公明党は日本の国防を考えないスパイ政党

文末にある公明党の発言を見れば、公明党が日本の国防を全く考えておらず、韓国・中国の国防のことを考えていることは明らかですね。「お前たちは一体どこの国にとっての平和を考えているのか」という話だ。民主党もだけど。

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できるか？武器輸出三原則見直し　仙谷氏「軟化」の裏に米の意向
産経2010.10.13 23:54

　日本の安全保障政策の基本方針を定める防衛計画大綱の策定が年末に迫る中、武器輸出を全面禁止する「武器輸出三原則」の見直しに向け、政府内の議論が本格化しつつある。北東アジア情勢が緊迫している上、ぎくしゃくした日米同盟を立て直すためにも見直しは不可欠なだけに北沢俊美防衛相は強い意欲を示しており、仙谷由人官房長官も徐々に態度を軟化。なお慎重姿勢を崩さない菅直人首相はどう最終判断するつもりなのか。（加納宏幸）

　見直し論が急浮上したのは、首相の私的諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」が８月末にまとめた報告書で「三原則は事実上の武器禁輸政策で国際協力促進の妨げとなっている。原則輸出を可能とすべきだ」と提起したことが大きい。

　これに頑強に抵抗したのが仙谷氏だったが、１２日の記者会見で「時代状況、技術体系が三原則を決めた段階と変わってきたことは間違いない。２１世紀型に見直す必要があるのか、議論がこれから展開される」と見直しに含みを持たせた。

　仙谷氏の“変化”の裏には米国の意向がある。

　米側は日本と共同開発するミサイル防衛（ＭＤ）の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３ブロック２Ａ）を第三国に供与する意向を固めている。ＭＤ共同開発は三原則の例外とされるが、第三国に供与するには三原則の見直しは欠かせない。

　見直しにより、海洋覇権拡大の動きを強める中国を牽（けん）制（せい）することもできる。

　日本政府内にも「三原則により世界の兵器開発の趨（すう）勢（せい）である国際共同開発の輪に入れず、技術・情報面でハンディがある」（防衛省幹部）との声は根強い。次期主力戦闘機（ＦＸ）選定でも最有力のＦ３５の国際共同開発に加われず、早期取得が困難となっている。

　米軍普天間飛行場移設問題できしむ日米同盟を再び強化に転じるためにも見直しの意義は大きい。こう考えた北沢氏は１１日、ハノイでのゲーツ米国防長官と会談した際、「新たな防衛計画大綱の見直しの中で方向性を作りたい」と述べ、年末までの見直しに言及。ゲーツ氏を「大いに歓迎する」と喜ばせた。

　だが、首相はなお慎重姿勢を崩さない。仙谷氏の１２日の発言を知った首相は直後に「基本的考えを変えるつもりはない」と断言。これを受け、仙谷氏も１３日の記者会見で「別に武器輸出三原則の基本や理念を変えると言っているのではない」と発言を後退させてしまった。

　首相が念頭に置くのは、今後の国会運営だ。特に連携を模索する公明党の山口那津男代表は「三原則は平和国家として軽々に変えるべきではない」とかたくなな態度を示しており、軽々に見直しにかじを切れないのが実情のようだ。衆参ねじれを案ずるあまり、安全保障のねじれはますます深刻化しかねない。