企業内部留保への課税検討＝首相、共産委員長に表明

子供手当の原資が見つかりました！（←皮肉ですので安心しないように）

民主党政権の本当の目的が、日本の競争力削減と、日本人社会の内部からの自壊であることを示す事象が、また表面化しました。

企業の内部留保を取り上げて、子供手当としてばらまくんですね。本当にわかりやすくて、ありがとうございます。

政府と交渉するのも時間の無駄だから、企業はさっさと本社を香港かシンガポールに移しちゃいなよ！（笑）

税制改正だって、「法人税と個人所得税を下げ、消費税を一気に上げる」のが教科書的な方向性だけど、民主党政権下では「法人税、個人所得税、消費税の3つとも世界一高い」が実現しそうです。

別にそれでいいんです。本質が日本人じゃありませんから。大喜びなのは隣国。

となると、本質はどの民族か、自明ですね。組織名とか思想とか左翼とか右翼とか宗教とか、関係ないです。いろんな事象に見え隠れする、あの民族。

これ以上わかりやすい事例はない。たまげました。

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企業内部留保への課税検討＝首相、共産委員長に表明

　鳩山由紀夫首相は１７日午後、共産党の志位和夫委員長と国会内で会談し、経済政策などについて意見交換した。同党によると、志位氏が「大企業の内部留保が日本経済の成長力を損なっている」と指摘したのに対し、首相は「内部留保に適正な課税を行うことも検討してみたい」との考えを示した。
　また、志位氏が「国民の所得格差が広がっている」として、高額所得者への課税強化のため、所得税の最高税率引き上げや証券優遇税制を見直すよう要望。首相は「政府税制調査会で検討できるのではないか」と答えた。　
　首相は会談後、「具体的に申し上げるつもりはないが、共産党が持ってきた案だから、『検討してみましょう』と言ったのは事実だ。前向きとか後ろ向きとかでなくて、検討してみようと（いうことだ）」と記者団に語った。
　これに関し、政府筋は「（内部留保への）課税に限らず、いろんな方策がある。そこだけ取り上げられると違ってくる」と指摘した。（2010/02/17-19:25）