【主張】朝鮮学校 “北崇拝”に税金出せるか

【主張】朝鮮学校 “北崇拝”に税金出せるか
産経2010.3.5 02:39
このニュースのトピックス:主張

 朝鮮学校の授業料無償化問題をめぐり、衆院文部科学委員会と社民党が東京都内の朝鮮学校を視察した。

 その結果、各教室に故金日成主席・金正日総書記父子の肖像画が掲げられるなど、同校の同胞教育の一端が明らかになった。北朝鮮では、金主席は「首領さま」、金総書記は「将軍さま」と呼ばれている。独裁者への個人崇拝教育が、日本国内でも行われている。

 とりわけ、金総書記は韓国閣僚を襲ったラングーン爆弾テロ(1983年)や、乗客・乗員115人が犠牲になった大韓航空機爆破事件(1987年)を計画したとされ、日本人拉致事件にも深くかかわっている疑いが強い。

 拉致された日本人のことを考えると、国家テロを主導する独裁者を神聖視する教育は国民感情として受け入れられない。

 また、朝鮮学校の統廃合問題をめぐり、今年1月、「統廃合は敗北主義である」との金総書記の指示が朝鮮総連を通じて伝えられ、統廃合の動きが停止したことも本紙の取材で分かった。授業の中身だけでなく、運営面でも総連を通じて“北の指導”を受けていることが、さらにはっきりした。

 北の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が無償化対象からの朝鮮学校除外を「無分別な民族教育弾圧行為」だと非難する論評を載せたことも、同校が北の強い政治的影響下にあることを物語っている。

 無償化が適用されれば、朝鮮学校に生徒1人当たり年額12万円の「就学支援金」が支払われることになる。それにふさわしい学校だろうか。

 衆院文部科学委員長の田中真紀子氏は今後、同委員会に参考人を招致して議論を進める考えを示した。カリキュラムだけでなく、朝鮮学校と北朝鮮や総連との関係を厳しくチェックすべきだ。

 一方、大阪府の橋下徹知事はこの問題に関連して「拉致問題を切り離して考えることはできない」「府の行政施策にかかわることは僕が判断したい」と述べ、府内の朝鮮学校と朝鮮総連との関係などを調べる意向を明らかにした。

 朝鮮学校は全国に73校あるが、平成20年度だけで7億8000万円もの補助金が各自治体から支払われている。この原資も税金だ。大阪府以外の自治体も、朝鮮学校の教育の実態を改めて調査し直し、補助金のあり方を再検討すべきである。

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