「うれしい」「恩恵うすい」…子ども手当・高校無償化が衆院通過

所得制限がない、子供を家庭で育てず社会全体で育てると言っている時点で、本当の目的が日本の財政を破綻させることだとわかります。

困っている人たちを助けるための法案ではないのです。



「うれしい」「恩恵うすい」…子ども手当・高校無償化が衆院通過

 子ども手当と高校授業料無償化の両法案が16日、衆院を通過し、月内に成立する見通しになった。中学卒業までの子ども1人あたり当面月額1万3000円が支給され、公立高授業料は徴収せず、私立高生徒には学校を通じ、公立高授業料の最大2倍程度の支援金が手当てされる。保護者や教育関係者からは、「負担が軽くなるのは歓迎」との声があがる一方、生活困窮家庭への支援にはならないという指摘も聞かれた。

 高校無償化について、JR大阪駅前に買い物に来ていた大阪府枚方市の主婦(40)は「娘は来年高校受験。公立の無償化だけでなく、私立に支援金が出ることで進路の幅が広がりそう」と笑顔を見せた。京都府立高2年生の長男をもつ京都市左京区の団体職員植村章弘さん(47)は「素直にうれしい」と語りながらも、「その結果、福祉などの財源がカットされるならば問題」と指摘する。

 子ども手当を巡っては、小学3年の長男(9)と次男(1)がいる東京都世田谷区の主婦松野紅美子さん(40)は「塾代などにあてたい。将来、中学受験するかもしれないので助かる」と喜ぶ。

 高校で授業料減免を受けている生徒の割合が17・6%(2008年度)と、全国で2番目に高い大阪府。大阪市内の府立高校の校長(52)は「授業料の滞納を気にしなくて済む」と無償化を歓迎した。授業料未納のまま卒業式を迎える生徒が何人かいる。保護者を呼んで支払うよう説得しなくてはならなかったといい、「生徒は気持ちよく卒業したいはず。中退も減るかもしれない」と期待する。

 一方で、「本当に困っている家庭にとっては、あまり恩恵がないのでは」との声もある。文部科学省によると、修学旅行費用、PTA会費、教科書代など、授業料以外の費用は公立高で年平均約24万円かかっている。公立高授業料の約2倍で、この工面ができない生徒も多いとみられる。

 大阪府南部の府立高校では授業料減免を受けている生徒が約3割。教科書代が払えず購入時期が遅れたりする生徒が少なくないといい、同校の事務職員(43)は「授業料がすでに減免されていて、新たな恩恵がない世帯の負担軽減にも力を注ぐべき」と強調した。

 一昨年12月に府立高校を中退し、現在は定時制高校に通う生徒(17)は「お金の問題で高校をやめる友達を大勢見てきた。無償化は授業料だけの話で、お金はほかにもかかる」と話した。

 困惑が入り交じる人たちもいる。病気や災害で親を亡くした遺児らに奨学金を支給する「あしなが育英会」によると、政権交代後、「奨学金がなくても学校にいけるだろう」と募金を断られるケースがあるという。同会理事で関西地区担当の小河光治さん(44)は「遺児家庭の多くは収入が少ない。一般家庭が無償化分を塾の費用に回せば、教育格差が広がる。低所得者を重点的にサポートするべきではないか」と主張する。

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