暴力団員が国勢調査 北九州市、任命後に発覚

ついでに外国籍の排除規定も盛り込んで欲しい。



暴力団員が国勢調査 北九州市、任命後に発覚
産経2011.1.1 12:49

 平成22年に実施された国勢調査で、北九州市の指定暴力団工藤会系の60代組員が、市の推薦で総務省から調査員に任命されていたことが1日、市への取材で分かった。任命後に福岡県警の指摘で発覚、市が本人に調査員を辞退するよう求めたが、断られたという。

 調査員は非常勤の国家公務員。選考基準に暴力団関係者の排除規定がなく、市は基準見直しを総務省に要望する方針

 北九州市によると、組員は22年8~11月の3カ月間、調査員として同市小倉北区の約50世帯を担当。世帯構成や家族の名前、生年月日など20項目を記載する調査票を配布、回収し、国から数万円の報酬を受け取った。

 市は自治会の意見を基に総務省に推薦したが、調査開始後の9月に県警の指摘で発覚。組員は12年にも調査員を務めていた。

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