【主張】武器輸出三原則 見直し決断して国益守れ

【主張】武器輸出三原則　見直し決断して国益守れ
産経2010.10.17 03:05

　武器輸出三原則の見直し問題が浮上している。北沢俊美防衛相が先のゲーツ米国防長官との会談で「新たな防衛計画大綱の見直しの中で方向性を作りたい」と述べたのに続き、菅直人首相や仙谷由人官房長官も議論の必要性を認めている。

　この三原則は国際紛争を助長しない平和国家を象徴するものとされてきたが、現実には国内の防衛技術力の低下をもたらし、国際協力促進を妨げる要因だ。日本の主権や国民の安全を危うくする政策の見直しは当然である。首相は防衛計画大綱を改定する今年末までに、見直しを決断すべきだ。

　昭和４２年に佐藤栄作首相が表明した三原則は、（１）共産圏諸国（２）国連決議で禁止された国（３）国際紛争の当事国－への武器輸出を禁じた。昭和５１年に三木武夫内閣で、これらの対象国以外にも「憲法の精神にのっとって輸出を慎む」という見解が示され、事実上すべての武器輸出が禁じられた。

　例えば、航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）と有力視されるＦ３５ライトニングＩＩは米国が英国など８カ国と共同開発を進めているが、日本は参加できない。武器に加え、武器製造技術、武器への転用可能な物品の輸出も禁じると解釈されているためだ。日本の国の空を守れない由々しき事態である。さらに、航空機技術は汎用性が高く、国家としての技術レベル全体を押し上げられるかどうかにかかわる重大な問題である。

　日本経済団体連合会は「防衛産業が担う防衛技術・生産基盤は国の安全保障の根幹」と、欧米諸国との共同研究開発を提言した。最先端の技術水準から取り残され、生産コスト低減化も困難にしていることが国益を損なっている。

　日米同盟の下で米国への武器技術供与は例外とされ、ミサイル防衛（ＭＤ）の共同技術研究が行われている。テロ・海賊対策でインドネシアに巡視船を提供した例もある。だが、三原則を残したまま、日米共同防衛などのための武器・技術供与をそのつど例外扱いにする手法は、その場しのぎでしかない。

　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）からの原発受注競争で日本を破った韓国は、建設から運営まで担うパッケージに加え、軍事交流協定を結んで相手の信頼を得た。防衛分野の立ち遅れが他の分野の地位低下に及んでいる例といえよう。