事務次官廃止論も「今は昔」 政務三役会議に事務次官を陪席

市民活動家、町の弁護士、労組役員は、巨大官庁における複雑な行政事務の一端すら知らないくせに、知ったかぶりで「政治主導」と叫んでいたのだから、官僚たちは大変だったでしょう。



政務三役会議:事務次官を同席 「政治主導」修正
毎日新聞 2010年12月28日 21時43分

 仙谷由人官房長官は28日、各府省の政務三役会議に事務次官らの同席を求め、「政治主導」の看板を軌道修正した。民主党政権が掲げる「政治主導」が過度な「脱官僚」体制に結び付いた結果、政権が不安定になったとの指摘もあり、当初のスタイルを公式に修正した。ただ、各府省では既に政務三役と事務方の融合が進んでいる。米軍普天間飛行場(沖縄県)の移設問題などを巡り政と官がギクシャクした鳩山前政権と違って菅政権は既に「官僚を使いこなす」姿勢に転換しており、現状を追認した形だ。

 仙谷氏は28日朝の各省次官への訓示の後、閣僚懇談会でも「陪席しないことで事務方が『指示待ち』になったり、三役会議の決定事項が円滑に実施されないなどの弊害も聞こえる」と述べ、運用の見直しを指示した。

 とはいえ、総務、文部科学、経済産業、農林水産などの各省では既に三役会議に官僚が同席している。財務、防衛両省などでは前後に官僚が出席する会議があり「意思疎通は十分できている」(財務省幹部)という。一方、厚生労働省や環境省は官僚の同席がなく、対応を検討する。

 官僚側は仙谷氏の指示を歓迎する。審議官級の一人は「当初はテンションが高く『三役でなんでもできる』と思っていたが、それでは仕事量が多くて疲れたんだろう」と推測。別の幹部は「政権交代直後は『官僚は悪い』という感じだったが、そうでもないことが分かったのでは」と語った。ただ、閣僚の政務秘書官は「役人ペースになるのではないか」と懸念も漏らす。

 仙谷氏は行政刷新担当相当時の昨年12月、事務次官ポストの廃止検討を表明した。28日の会見ではこの考えを撤回はしなかったが、「実態と状況を見なければ、(次官ポスト廃止の)制度問題に踏み込むのは容易でない」とも語った。一方、自民党政権下で全次官が了承した案件だけが閣議の議題となった事務次官会議については「復活させるつもりはない」と語った。



仙谷氏の軌道修正、形骸化批判も…次官同席指示
読売新聞2010年12月28日21時07分

 仙谷官房長官は28日の閣僚懇談会で、各府省の政務三役会議に次官と官房長を同席させるよう指示した。

 事務方を意思決定の場から排除したことが官僚の離反を招き、行政の混乱や停滞を生んだ反省を踏まえて、軌道修正をはかったものだが、民主党政権が掲げた「政治主導」の形骸化との批判も出そうだ。

 「政治主導とは、事務方が萎縮したり、汗をかかず政治に丸投げすることではない。次官と官房長は、可能な限り政務三役会議に出席するように

 仙谷氏は同日、首相官邸に各府省の次官らを集めて、こう訓示した。その後の閣僚懇談会では、各閣僚に「円滑な意思疎通と、政と官が一体となる体制の確保」を要請。記者会見では、「(民主党政権で廃止した)次官会議を復活させる気は全くないが、次官レベルの協議の場が必要なら、協議することは十分ありうる」と、次官による調整も容認する方針も示した。

 政務三役会議は、昨年9月の政権交代を受けて鳩山前政権が政治主導の象徴として各府省に設置した。閣僚と副大臣、政務官が府省の方針を議論・決定する最高意思決定機関だ。

 しかし、官僚が会議から閉め出されたことから、決定内容が府省内に周知されなかったり、閣僚の「つぶやき」を発信する簡易投稿サイト「ツイッター」で閣僚の「真意」を探ろうとする官僚の姿が見られるなどの珍現象まで起きた。



事務次官廃止論も「今は昔」 政務三役会議に事務次官を陪席
産経2010.12.28 23:16

 民主党政権は「政治主導」という金看板を下ろそうとしているようだ。仙谷由人官房長官は28日、各府省の閣僚、副大臣、政務官による政務三役会議に、事務次官、官房長が出席するよう求めた。かつて仙谷氏は事務次官職の廃止を主張したが、府省間の連携不足による政策決定の遅れなどの弊害が生じたため、官僚の力を借りる姿勢を明確にせざるを得なくなった。

 仙谷氏は首相官邸で各府省の事務次官に年末訓示を行ったなかで「政治主導とは決して事務方が汗をかかずに政治に丸投げということではない。政務三役会議から事務方を排除することで意思疎通が図れないようではいけない」とした。

 菅直人首相自身が副総理時代に「霞が関(の官僚)なんて成績が良かっただけで大バカだ」と述べるなど、民主党には官僚機構との対峙(たいじ)を「政治主導」と言い張るきらいがあった。

 昨年9月の政権発足時には、閣議案件の事前調整を担ってきた事務次官会議を廃止。省内の意思決定は政務三役会議、府省間の調整は閣僚委員会で行うこととした。民主党が28日に所属議員らに配布した広報資料も、民主党政権の成果の筆頭格に「事務次官会議の廃止」を挙げている。

 だが、政務三役会議を重視するあまり、他省との事務レベルのすり合わせがないまま方針が決定され、かえって調整に時間がかかる事態も多発している。

 「三役会議や閣僚委員会の後に政治家に取材しないと『奥の院』の様子が分からない。私たちも記者の皆さんも条件は一緒だ」

 ある経済官庁の幹部は自嘲気味に語っていた。

 仙谷氏は28日の記者会見で、「閣議の前提でやっていた事務次官会議を復活させるつもりは全くない」と強調しながらも、「必要ならば事務次官レベルでの協議の場を提起したい」と語り、同会議のように事務方が府省間で話し合う場を設ける考えを示した。

 だが、仙谷氏は行政刷新担当相だった昨年12月、「大臣、副大臣、政務官で組織を運営していくのなら、事務次官の存在は必要なくなる」と事務次官廃止論をぶちあげた張本人だ。

 「真の政治主導は、官僚を排除することではなく、政と官が一体となって取り組むことで実現される」

 仙谷氏は28日の閣僚懇談会で各閣僚に政務三役会議への事務次官陪席を求めた。1年間で認識が百八十度変わったようだ。(加納宏幸)

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