多文化共生社会の実現へ 大学で洗脳教育を開始

「多文化共生」という名の「他文化強制」を実現するため、政府は手を打ってきた。売国法案は国会を通さないと実現しないが、国会を通さずに政府の一存で決めることができる事柄もある。意識の高い人たちが、それぞれの周囲でこれまでと異なる動きがないか警戒心を高める必要がある。

大学における「多文化共生」推進プロジェクトの数々（Google検索）

検索結果の上っ面を斜め読みした印象では、いくつかの大学で3年前から「多文化共生」を主テーマにした専門センターまたはコースが設立され、民主党が予算を作った今年度から予算が増額され、学部レベルの学生受け入れも開始された感じ。群馬大学では、「多文化共生推進士」という新しい資格まで登場。

なんと「多文化共生社会基本法の提言」（PDFファイル）なる文書が出てきた。取りまとめは2003年だが、広く知られているのだろうか？山脇啓造（明治大学教授）が中心となって取りまとめ、政府に提出した提言。メンバーに、近藤敦（名城大学教授）の名前があった。近藤氏は民団と行動を共にしているのが特徴で、外国人参政権、公務員の国籍条項撤廃などを訴えている人物。

提言内容は、悪名高き「外国人住民基本法」「人権擁護法案」に近い。山脇氏のWikiから提言内容をコピペすると、

移民や外国人の権利擁護を主張するが、移民が現地の言語、法律、慣習、風俗を尊重しそれらを身につけるべきとの考え方は完全に抜け落ちており、地元民・現地人の権利擁護は完全に無視した議論を展開している。氏が中心になってまとめた「多文化共生社会基本法の提言」（2003年12月）には、移民・外国人を前にして地元民・現地人が守るべき規則が、単に多数列挙されているだけでなく、移民・外国人の権利擁護の名の下に、地元民の権利や行動を拘束する方向で法律を制定することを政府に提言している。

また、役所には、外国人が独自の言語文化を存続させるため予算を拠出する義務、および役所広報や各種の情報伝達を世界各国語で伝える義務、公教育においてクラスにいる少数の外国人のため母国語教育を実施する義務があるとするなど、外国人に現地語（日本語）と現地の習慣に馴染む必要性・意欲を湧かせない社会の実現を目指して法理論を組み立てている。他方、圧倒的多数の自治体で緊縮財政が続く中、氏の提言を実現するために必要となる膨大な財源をどのように確保するかについては、一切アイデアを出していない。

日本人が政策決定に参画できる外国が地球上に1つも存在しないにもかかわらず、氏は、地方公共団体および政府における政策立案のみならず「決定」にも外国人を参画させるよう提言する脳天気ぶりである。

移民の増加がもたらす社会の不安定化は世界各国で報道が増加しており、その最大の原因が現地社会に同化しない移民集団が大きな存在と化した点であるのに、そのことに関する反省・考察は見受けられず、氏は「同化しない大きな移民集団」を意図的に日本に作り出す法整備に尽力しているかのようである。

国際政治の冷酷さ、世の中の悪事を知らない若い学生が、こんなお花畑の洗脳教育を受け、「我こそは多文化共生推進士である」と胸を張って卒業していくのは問題だ。社会の様々な場所で、「外国人が参政権を持ち、政府の政策決定に参画することは当然の権利である」という洗脳を拡散させる体制が始動した。