人レベルとしては、地域社会、学校、職場にいる、特別永住ビザの在日韓国人および通常ビザで入国した韓国人との関係が、現状のままでいいのかどうか、真剣に考えなければならないだろう。いろんな考え方がありうるが、外交関係の変質に応じて、個人レベルでの付き合い方も変えるというのが自然の帰結であろう。日本の地方自治体が、こんな国の地方自治体と姉妹都市協定を結び、のんきに友好イベントを開催していていいのかという疑問も沸いてくる。

韓国軍が持つ巡航ミサイルと北の核を組み合わせれば、統一朝鮮は東京を核攻撃することができる。その巡航ミサイルをパトリオットで撃ち落とせば、韓国と東京の間にあるどこかの町に、核物質が降り注ぐだけのこと。身近な韓国人が敵性市民、敵性外国人になりうるシナリオは、「政府と国民は別」などというきれい事で済ますことのできる問題ではない。多文化共生して日本が滅ぶ、が現実のものとなる。

こんなときに、韓国政府は国内の若年失業者を厚かましくも対日輸出する政策を鋭意実行中だし、日本政府は移民受け入れ拡大を決めた。大丈夫なんでしょうか、この国。

(追記)
11月5日朝の保守系ラジオ番組(ニッポン放送のcozyというヤツ)を聴いていたら、この日の解説者が、日本側の反発とその理屈を一通り説明し、韓国側の理由付けについても日本の保守派が喜ぶような形で批判したあと、番組の最後を、「これを解決するためには、慰安婦問題でしたように、韓国側が設立する被害者を救済する基金に、日本政府と関係する企業も資金を拠出する必要があると思います」で締めくくった。

「ほら、やっぱりね」と思った。

条約を自ら破り、上限も期限もなしに、追加のカネを支払い続ける結論ならば、敢えて韓国を批判する必要はない。日本は、馬鹿な専門家ばかり。



徴用工判決「びっくりした」…日韓議連の額賀氏
読売
11/2(金) 22:04配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181102-00050107-yom-pol

 超党派の国会議員でつくる「日韓議員連盟」は2日、韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じる判決を確定させたことを受け、緊急会合を開いた。元徴用工の請求権問題は1965年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みだとして、韓国政府に適切な対応を求める意見が相次いだ。

 議連会長を務める自民党の額賀福志郎・元財務相は冒頭、「はっきり言って(判決確定に)びっくりした。(問題は解決済みだとする)日本側の立場について共通認識を持つようにしたい」と語った。

 出席者からは「日本政府が協定に基づき支払った経済協力金に個人の請求権も含むということで韓国政府も納得していたはずだ」「協定で問題が解決済みということをどれだけの韓国人が理解しているのか」などと、韓国側の対応を疑問視する意見が出た。未来志向の関係をつくるため、韓国側と解決策を話し合うべきだとする意見もあった。

 議連は12月、韓国側の「韓日議員連盟」と現地で合同総会を開き、判決確定が日韓関係を悪化させないよう対応策を話し合う方針だ。



日韓に負の効果、1円も払うな…同友会代表幹事
読売
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181102-OYT1T50015.html

 経済同友会の小林喜光代表幹事は1日の記者会見で、韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じる判決を確定させたことについて、「筋が通らないことには一円も払ってはならない。他(の被告企業など)にも迷惑をかける」と指摘した。

 小林氏は「今のままでは日韓関係、特に経済で負の効果を間違いなくもたらすと思う」とし、「韓国は分かりづらい(国)ということではないか」と批判した。

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