文科省が訴訟対策を検討開始 朝鮮学校の無償化手続き停止で

明確に適用対象外なら話は簡単なのだが、回答しない「手続き停止」状態をいつまでも続けるわけにいかず、省内で訴訟対策の検討を始めた。記事の書きぶりからすると、1月にもゴーサインを出したがっているような感じ。



朝鮮学校無償化手続き停止、文科省訴訟を危惧
読売新聞2010年12月26日14時26分

 北朝鮮による韓国砲撃に伴い、朝鮮学校への高校授業料無償化の適用の審査手続きが停止されてから約1か月が過ぎ、政府内では、適用可否の判断を放置しておくと、訴訟に発展するとの懸念が強まっている。

 文部科学省は朝鮮学校への適用について「外交上の配慮は判断材料にしない」として審査基準を決め、11月30日まで申請受け付けを行い、全国10校の朝鮮学校から申請を受理。同省では約1か月かけて個別に審査し、年内にも適用を決める予定だったが、韓国砲撃を受け、11月24日に菅首相が手続き停止を指示し、審査は行われていない。

 今年度分の支給ができるのは来年3月末まで。授業料相当額として支給される就学支援金は低所得世帯への上積みがあり、学校指定後、さらに個人審査に2か月程度が必要とされる。このため、文科省は年明けにも審査を始めたい考えだが、高木文科相が24日に「今後の事態を慎重に見守っており、今のままではコメントできない」と述べるなど、メドは立っていない。行政手続法には「申請が到達した時は遅滞なく審査を開始しなければならない」との規定があり、事態が長引いて訴訟が起こされることを同省は危惧している。



年明けに審査開始=朝鮮学校無償化問題で-文科相
時事2010/12/28-13:23

 高木義明文部科学相は28日の閣議後記者会見で、北朝鮮による韓国砲撃を受け停止している朝鮮学校への授業料無償化の適用審査について、「年明け早々にも解決を図っていきたいと思っている」と述べ、1月の早い段階で審査手続きを開始したいとの考えを表明した。無償化時の就学支援金の年度内支給のためには、同月中旬までに審査を始める必要があるとの認識も併せて示した。



【朝鮮学校無償化】文科相発言に拉致被害者家族が反発「情勢変わっていない」
産経2010.12.28 21:56

 北朝鮮による韓国・延坪(ヨンピョン)島砲撃で、朝鮮学校の高校授業料無償化適用手続きが停止していることについて、適用手続き再開に意欲を示した高木義明文部科学相の発言に、拉致被害者の家族や識者から「情勢は変わっていないのにおかしい」と、怒りや疑問の声が上がった。

 高木文科相は、省内で行われた今年最後の定例会見で「(今年度で朝鮮学校を卒業する)今の3年生に適用できるように、という気持ちで議論している」と強調。今年度中に無償化適用するため、来年1月中旬までに手続きを再開したい意思を表明した。

 無償化適用手続きは、菅直人首相の意向でストップしており、手続き再開の実質的な決定権を握っているのは首相官邸。文科省の独断では再開できないが、高木文科相は承知の上で、あえて発言したとみられる。

 北朝鮮による拉致問題を歪曲(わいきょく)して教え続ける朝鮮学校の教育内容を批判し、改善を訴えてきた拉致被害者の家族らは、文科相の発言に強く反発。「家族会」の増元照明事務局長は「拉致問題はどうでもいいということか」と語気を強めた。

 朝鮮学校側は、文科省が求める教育内容の改善について実施を明言せず、「無償化適用後に、理解を得られるようにしたい」と述べるにとどまっている。

 文科省関係者によると、同省幹部が先週、官邸に赴き、無償化適用の条件などを説明。27日に高木文科相自身も首相に説明したという。文科相が官邸の同意を得られたと考えた可能性もあるが、北朝鮮に詳しい西岡力・東京基督教大教授は「朝鮮半島の情勢は変わっていないのにおかしい」と批判的だ。



県、朝鮮学校に補助金交付 群馬
産経2010.12.28 01:58

 県は、群馬朝鮮初中級学校(前橋市)に対する今年度12月分の補助金約160万円を交付した。交付は24日付。

 今回支給されたのは今年度分の補助金の約75%。来年3月、同校から再度申請を受け残額を交付する。

 朝鮮学校への公費支出をめぐっては、北朝鮮が先月、韓国・延坪(ヨンピョン)島を砲撃したことを受け、文部科学省が高校無償化適用手続きを棚上げ。東京都は今年度分の補助金の支払いを留保している。

 朝鮮学校は法律上、「各種学校」扱い。県は31校の各種学校を確認しているが、県が補助金を拠出したのは今年度は群馬朝鮮初中級学校だけだった。県は昭和61年以降、毎年教育内容をチェックせずに同校に補助金を拠出している。



神奈川県の朝鮮学校への補助金は違法と提訴
産経2010.12.24 22:40

 神奈川県が朝鮮学校へ補助金を支出しているのは違法として、県内の男性2人が県に対し、平成21年度の補助金約7200万円の返還を県内の朝鮮学校5校に請求するよう求める訴訟を、横浜地裁に起こした。提訴は22日付。

 訴状によると、朝鮮学校は在日本朝鮮人総連合会 (朝鮮総連)と一体となって反日教育を行うなど公益性がなく、公金を支出するのは違憲と主張。地方自治法にも違反するとしている。

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