地方参政権:日本の政党の党首を外国人が選んでいた!(びっくり)

民主党は、在日外国人も党員になれる。党費は年間6000円。(民主党の党員資格)

公明党:国籍を問わず党員になることができる。ネット情報によると党費は年3000円。(公明党の党員資格)
(この文言の通りだとすると、在日外国人のみならず在外外国人でもOKなのでしょうか?おー恐。先日、浜四津さんが「韓国に大恩を感じている」と発言した心情がようやく理解できました。)

(後日、公明党HPをよく探したら、「公明党規約」というPDFファイルがあった。国籍を問わず党員になることができる、と明記。党員は、党費納入と機関誌購読が必須、つまり2種類のお金を納めなければならない。

公明党を他の政党と区別する最大の特色は、福祉でも平和でも経済でもなく、「外国人のための政党」という点だった。この年齢になるまで気付かなかった。愕然。外国では類似の例は皆無だと思う。)

党員になれば、党首や党役員を選出する選挙で投票できます。公明党と民主党において党役員になるためには、党内選挙にて在日韓国・朝鮮人のみならず、それ以外の在日外国人や在外外国人を多数含む党員から支持を得ることが必須条件だった。

お前たちは一体誰の権益を代表しているのか。日本の政党なのか、外国の政党なのか、どっちなんだ、言ってみろ。おー恐。

私たちがぼんやりと「志を同じくする日本人によって選出された党首だろう、そうに違いない、そうでないはずがない」と思っていた人は、実は帰化していない外国人によって選出された党首だったのかもしれません。

有権者に対する断りなしに、おかしな法案が突然可決されようとしている背景が、だんだん見えてきました。支持基盤もお金の出所も日本人ではなかった。

しかも、民団自らが公式HPで証しているとおり (民団2)、党員・非党員の在日外国人が、選挙にまつわる膨大な資料作成、ポスター貼り作業と貼る場所の提供、演説会でのサクラ役、電話かけを無償ボランティアで引き受ける。文句ばっか言ってカネを出さない日本人有権者より、カネを出し汗も流す外国人のほうがありがたいに決まっています。

外国人に地方参政権を付与する法案は、以前から公明党が一番熱心で、昨年末に民主党の小沢氏が法案を提出する決意を表明しました。小沢・公明党というラインは、過去の曰く付き同盟関係です。

本当にわかりやすい構図で、ありがとうございます。



他党に関しては以下の通り。

社民党:HPには国籍制限は明記されていない。
国民新党:HPには国籍制限は明記されていない。

(ただし、正式に申し込み手続きをするときには、国籍はチェック事項となっているかもしれません。)

自民党:日本国民(党則
共産党:18才以上の日本国民
みんなの党:18歳以上の日本国民

日本で生まれ育ち、日本の選挙を勝ち抜いた日本人政治家なのに、近隣諸国に対し最初から腰が引けた人が我が国に多いのはなぜだろうか?と昔から疑問に思っていましたが、この年齢になって、こんな形で答えが見つかりました(唖然)。

外国人による対日内政干渉を拒否する日本人は、左派なら共産党を、右派なら自民党かみんなの党を支持するのが正しいという結論に至りました(?)。もっとも最後の3党にしても、入党手続きで戸籍謄本と印鑑証明と運転免許証を要求しているわけではないでしょうから、党員に外国勢力が紛れ込んでいないかどうか確証を持てませんが。

我が祖国がこんなに情けない状態だったとは、ため息が出る。



日本の法律はこうなっていました。

(1)政治資金規正法
(2)政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律
(3)政党助成法

(1)では第22条の5にて「外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織」からの寄付を禁止。複雑なただし書きが付随しているため、私の頭ではよく理解できませんでした。

違反者に対する罰則は第26条の2の3にて「3年以下の禁錮又は50万円以下の罰金」。その際、当該寄付金は没収する、とは書いていなかった。スパイ罪は拷問つき禁固刑という国すらあるのに、日本は50万円払えば、ほなさいなら。

(2)と(3)は、舐めるようには読んでいませんが、検索した限りでは「外国」という文字は含んでいませんでした。

政治資金規正法は政治団体へのお金の流れを制御するものであって、政党に対する外国勢力の寄付は法規制の対象外なのでしょう、たぶん。

日本はスパイ天国だ(^^)/



ネット上でいくら悪口を言っても現実社会には影響しませんから、何か対応しなくてはなりません。

(1)有権者は各政党に対し、党員と年間党費収入の外国人比率の公表を要求する。次回選挙にて重要な参考資料とする。

(2)法律で、政党の党員に国籍条項を課すよう要求する。違反者には厳罰を科す。

(3)外国勢力が日本の政党、政治家、公務員にカネを渡す行為を、カネの種類、動機、金額を問わず一切禁止する。違反者には厳罰を科す。(←こんなの当たり前だろ!)

(4)日本国籍の個々人が、いずれかの政党に少額でよいので献金する。圧倒的多数の日本人が関与することにより、水面下で活動しているかも知れない異分子の影響力を弱める。

(5)有償、無償を問わず選挙運動員に国籍条項と警察への事前登録制を課す。

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