マンション調査で差別表現 大阪府がデータ消去求める

部落解放同盟と民主党が画策している人権擁護法案が成立したら、こういう事件に関わった全員が、部落解放同盟が過半数を占める審議会に呼び出され、部落解放同盟が考えるところの善悪基準でもって裁かれるようになります。警察、検察、裁判所ではなくて、解放同盟が直接あなたを裁くの。

人権擁護法案という言葉がニュースに流れたら、敏感に反応して、反対の声を上げましょう。



マンション調査で差別表現 大阪府がデータ消去求める
2010.2.28 00:25

 京阪神を中心に計画された民間のマンション建設事業で、予定地の地域性や価格帯の調査を請け負った複数のマーケティングリサーチ会社が、予定地周辺にある被差別部落や在日外国人の集住地を「不人気エリア」などの差別的表現で記した報告書をマンション開発業者に提出していたことが、大阪府などの調査でわかった。府は条例に抵触する疑いがあるとして、業者に過去の調査データの消去を求めるとともに、業界団体などと研究会を設置し、再発防止策を検討している。

 府によると、問題の報告書の存在は約3年前、府への匿名の情報提供で発覚。府がリサーチ会社への聞き取りで事実と確認し、その後大阪を中心に、マンション開発業者など計約600社に対して調査を行うとともに、昨年4月には府庁内に連絡会議を立ち上げて対応を協議してきた。

 報告書は、開発業者が広告代理店を通じて依頼し、リサーチ会社が建設予定地の交通アクセスや既存マンションの価格帯のほか、周辺の地域性も調査。代理店を通じて開発業者に提出されていた。

 その中で、被差別部落や在日韓国人が多く住む地域について「不人気地域」「敬遠されるエリア」などの表現で報告。府や部落解放同盟の調査によると、対象となった場所は京阪神を中心に近畿で数百カ所にのぼり、各リサーチ会社は府に対し「10~30年ほど前からこのような報告書を作っている」と回答したという。

 府個人情報保護条例では、社会的差別の原因となる恐れのある個人情報について事業所に適正管理を求めており、リサーチ会社が被差別部落などの所在地を社外に提供した今回の報告書は、同条例に抵触する疑いがあるとみられている。

 府は問題となったすべてのリサーチ会社に対し、差別的表現を使った土地調査のデータを消去するよう指示。一方、昨年12月には業界団体、学識経験者とともに研究会を設置し、今年度内の再発防止策策定を目指し、このような報告書が業界内で黙認されてきた経緯を検証するとともに、業界内で人権研修を行うことなども検討している。

 府人権室は「住民の心を無視した表現で、このようなデータが蓄積されれば差別を助長することにつながる。再発防止のため、業界内での自主規制や人権担当者の養成などの対策を講じたい」としている。



「第2地名総鑑」につながりかねないと警戒 マンション調査の差別表現問題
2010.2.28 00:27

 マンション調査の差別表現問題で大阪府が調査した企業の中には、被差別部落の所在地が含まれた過去の土地調査データを保存していたリサーチ会社もあったという。府や部落解放同盟は「個々の調査結果が蓄積された場合、『第2の地名総鑑』につながりかねない」と警戒感を強めている。

 地名総鑑は、昭和50年にダイレクトメール(DM)を使って企業などに販売されていることが明らかになった差別図書で、大きな社会問題となった。全国の被差別部落の名前や住所、主な職業などが記載され、1冊5千円~5万円程度で販売された。DMは、企業の採用の際に被差別部落の出身者を排除するようにそそのかす内容だったという。

 購入者の多くは企業だったといい、この問題に対する反省をきっかけにして、企業での人権研修が広がった経緯もある。

 近畿大の北口末広教授(国際人権法)は、今回の問題について「不動産業界が差別意識を無批判に受け入れていたことが根底にあるのではないか」と指摘。「利便性などで価格が変わるのは当然だが、差別意識によって価格が下がるなら問題。不動産の開発や売買の際に、差別的な情報を伝えてはならないという法整備が必要だ」と話した。

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