原発の周辺土地取得に外国人規制を 新潟県柏崎市から浮上

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土地の話ではないが、何かをするときに国籍を確認するという認識が日本に広まったのはいいことだ。私は先進国と途上国のそれぞれ複数で過ごしたことがあるが、いずれの国でも役所のカウンターの内側に外国籍がいる国などなかった。治安の厳しい国では、要件を話す前に国籍証明を出すという国すらあった。国籍を証明しないかぎり、役人は簡単なことすら教えてくれない。仁王立ちになっ力ずくでも阻止してくる。

役所は下々の者たちを管理する場所なのだから、そこに外国籍が入れないのは当たり前。何十年も住んでいるとか、きちんと(人によっては多額の)税金を納めているとか全く関係ない。街を歩く人は多国籍でも、役所のカウンターの中は現地国籍だけの世界。

学校の先生だって、何気ない物事の善悪判断、美意識に「その国・民族らしさ」が現れるのだから、外国人が教えることを許してはいけない。逆に、「その国・民族らしさ」を消去する目的を持つ植民地政府は、外国人の先生を送り込むのです。米国のインディアン、カナダのエスキモー、オーストラリアのアボリジニの子供たちに、白人の先生を付け、徹底的に「悪い癖」を矯正させた。レバノンにある寄宿制のフランス学校だって同様だ。

今の日本で戦争が始まったら、役所の内部に敵国人がいることになる(理論上は、戦争が始まっていなくても彼らは敵国人だが・笑)。日本の領土内で、外国人が日本人を指導・監督する立場に就くなどありえない。外国人が日本人を指導・監督しないから、日本は独立国なのです

「外国籍でも公務員」は既にかなりの自治体で実現してしまっており、民団・総連の関心は「外国籍でも公務員の管理職」に移っているが、これが非常識で危険だということに、多くの日本人に気付いて欲しい。この件について、私たちは彼らと議論する必要も義務もなく、頭ごなしに否定すればいいのです。



原発の周辺土地取得に外国人規制を 新潟県柏崎市から浮上
2010.12.29 21:42

 原子力発電所など核物質の取扱施設の周辺土地について、核物質防護上の観点から、外国人、外国法人による取得に一定の制限を設けるよう、原発立地自治体が国に対して法整備を促している。問題となる土地取得事例はまだ確認されていないが、関連自治体の共通課題として国への働きかけを目指す動きもある。

 総出力で世界最大の東京電力柏崎刈羽原子力発電所(1~7号機合計821・2万キロワット)がある新潟県柏崎市は、12月市議会で「外国資本等による土地売買等に関する法整備を求める意見書」を採択し、国に提出した。原発などの重要区域は「外国資本による周辺地域の土地取得は制限すべきである」と訴え、早急な法整備を求めた。

 電力業界関係者らによると、原発を対象にした土地取得制限の意見書は全国で初めて。

 水資源を育む森林や自衛隊基地の周辺、国境の離島などは外国人、外国法人による土地取得に規制をかける必要性が叫ばれるなか、原発や核燃料関連工場などの立地自治体には、原子力関連施設の周辺土地の売買も「事前届け出制の対象にするなど一定のルールを設けてほしい」(柏崎市議会関係者)との意向がある。

 菅直人首相は10月、参院予算委員会で外国人、外国法人による土地取得の規制について「ぜひ勉強して一つの考え方をまとめてみたい」と言明。こうした動きを踏まえて、関連自治体で広く同様の意見書採択を目指そうという考えもある。

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