民主党の人権擁護法案の背後にあるもの

昨日の参議院で、鳩山首相が人権擁護法案の早期成立に意欲を表明したことで、世間が騒いでいた。

地方参政権に続き、なぜ私が重要な政治問題をこうも知らないのかと自分の過去を振り返ったら、前回これらの問題ある法案が国会で審議されていた時期が、自分がもの凄く多忙だった時期と重なっていたことに気付いた。私のことはどうでもいい。

急いで調べたら、人権擁護法案は、地方参政権、国籍法、外国人住民基本法などとセットの売国法案なのだという。

民主党の人権擁護法案については、部落解放同盟という名称の暴力団が起草しているのだそうだ。

民主党と部落解放同盟の政策協定合意書
(2007年12月までHP上で公開していたが、その後はサーバーから削除した。↑これは過去のキャッシュから復元したもの。)

ざっと斜め読みしたところ、私は地方参政権、外国人住民基本法を含む3つの法案に共通する性格に気付いた。

(1)外国人に対し、無条件で日本国籍と同じ権利を与えるという、世界的にありえないことを法制化している。

(2)同じ権利を与える際、世界標準の資格審査をしない。審査をしないということは、犯罪者を積極的に日本社会に取り込むことを意味する。そうでない解釈はありえない。例えばこんな感じ。

(3)日本の全ての法体系を超越する法律として、新規に制定する。これまた世界的にありえないこと。

(4)法律違反を審議する委員会を設置するが、その構成員の過半数を外国人、部落解放同盟などが占める。

(3)と(4)を合わせ、外国人が日本人を支配する構造を作り出すことを目的としている。法律で外国人を日本人の上に置き、法の執行状況を外国人が過半数を占める審議会でコントロールする。

(5)法律の恩恵を受ける人は、言葉としては「外国人」「被差別者」という表現になっているが、本当の受益者(これら法案成立を求めて運動している連中)は、在日韓国人と背後にいる韓国政府、在日朝鮮人と北朝鮮政府、部落解放同盟、関係する諸政党(公明党、民主党、共産党、社民党など)。

その他、いろんな市民グループ、政治団体、宗教団体、学者、文化人らが関係しているが、全部に共通するのは朝鮮人(南北両方)ということだ。

ネット情報を見ると、北朝鮮系と中国系に対する警戒が主だが、韓国も危ない。明らかに韓国系の在日と、本国の韓国政府が関与している。プロテスタント、カトリックの教会に至っては、実名で関与している。

法案の名称、推進団体の名称と代表者名、政党名に惑わされてはいけない。共通するキーワードは南北の朝鮮人、半島人だ。



鳩山首相、人権侵害救済法案の早期提出表明 言論統制の危険性も
2010.2.3 20:17

 鳩山由紀夫首相は3日の参院本会議での代表質問に対する答弁で、民主党内で検討されている人権侵害救済法案(旧人権擁護法案)について「できる限り早期に国会に提出できるよう努力を約束する」と表明した。また、「差別問題をはじめ数々の深刻な人権問題が後を絶たない。人権救済機関の創設は非常に重要だ」と必要性を強調した。民主党の松岡徹氏の質問に答えた。

 首相が同法案の提出に強い意欲を示したことで、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案や夫婦別姓法案と合わせ、与野党の保守系議員らが「日本を日本でなくする国家解体法案」と指摘してきた3つの法案が今国会でそろい踏みする可能性が出てきた。

 民主党の救済法案は、各省庁の上位に、独立性が高く他の機関のチェックの及ばない「第2の司法機関」ともいうべき人権侵害救済機関を設置することを柱としている。

 かつて自民党政権も党人権問題調査会を中心に法整備を検討し、平成20年に法案(太田誠一調査会長私案)をまとめたにもかかわらず、結局は国会提出に至らなかった。人権侵害防止は他の法令で可能とされる上、法案は肝心の「人権侵害の定義があいまい」で「救済機関の権限が強大」と指摘されたためだ。また、公権力による民間の言論活動への介入の根拠となるだけだとの意見も多数出された。

 一方、民主党は昨年の衆院選マニフェストで「人権侵害救済機関の創設」などを掲げ、千葉景子法相は就任直後の9月17日の記者会見で、「国際的にみても(設置が)当たり前の機関だ。実現に向けて早急に取り組みたい」と語っていた。

 ただ、民主党案は自民党案よりさらに大きな問題点も指摘されている。1つは、焦点の救済機関を自民党案の「法務省の外局」ではなく、首相官邸直結の「内閣府の外局」に設置することだ。政府と党の一体化を進める民主党政権では、党の意向がより反映されやすい。さらに、救済機関を中央だけでなく、各都道府県に置くことや、立ち入り調査などを行う人権委員に国籍要件を設けないため、外国人の就任も可能とされることも問題視されている。

 救済機関は、人権侵害の申し立てがあれば、立ち入り調査のほか、調停や仲裁、勧告、公表、訴訟参加など国民生活の隅々にまで介入・干渉する司法権を持つ。また、報道機関には努力義務を課すなどメディア規制色も強い。

 これらは、民主党の支持団体である部落解放同盟の要望をほぼそのまま取り入れたものでもある。野党議員からは「人権救済とは名ばかりで、政府や特定団体による『人権抑圧法』だ」との批判もある。

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この記事へのコメント

2010年02月04日 21:27
いろいろ勉強になります。
自分から積極的に情報収集しないと
マスコミいっさい報道しませんものね。
これからもよろしくお願いします。

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