地方参政権：韓国籍弁護士の調停委員選任、東京地裁拒否

以前はこの種のニュースに好意的だったが、今は「また在日か」という私の反応。

「外国人住民基本法（案）」のPDFファイルについては割と知られているようだが、起草者がどういうつもりで書いたのか、何を目指しているのかを解説した「外国人住民基本法（案）逐条解説2005年版（外キ協）」まで読んでいる人は、ざっとネットを探した範囲ではほとんどいないようだ。

このPDFファイルの最後のページに書いてあるが、外国人人権審議会の構成は、外国人が過半数で、善悪の判断を外国人が決め、日本人に対して指図するよう設計されている。

外国人住民基本法は、短期観光以外の目的で5年以上日本に住んでいる外国人、日本人の配偶者という形で3年以上日本に住んでいる外国人を、日本人と対等かそれより上に置くことを目的にしている、非常に危険な法律である。在日の韓国人and/or朝鮮人がこのような法案を作成し、既に過去数年にわたり日本各地で勉強会や講演会を開いている。

彼らが歴史を語る際、日本には責任のない事柄多数を、あたかも日本が悪いかのように意図的に表現している。それでいて、在日自らの判断ミスや、朝鮮半島の政府の責任で発生した被害については、巧妙に隠す。無知な一般日本人は簡単に騙されてしまう。「そうか、日本はこんなに悪いことをしたのか」と。

要するに、外国人住民基本法は、在日によるクーデター計画なのです。

恐いのは、以前なら自民党がこの種の請願、法案を否決していたのが、今の国会では民主党、社民党、公明党、共産党が多数派を形成しているので、もし提出されたら可決されてしまう点だ。

記事の弁護士がこのようなグループと裏で関係があるのか、ないのか、私たちには判断する材料がない。仮に採用するとして、裁判所や役所がそこまでチェックするかというと、しないし、できない。

このような状況下では、当該弁護士さんには悪いが、国籍で排除する方向で対応するのが国益になる。その業務ができるとか、できないというレベルの話ではない。

日本全国で国籍条項があいまいなポストを急ぎ全部見直し、国籍要件を明文化し、厳しめに運用してもらいたい。

ニュースに登場する在日弁護士さんには、私からこう申し上げます。「日本国籍をお取りなさい。」

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韓国籍弁護士の調停委員選任、東京地裁拒否

　第二東京弁護士会は３日、東京地裁に民事調停委員として推薦した韓国籍の男性弁護士（５２）が、外国籍を理由に選任を拒否されたと発表した。

　同地裁は、「公権力の行使に携わる公務員に該当し、日本国籍が必要になる」との最高裁の方針に沿って判断したとしている。

　発表によると、同会は昨年１０月、同会所属の弁護士１１１人を推薦したが、同地裁から３日、男性弁護士は任命されないとの連絡があったという。

　同会は「経験、人格ともにふさわしく、職務に支障が生じるとは考えられない」として、日本国籍を要件とする運用をやめるよう求める声明を出した。