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(「なめ猫」さんのページから) 明日、午後開催の民主党人権救済PTで人権侵害救済法案の法務省案提示か http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-2023.html 2011年08月01日 (月) 非常に切迫していると思います。人権侵害救済法案を進めたい民主党内推進派や政府、江田法務大臣ら政務3役、法務省人権擁護局、その背後にいる部落解放同盟などは閣法(政府提出法案)で次の臨時国会に出そうとしています。 明日午後の「第6回人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム」(川端達夫座長 松野信夫事務局長)で法務省案が提示されるようです。 ・・・(省略)この要請書をみても「国内人権機関の構成員は社会の多元性を反映する」「ジェンダーバランスを確保し、差別を受けやすいマイノリティーが…」とあり、これは具体的にはマイノリティー、被差別部落や在日朝鮮韓国人、障害者、女性などを、さらにいえばそういう運動をしている活動家や御用学者を入れろということです。 法案ができれば部落解放同盟、朝鮮総連、民団、アイヌ団体、フェミニスト団体、それらに関係するいろいろな関連団体のメンバーが人権委員に選出されるということです。 法務省は一応は中立性の確保を謳う内容を提示してくるでしょう。しかし、いざ運用が始まればなし崩しになるのは目に見えています。 現状、人権教育の中立性も人権教育啓発推進法で規定されていますが、全然守られていません。 過去、福岡県では、解放同盟による100名を超える集団交渉で県教委が屈服してきました。 推進派は、問題点が指摘された罰則(科料)や強制調査権はあとからどうにでもなる。まず、国家行政組織法の3条委員会の設置ができればいいと考えています。 時間がありません。反対意見をぜひ、PTメンバーに伝えてください。(省略) (詳しくは原文を参照してください。) |
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