ドイツで「完全に失敗した多文化共生」を導入している日本

ナチス時代のユダヤ・少数民族排斥主義に対する反省から、民族対立を引き起こしかねない露骨な議論を避けてきたドイツで、世論の急激な変化が起きた。ドイツ首相が「多文化共生に完全に失敗した」と演説した。また、「若い外国移民より、中高年の国内失業者に対する再就職支援を優先する」と、ドイツ経済界の意向に真っ向から逆らう発言をした。

きっかけは、今年8月にドイツ中銀のある理事が移民を批判した事件。この理事は定年を前に辞職に追い込まれたが、彼が書いた本は100万部を超える大ヒットに。講演も大盛況で、ドイツ人の間にくすぶっていた反移民感情が一気に表面化した。
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ドイツでは、町の区画ごとに特定の国籍・文化の外国人集団が居留地を作ってしまっている。移民と子供たちの語学力が低いことは調査で判明しており、就職できないため、生活保護に頼る人も多い。躾を受けない国・地区から来た移民は行動が粗野で、そのような移民を受け入れたドイツの町では、治安が悪化する。夜の一人歩きはできなくなるし、親が迎えに来るまで子供は学校内で待つ。学校内が荒れても、もはや教師は統率できない。

ドイツ首相は「我々は同化ではなく、ドイツ社会への統合を望んでいる。まず言葉をきちんとマスターすること。そしてドイツの法律と習慣を守ること」と語っているが、これは一種の言葉遊びである。「同化か統合か」という議論が関心を集めているのではない。そもそも同化≒統合であって、この違いを議論することに意味はない。同化というと植民地時代を想起させるから、統合という言葉に置き換えただけのことだ。問題は、「異質な集団が社会の中で拡大し続けることを許容するか否か」である。この質問に、ドイツ人の過半数が「ノー」と答えた。これが今回のニュースのミソである。

ドイツ首相の発言は、丁寧な議論の末採用された政府の政策ではなく、政治家としての発言である点に、一つ注意する必要がある。（1）連立政権維持のため、首相と所属政党の本来の主張を曲げ、連立パートナーの主張に擦り寄った。（2）直近の世論調査で、反移民、反イスラム感情が国民の過半数に達した事実が白日の下にさらされた。つまり国民の間で主流となっている意見とは反対のことを、政治家として言えなかった。

それでもなお私は、今回のドイツ首相の「多文化共生は完全に失敗」発言が示唆するものが大きいと考える。なぜならば、現職首相の発言であることに変わりはないこと。次に、在日が熱心に語り、どこまで詳細に議論したか不明な経団連も賛成し、日本政府が今推進している「多文化共生」は、外国人に親切にしましょうという運動ではないからだ。日本の「多文化共生」には、以下のような悪だくみが隠されている。

（1）外国人移民に取りあえず日本語・文化を教え、働いてもらう。
　一般論としては異論はないが、語られている受入数が短期間で1千万人単位と多すぎる。

（2）外国人移民は、出身国の言語・文化を保持する。そのための予算を日本政府が出す。移民に対する日本語教育よりも、日本の役所が世界各国語の通訳・翻訳を用意することを重視し、予算を手当てする。
　こんなことをする外国はない。同化する必要性を感じない大量の外国人集団が発生する。

（3）善悪の判断基準を外国人が定め、違反した日本人を外国人法廷が裁く。
　いわゆる人権擁護法案、人権救済法案。

（4）外国人は、日本政府の管理・監視を受けず、自由に出入国でき、どこにでも住める。
　いわゆる外国人住民基本法。そんな国は世界に1つもない。

（5）外国人が外国籍のまま、日本の政策決定に参加できる。
　いわゆる外国人参政権と常設型住民投票。
　日本人がどこかに移民して、自動的に政治的権利を与えられる国などない。外国人は現地政府に「お願い」する立場であり、「外国人が決定に参加する」ことができる国は皆無です。政策・法律は、外国人を排除した現地人だけの会議室で決めるものです。世界共通の大原則です。

日本で語られている「多文化共生」は、今のドイツより悪い状態を日本に作り出すことを目的にしているとしか思えない。

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長くなるので、このあとドイツ首相発言に関連する英文記事をいくつかに分けてアップします。