阿久根市も大変ですね

ちょっと変わった市長さんみたいで、市役所の皆さんも毎日大変でしょうね。

記事で読んだだけですが、労働争議の件は最終的に市側が負けると思うので、賠償金の分だけ、市の財政を圧迫するでしょう。

市長さんが必死なのは何となくわかりますが、地方行政なんて法律でがんじがらめになっていて、市役所レベルでは改革できる余地は少ないので、力んだところで市長さんが考える最終目標に達するのは難しいんじゃないでしょーかねー。

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阿久根市長、職員賞罰の「実権」握る　規定を改定

2009年12月16日16時25分

　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は、職員の処罰を協議する市の「賞罰審査委員会」の招集権者を委員長から市長に変えるとともに、民間から委員を任命できるように規定を改めた。市では張り紙はがし問題で、同委員会が出した「文書戒告が相当」との判断を竹原市長が覆し、職員を懲戒免職にした経緯がある。市長が実権を握る形になり、同委員会での職員の処罰が恣意（しい）的に進められる可能性があるとの批判が出ている。

　改定したのは「職員の賞罰に関する規定」。９日付で改めた規定によると、これまで「委員長が招集する」としていた会議の招集権を「市長が招集する」と改めた。さらに従来は副市長が委員長、職員が委員を務めていたが、「委員長及び委員は民間及び職員の中から市長が任命するものをもって充てる」といずれも民間人起用を可能にした。

　元係長の男性（４５）が庁舎内の人件費総額の張り紙をはがした問題では、当時の賞罰委員会（委員長の副市長は空席、総務課長ら４人の課長で構成）が「文書戒告が相当」と判断。竹原市長は「身内同士でかばい合い処分が甘い」として採用せず、７月３１日に男性を懲戒免職にした。その後、男性は処分取り消しを求めて市を提訴している。

　規定改定について、市議の一人は民間人を入れる必要性を感じないとしたうえで「招集だけでなく人選も市長がやることで、市長の意思が百％委員会に反映されることになる。問題だ。独裁政治を行うための手段ではないか」と批判した。

　竹原市長は、朝日新聞の取材に対し「取材には応じない」と総務課職員を通じて答えた。

　賞罰委員会は一般的に、副市（町）長や総務部（課）長が委員長を務め、部課長で構成する。県市町村課によると、委員会設置は各自治体の判断だが、委員の民間人登用は「聞いたことがない」と話した。