中国人のビザなし渡航に観光庁長官が乗り気 公明党が申し入れ

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中国人 観光ビザ撤廃せよ
http://www.komei.or.jp/news/detail/20101222_4094
公明新聞:2010年12月22日付

観光振興懇話会が観光庁に要望
ペナルティー条項緩和も
長沢参院議員同行

公明党の長沢広明国土交通部会長(参院議員)は21日、観光振興懇話会(TPA)の大島利徳会長らとともに、観光庁を訪れ、溝畑宏長官に中国人向け個人観光ビザの撤廃などを求める要望書を提出した。

席上、大島会長らは、「日本の経済成長には、発展を続ける中国の活力を取り入れることが重要」と強調。個人観光ビザの発給要件が、7月から緩和されたことに言及した上で、「それでも観光ビザ取得は相当制限されているのが現実だ」と説明した。

また、中国人旅行者が失踪した場合などに、日本側の旅行会社が営業停止などの措置を受けるペナルティー制度は厳し過ぎると指摘し、(1)中国人向け個人観光ビザの撤廃(2)日本側旅行会社に科せられるペナルティー条項の緩和―を要望した。

溝畑長官は、日中交流の推進に尽力してきた公明党の取り組みに謝意を示し、「要望を受け止め、早期実現に向け努力していきたい」と述べた

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