支持率1%でも辞めない菅直人へ捧げる言葉

第171回国会 予算委員会 第22号(平成21年2月27日(金曜日))(麻生政権末期における菅直人の発言)
○菅(直)委員 (省略)事実上、戦後初めて二大政党時代に現実に入ってきているというのが私の認識です。(省略)二大政党になったときには、一方の政党が行き詰まったら、いや、行き詰まっていないと言うんだったらまさに解散すればいいんですよ。(省略)次の政権選択を国民に任せる。(省略)やはりこれは総理にお聞きしましょう。

○麻生内閣総理大臣 (省略)政権交代の話が出ましたが、私は、政権はかわればいいというものじゃないんじゃないかな、基本的にはそう思っております。(省略)

○菅(直)委員 きょうは、私も余り声を荒げるようなことをしないで紳士的に話をしているつもりなんですが、やはり少しすりかえられるんですね。(省略)一方の政党の政権が行き詰まったとき、特に今回のように、国民から見れば、別に麻生政権だけが行き詰まったとは言いません。安倍政権も行き詰まったんです。福田政権も行き詰まったんです。そして、だれの目から見ても、支持率が一〇%前後という麻生政権も、常識的に言えば行き詰まったと見るわけで、そのときに、いいんですよ、そのまま解散するのも一つの手です。しかし、首のすげかえをまたやれば何とかなるという考え方が、二大政党というものを理解していない、あるいはそれを機能させようとしていないことになるんじゃないか。

鳩山内閣が行き詰まり、菅内閣も行き詰まって支持率が1%のときに解散しない決意は、どのように正当化できるのですか?



衆議院会議録情報 第157回国会 本会議 第2号(平成15年09月29日)
小泉総理の在任期間は既に二年半、三十カ月でありまして、私の厚生大臣の三倍の期間を在任されております。これで、まだ芽が出たという段階なんでしょうか。これからさらに三年、小泉政権が続くとして、この芽がせめて大きな木になるとでも言うのでしょうか。(省略)こんなスピードで、日本が沈没することを防ぐことはできません。一日も早く退陣をお願いいたします。(拍手)

 それでは、なぜ、小泉総理にできないスピーディーな改革が、民主党が政権をとれば、私が政権をとれば実行できるのか、そのことを国民の皆さんに説明させていただきたい。ぜひとも、しっかりこのところをお聞きいただきたいと思います。

 その理由は、政権をつくる原理そのものが根本的に違うからです。端的に言えば、脱官僚政権を私たちはつくるからです。(省略)

 もし民主党が政権をとったときには、まず、事務次官会議は廃止します。そして、総理大臣の秘書官には、政治的な任用で選び、間違っても、お役所からのスパイを兼ねた出向を秘書官にすることはいたしません。そして、与党と内閣の意思決定を一本化するために、与党幹事長、民主党の場合は岡田幹事長ですけれども、内閣に入閣してもらって、閣議で党の方針も一本化して決める。さらには、総理大臣のそばには五人の総理大臣補佐官、さらには秘書官をしっかり固めて、内閣全体の指導ができる体制をつくります

 このようにすれば、選挙前に国民の皆さんに約束したマニフェスト、政権公約を、選挙後、政権をとったときに改めて議論する必要はありません。直ちに閣議で決定し、直ちに実行を始めることが可能になります。(拍手)

人事を自分流に固めたのに、マニフェストを改めて議論し直しており、速やかに実行できないのはなぜですか?菅内閣が始まって僅か6ヶ月が経過しただけですが、早くも日本は国際社会の荒波の中に沈んでしまいました。



第156回国会 本会議 第47号(平成15年7月25日(金曜日))(小泉内閣不信任決議案の提案理由)
○菅直人君 (省略)多くの閣僚がいろいろな不適格な発言を繰り返されました。衆議院議員あるいは与党議員、そして大臣の中には、レイプ容認発言、あるいは子供たちの犯罪に絡んだ不適格な鴻池大臣の発言、さらには、多くの閣僚がそうした不適格な発言をされました。

 しかし、小泉総理は、そうした大臣を任命した任命責任者であります。そういった観点からも、総理としての責任が強く求められる、このこともあわせて申し上げておきたいと思います。(省略)

 私たちは、もし二年前に民主党が政権をとっていれば、税収をそこまで減らさないような、そうした内需拡大策をやることによって税収減を防ぐことによって、三十兆円の枠の中できちんとおさめることは十分に可能であったわけであります。(拍手)(省略)

柳田法務大臣、仙谷官房長官、馬淵国交大臣の問責決議が可決されましたので、責任を取って潔く解散してください。野党時代の民主党は「任命責任、直近の民意」という言葉を繰り返しましたが、自らが政権の座に付いたあとは、「任命責任、直近の民意」に無頓着です。

民主党政権になってからというもの、子供手当、高校無償化をはじめとする、生活に困っていない人たちに配る福祉に予算を奪われ、内需拡大策に必要な予算が全く確保できない、憲政史上初の異常事態に直面しています。有権者が納得できるまで説明してください。

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