人権擁護法案:日本共産党が研究集会

解同が嫌いな共産党は、人権救済法案に反対していたのですね。

でも日本共産党が政権を握ったら、共産党流の人権救済委員会、つまり共産党員が過半数を占める委員会で断罪されるのではないかと、諸外国の共産政権の事例から想像してしまうのですが・・・(笑)。

つまり、人権救済がけしからんのではなく、「誰が」「誰を」「何を根拠に」「どうやって」裁くのかという不信感です。



2010年5月31日(月)「しんぶん赤旗」
同和事業終結へ交流
地域人権問題全国研究集会

 全国地域人権運動総連合(全国人権連・旧全解連)が主催し、岡山市で開かれていた「地域人権問題全国研究集会」は30日、同和事業終結や地域の人権を守る共同の流れを強くすることを確認して2日間の交流を終えました。

 初日は、約1500人の参加者を前に丹波正史議長が開会あいさつ。基調報告した新井直樹事務局長は、02年3月末で国の特別対策法が終了したにもかかわらず、「解同」(部落解放同盟)の利権あさりのため同和事業・同和教育を続けている自治体が残っていると告発。「解同」の要求で国会提出の動きがある「人権侵害救済法案」について"差別的言動"を口実に言論の自由・人権抑制になるとして警戒を呼びかけました。

 集会では、渡辺治一橋大学名誉教授が記念講演しました。

 部落問題研究所、国民融合をめざす部落問題全国会議、岡山県、岡山市の代表とともに日本共産党の岡山県国民運動委員長で参院選挙区予定候補の垣内雄一氏があいさつ。仁比そうへい参院議員のメッセージが紹介されました。

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